眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
ホテルのリーシングとは、①ホテル内の店舗・オフィス区画にテナントを誘致する不動産としてのリーシングと、②建物オーナーがホテル運営会社を賃借人として迎え、運営そのものを賃貸借方式（リース方式）で外部に委ねることの、二つを指す。検索でこの言葉にたどり着く実務家の多くが求めているのは後者、すなわち「自分の建物をホテルとして回すとき、賃貸借・運営委託・フランチャイズのどれを選べば誰がどのリスクを負うのか」...
東京都
京都府
大阪府
福岡県
北海道
長野県
石川県
沖縄県
2027年度（令和9年度）は固定資産税の評価替え基準年度にあたる。土地の評価額は2026年1月1日時点の地価公示価格等の7割を目途に据え替えられ、その水準が2027〜2029年度の3年間の課税ベースになる。2023年から2026年にかけて、ホテル立地の商業地地価は倶知安で+39.2%、京都市中心部で+52.5%、白馬村では+134.3%動いた。本稿は、この地価上昇が2027年度以降の保有税を1室あ...
愛知県
三重県
大阪湾・伊勢湾沿岸の「想定し得る最大規模の高潮」による浸水想定区域には、どれだけのホテル客室が立地しているのか。国土数値情報の高潮浸水想定区域データを大阪府・愛知県・三重県で取得し、稼働が確認できるホテル2,345施設の所在地を区域ポリゴンと突き合わせた。その結果、浸水深0.5m以上の区域内に1,024施設・120,224室があり、判定対象の客室の61.0%を占める。大阪府に絞ると81.2%に達す...
明治・大正・昭和初期の木造旅館や近代ホテルを取得して再生するとき、あるいは次の世代へ引き継ぐとき、建物を国の登録有形文化財にするかどうかで、毎年の保有税と相続時の評価額が変わる。家屋の固定資産税は地方税法で課税標準が2分の1になり、相続税の財産評価では家屋と敷地の評価額から3割が控除される。一方で、外観を大きく変える工事には30日前までの届出が必要になる。 本稿では、文化財保護法・地方税法・財産評...
国有地の売却、廃校の利活用、漁港施設の転用、返還跡地の再開発 —— これまで本稿が追ってきた公有ストック由来の宿泊供給ルートは、いずれも「土地や建物を取得して、そこに新しく宿をつくる」道筋だった。しかし公が抱える不動産のなかには、すでに宿として営業し、客室も旅館業の許可も稼働実績も揃っている物件が一定量ある。自治体が設置した国民宿舎や保養施設、第三セクターが運営する温泉宿である。取得した初日から売...
千葉県
神奈川県
岡山県
栃木県
ホテル開発の成否は、着工より前に決まっていることが多い。建物が一本も立ち上がっていない段階で、将来の売買価格と引渡し条件を確定させる契約——フォワードコミットメント——が成立するかどうかが、プロジェクトファイナンスの組成可否そのものを左右するからだ。本稿では、この「竣工前に買い手を確定させる契約」に論点を絞り、契約の骨格、実際の開示文で確認できる違約金水準、そして国土交通省の建築計画データから集計...
シニアローンを総事業費の60%まで借りても、取得と改装を合わせた資金の残り40%は自己資金で埋める必要がある。本稿では、その間に劣後層（メザニン）を10%・15%挟んだときにエクイティIRRとDSCRがどう動くかを、30室旅館と100室宿泊特化型のバリューアップ・モデルで試算する。メザニン15%（金利6%の仮定）を入れると、必要エクイティは旅館で3.0億円→1.875億円に減り、エクイティIRRは...
北海道ボールパークFビレッジは、2023年3月の開業から3年で年間来場者459万人の集客装置になった。だが宿泊市場から見たとき、この場所はまだ「試合日だけの町」である。半径5km圏の客室ストックは481室にとどまり、その9割は既存の2棟が占める。そこへ2027年秋、182室のホテルが加わる。さらに2028年には新駅・大学・賃貸オフィス・タワー住宅が同時に立ち上がる。本稿は、この1地点に絞って「試合...
ホテルの供給を語るとき、業界の視線はほぼ例外なく「開業リスト」に向く。だが開業リストは、供給がすでに決まったあとの記録である。投資判断に使えるのは、その2〜3年前に確定している別の指標だ——着工である。本稿は国土交通省「建築着工統計調査」から宿泊業用建築物（新築）の着工床面積を2011年から2024年まで都道府県別に取り出し、客室数に換算したうえで、既存ストック比の「供給の厚み」として47都道府県...
観光庁は2026年8月28日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求を公表した。国際観光旅客税を財源とする事業が1,800億円、一般財源事業が99億7,600万円、東日本大震災復興特別会計が5億6,600万円。合計1,905億4,200万円は観光庁発足以来の最大規模である。増加の主因は、2026年7月に国際観光旅客税が1,000円から3,000円へ引き上げられ、令和9年度が新税率の通年適用初年度...
