眠っていたデータから新たな付加価値を
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投資・開発
観光庁は2026年8月28日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求を公表した。国際観光旅客税を財源とする事業が1,800億円、一般財源事業が99億7,600万円、東日本大震災復興特別会計が5億6,600万円。合計1,905億4,200万円は観光庁発足以来の最大規模である。増加の主因は、2026年7月に国際観光旅客税が1,000円から3,000円へ引き上げられ、令和9年度が新税率の通年適用初年度...
長野県
大分県
群馬県
栃木県
静岡県
新潟県
北海道
宮城県
地方リゾートや温泉地で新築・建替えの用地を検討するとき、地価・用途地域・接道・上下水道までは必ず確認する。ところが「都市ガスの本管が来ているか」は、基本設計が固まってから設備設計者に指摘されて初めて論点化することが少なくない。熱源は後から選び直せる設備ではなく、土地に付いてくる制約である。本稿では、都市ガス・LPガス・オール電化という熱源3択が初期費用と1室あたりランニングにどう効くかを、公表統計...
東京都
神奈川県
福岡県
ホテル用地の取得から着工までのスケジュールには、容積率や土壌調査のように「できるかどうか」を決める規制とは別に、「いつから進められるか」を決める手続がある。中高層建築物の紛争予防条例にもとづく標識の設置、近隣への説明、報告書の提出である。本稿では、東京都・区市と政令市の計7自治体の一次資料から、標識を立ててから建築確認申請に進めるまでの日数を横並びで整理し、それが用地の保有期間コストとして1室あた...
ホテル開発の初期検討では、用途地域・容積率・駐車場附置義務までは必ず確認される。その先にもうひとつ、2025年4月から効き始めた条件がある。東京都が新築建築物に課した電気自動車充電設備の整備義務である。根拠は都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正で、2022年12月の都議会で可決され、延べ面積2,000㎡以上の新築には建築物環境計画書制度を通じて適用される。 この義務が特...
日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.0%程度へ引き上げた。市場は9月17〜18日の会合でのさらなる引き上げを相当程度織り込んでいると報じられている。金利が動くとき、ホテルREITの損益で最初に反応するのは客室単価でも稼働率でもなく、支払利息である。 本稿では、主要ホテルREIT7社のデット（借入）側を分解する。有利子負債残高・L...
ホテルの新規供給を語るとき、私たちはほぼ無意識に「新築」を前提にしている。だが実際には、廃校、企業保養所、オフィスビル、雑居ビル、旅館の躯体が宿泊施設へと姿を変えている。では、その非新築ルートは全体の何割を占めるのか。本稿では国土交通省「建築着工統計調査」の宿泊業用建築物を工事種別（新築・増築・改築）に分解し、2020〜2024年の5年間で非新築が占める比率を数える。結論を先に置くと、着工統計で数...
大阪府
ホテル用地の容積率は、前面道路の幅員で「減る」だけではない。宿泊施設を整備する計画に限り、都市計画の手続きを経て容積を「上乗せ」できる制度がある。国土交通省の2016年6月の通知は、指定容積率の1.5倍以下かつ＋300%を緩和の上限の例として示した。敷地1,000㎡・指定容積率600%の100室モデルに当てはめると、＋300%で151室、東京都の高度利用地区で宿泊施設の床が一定規模を超える場合の上...
青森県
青森県の宿泊市場は、2025年の延べ宿泊者数が512万5,880人泊と統計開始以来の最多を記録し、伸び率13.6%は全国1位だった。外国人延べ宿泊者数も52万2,180人泊と初めて50万人を超え、県の観光戦略が2028年目標に置いていた水準を3年前倒しで達成している。需要は明確に増えている。では、その需要を受け止める客室はどこに、いくらの単価で存在しているのか。 本稿は、青森県26市町村の推定成約...
佐賀県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
九州ふっこう応援割の原資155億円は、九州7県の10月の宿泊在庫に対してどれだけの厚みを持つのか。割引率ではなく「金額が何室泊に変わるか」という変換のレンズで数えると、10月単月では原資ではなく在庫のほうが先に尽きる構図が見えてくる。メトロエンジンリサーチが把握するOTA掲載在庫ベースで、九州7県の10月（10月1日〜29日分）に残っている客室は92.1万ルームナイト。一方で155億円が賄いうる室...
京都府
石川県
岐阜県
沖縄県
フロント（玄関帳場）を置かずに宿を運営する場合、必要になる設備投資は、本稿の前提では1施設あたり37万円程度にとどまる。一方で、宿泊者がいる間は「通常おおむね10分程度で職員等が駆けつけることができる体制」を維持する必要がある。回収年数を左右するのは設備の価格ではなく、この体制を何施設で分け合えるかという立地の条件である。本稿では、制度を一次資料で整理したうえで、メトロエンジンリサーチが把握する8...
