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ホテル人事・財務

  • 世界恐慌の懸念も、新型コロナウイルス関連倒産の多業種まとめ(3月30日更新)

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市のロックダウンが欧米で拡大。経済活動への深刻な打撃は観光業に限らず多方面に広がり始めた。日本においても外出自粛要請が発せられ国内での人の移動も大幅に制限され始めた。3月30日現在の新型コロナ関連倒産まとめ。

  • 大阪国際交流センターホテルを再委託で運営の関西スターリゾートが破産

    大阪国際交流センターホテルの運営を再委託にて行う関西スターリゾート(株)(資本金100万円、大阪府大阪市天王寺区上本町8-2-6)は、3月23日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。大阪国際交流センターホテルは直接的なホテル運営受託会社のもと現在も営業。

  • ジャパンホテルリート、3月のRevPARが前年同月比70%減少

    ジャパン・ホテル・リート投資法人は2020年2月度におけるホテルの運営状況につき、変動賃料等導入20ホテル合計の月次売上高並びにホテル宿泊部門の客室稼働率、ADR及びRevPARを発表した。3月度の現時点での見込みについても言及した。

  • 長野県木曽町の温泉宿運営「おやど」新型コロナ関連倒産

    木曽町の温泉宿泊施設「ホテル木曽温泉」を運営する合同会社おやど(資本金40万円、長野県木曽郡木曽町三岳9-57)は、3月19日付けで事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。自己破産申請の準備に入った。

  • 都内初コロナ倒産、娯楽施設「エターナルアミューズメント」

    ゲーム機器販売・アミューズメント施設を運営する「エターナルアミューズメント」(東京都千代田区岩本町3-3-5、設立2007年6月1日、資本金4,800万円)は3月18日に事業を停止、東京地裁の破産申請を弁護士に一任した。東京初の新型コロナウイルス関連倒産となる。

官公庁人事・助成

  • 新型コロナに関する公租公課等の支払い猶予のまとめ情報

    新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化への懸念が高まる中で、公租公課の支払い猶予等について、当面の追加的な緊急対応策としての措置が行われている。各省庁等の対応についてのまとめ。

  • 京都市観光協会が会員対象に新型コロナ対策緊急支援助成金

    今般の新型コロナウイルス感染症の拡大で、観光業界に厳しい影響が及んでいることから、公益社団法人京都市観光協会(DMO KYOTO)では本日3月18日にこうした影響への対策として実施した事業に対する助成金制度を創設したことを発した。

  • 中小機構、地域の中小企業支援策の都道府県ごとまとめ

    独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、影響を受ける中小企業・小規模事業者が活用できる、地域の中小企業支援策を都道府県ごとにまとめた情報サイトを公開した。

  • 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援コールセンター設置

    厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、助成金に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置した。

  • 民間都市再生事業に横浜みなとみらい21地区が認定

    国土交通大臣は、都市再生特別措置法の規定に基づき、株式会社大林組、ヤマハ株式会社、京浜急行電鉄株式会社、日鉄興和不動産株式会社、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画((仮称)みなとみらい 21中央地区53街区開発計画)について認定した。