全国旅行支援 2026は終了済み｜全国旅行支援クーポン 2026の代わりに今使える宿泊支援3層と地域別の有無【10月27日確認】

結論から。国の「全国旅行支援」は終了している。2022年10月11日に始まり、2023年1月10日に割引率20%で再開したあと、2023年7月下旬に大半の都道府県が終了し、残った県も2023年12月中に予約受付を終えた。「全国旅行支援 2026」「全国旅行支援クーポン 2026」という国の制度は存在しない（2026年10月27日、観光庁サイトと各県公式で確認）。

その代わりに、2026年10月時点で旅行者が実際に使える宿泊支援は3層ある。①国の財源で九州7県が実施する「九州ふっこう応援割」（宿泊料金の50%、熊本県・鹿児島県は60%）、②都道府県・市町村の独自宿泊割、③ふるさと納税クーポンや宿の公式サイト特典など制度外の手段だ。

ただし①は人気が集中し、大手予約サイトの割引枠は7県すべてで「予算上限に達したため受付停止」になっている（10月27日確認）。宿の公式サイトに直接予約する枠は宿ごとに残りがあり、探し方しだいでまだ使える。本稿では「どこに何が残っているか」を地域別に答え、割引後に実際いくら払うかを九州7県の11月の掲載価格で示す。

全国旅行支援 2026はある？ — 国の制度は2023年中に終わっている

全国旅行支援は、観光庁が2022年9月26日に実施を発表し、同年10月11日（東京都は10月20日）に46都道府県で始まった旅行需要の喚起策である。当初の割引率は40%、上限は交通付き旅行8,000円・宿泊のみ5,000円で、買い物や食事に使える地域クーポン（平日3,000円・休日1,000円）が付いた。年末で一度区切られ、2023年1月10日から割引率20%・上限5,000円／3,000円で再開。2023年5月8日にはワクチン接種歴や検査結果の確認も不要になった。

終了は国が一斉に決めたのではなく、各都道府県が予算を使い切った順に受付を閉じた。2023年7月下旬に多くの県が終わり、残りの予算で秋に再開した県（鹿児島県の11月再開、島根県の12月再実施など）もあったが、それも2023年12月中に終了している。観光庁サイトにあった都道府県の問い合わせ窓口一覧ページも、2026年10月27日時点では削除されていた（HTTP 404）。

つまり、検索で出てくる「全国旅行支援 2026」「全国旅行支援クーポン 2026」という言葉の中身は、(a) 九州ふっこう応援割、(b) 自治体独自の宿泊割、(c) 予約サイトや旅行会社が自前で配るクーポン、のどれかである。(c) は税金を使う制度ではなく、各社のセールなので本稿では扱わない。以下は (a)(b) と、制度がない地域で安く泊まる手段の整理だ。

全国旅行支援クーポン 2026の代わりに使える宿泊支援は3層 — 早見表

「誰が使えるか・いつまで・どこで予約するか」だけを先にまとめる。期間は2026年10月27日時点の各公式サイトの記載で、どの制度も予算がなくなれば期間内でも終わる。

出典：観光庁「九州ふっこう応援割」（2026年10月16日更新）、各自治体の公式サイト（2026年10月27日確認）よりホテルバンク編集部作成

①九州ふっこう応援割 — 国費で九州7県、50%（熊本・鹿児島は60%）

令和8年熊本地震で九州各地の宿泊キャンセルが相次いだことを受け、国の予備費約151億円を財源に九州7県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）が実施している割引である。検索で多い「九州復興割」「九州ふっこう割」は同じ制度の別表記で、正式名称は「九州ふっこう応援割」だ。観光庁の案内（2026年10月16日更新）によると条件は次のとおり。

• 割引率：旅行・宿泊料金の50%。熊本県・鹿児島県は60%
• 上限（1旅行・1人あたり）：宿泊のみと交通付き1泊は2万円、交通付き2泊以上は3万円、宿泊地が2県以上の周遊型は3.5万円。「1泊ごと」ではなく「1旅行ごと」の上限である点に注意
• 宿泊対象：2026年10月1日宿泊分から。福岡県は12月15日（12月16日チェックアウト）まで、佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎の5県は12月25日まで。鹿児島県は10月14日から、予約サイト・旅行会社経由は2027年1月31日まで、宿への直接予約は2027年2月28日までで、12月26日〜1月3日は対象外
• 各県の予算がなくなり次第終了。予約開始日より前に入れた予約は対象外

受付状況は日々動いている。2026年10月27日時点で、大手予約サイトの県別特集ページは7県すべてが「予算上限に達したため受付停止」と表示していた。長崎県は宿への直接予約で使うクーポンも上限に達し、10月24日時点で取得できない状態だった（県のサイトは、予約取り消しなどで予告なく再開する場合があると案内している）。一方で福岡県は宿への直接予約分を10月9日に再開し、熊本県・長崎県も10月15日に旅行会社のネット予約で販売を始めるなど、枠は止まっては再び出る状態が続いている。予約サイトで「終了」と出ても、宿の公式サイトの対象プランは宿ごとに残っているというのが今の実態で、当サイトでは公式サイトの対象プランを見つける手順を別記事にまとめている。

県別の予約開始日や配分額の一覧は、既存記事「九州ふっこう応援割2026 まとめ」に県別早見表があるので、ここでは再掲しない。家族で使う場合は、子ども料金や添い寝の扱いが大人だけの検索では見えないため、黒川温泉近くのコテージで子連れ利用を確かめた記事のように、公式予約ページに家族の人数を入れて確認したい。

割引後にいくら払うか — 九州7県の11月の掲載価格に補助率を当てる

「50%引き」が実際の支払額でいくらになるかを、九州7県の2026年11月宿泊分の掲載価格（1室2名・税込・全プラン、施設ごとの日次平均のエリア中央値を月で平均。2026年10月25日時点の掲載）に補助率を当てて示す。県の標準的な宿に2名で1泊した場合の目安で、1人あたりの割引額はどの県も上限2万円に届かないため、単純に補助率分が引かれる。旅館に絞った割引後の1人あたり宿代は、10月16日時点の県別窓口と11月の宿代でも確かめている。

出典：ホテルバンク編集部調べ（OTA掲載価格、2026年11月宿泊分、1室2名・税込・全プラン、2026年10月25日時点の掲載。Nは価格を観測できた施設数）。割引後は補助率を当てた概算で、宿泊税・入湯税は別。実際の割引は対象プランの料金にのみ付く。

読み方は二つ。まず、60%の熊本県・鹿児島県は県の価格水準そのものが低めなので、2名1泊の実質負担が1万円前後まで下がる。熊本の温泉地や鹿児島・奄美の宿を候補に入れると効きが大きい。次に、大分県・佐賀県は割引前の水準が高い分、2名1泊の割引額が1.6万〜1.8万円と大きくなる。ただし上限2万円は1人あたりなので、1人では約8,200〜8,900円で、上限までにはまだ余裕がある。宿泊のみで1人1泊4万円以上（2名1室なら8万円以上。60%の熊本・鹿児島は1人約3.3万円以上）の宿は上限で頭打ちになるので、2泊する場合は交通付き商品（上限3万円）や2県周遊（3.5万円）の形にした方が原資を使い切れる（上限3万円・3.5万円に乗る条件）。どの日取り・どんな宿で割引の効きが大きいかは、九州ふっこう応援割はいくら安くなるか—得する宿・日取りの選び方で場面別に整理している。

②都道府県・市町村の独自宿泊割（県民割） — 10〜12月に泊まれる制度

九州の外では、自治体が自前の予算で出す宿泊割が「全国旅行支援の後継」に近い。2026年10〜12月に宿泊対象期間がかかる制度を、当サイトの自治体独自の宿泊割引クーポン2026秋冬版（9月22日確認・8制度）から要点だけ抜き出した。上限額や予算額、クーポンの受け取り方はそちらに載せている。

出典：各自治体の公式サイト・報道発表（2026年9月22日確認）よりホテルバンク編集部作成。先着制の制度は配布が終わっていることがあるので、予約前に各制度の公式ページで残りを確認する。

この一覧に和歌山県は入っていない。検索の多い「和歌山県民割 2026」について県の公表資料を確認したところ、県主体の「わかやまリフレッシュプラン」系の県民割は2023年6月30日で終了しており、2026年秋に県が主体の宿泊割はない。代わりに白浜町が助成する「南紀白浜宿泊割引クーポン」（居住地制限なし、2026年9月〜12月の宿泊、宿泊のみは最大1万円引き）が予約サイト経由で先着配布されているので、南紀方面ならこちらが現実的な選択肢になる。

地域別：今あるか・ないか（2026年10月27日確認）

• 沖縄：ない。沖縄県は九州ふっこう応援割の対象7県に入らない。県と沖縄観光コンベンションビューローの公式サイトにも、2026年秋の旅行者向け宿泊割の告知はなかった。かつての「おきなわ彩発見」系は全国旅行支援の枠組みで2023年に終了している。なお2027年2月1日から県の宿泊税が始まる
• 福岡：ある。九州ふっこう応援割の対象で割引率50%、宿泊は12月15日（12月16日チェックアウト）まで。大手予約サイトの枠は受付停止中だが、宿への直接予約分は10月9日に再開しており、公式サイトの対象プランを宿ごとに探す
• 佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島：ある。5県は12月25日まで、鹿児島県は直販なら2027年2月28日まで（12月26日〜1月3日を除く）。長崎県は直販用クーポンも一時取得不可
• 北海道：道の制度はない。道が主体の宿泊割は確認できず。道民限定で道内の宿を最大3万円引きにする民間予約サイトのクーポン（毎月17日〜月末に予約）は続いている
• 東京・大阪：ない。国の制度はなく、都・府が主体の旅行者向け宿泊割も公式サイトで確認できなかった。制度外の手段（次項）を使う

③制度がない地域で安く泊まる3つの手 — 代わりに今できること

1. ふるさと納税の宿泊クーポン。寄付額の3割相当を宿泊に使える電子クーポンを出す自治体が多く、控除枠の中なら実質2,000円の負担で宿代に充てられる。年内の寄付は12月31日まで。県の宿泊割がない岐阜県での使い方は「岐阜のホテルキャンペーン2026年10月」に整理した。

2. 自治体のプレミアム宿泊券・市町村クーポン。県単位の制度がなくても、市町村が宿泊者向けに出す券は残っている。鹿児島市の「西郷どん宿泊クーポン」第4期は12月1日販売・2027年1〜2月利用、熊本県水俣市・天草市の宿泊割も11〜12月に使える（熊本の市町村割の中身は九州ふっこう応援割 熊本、10月も続く市町村割は天草・水俣に詳しい）。旅先の市のサイトで「宿泊」「クーポン」を一度引いておくと見つかる。

3. 宿の公式サイト予約。多くの宿は公式サイト・アプリ予約が最もお得で、会員割・ポイント・朝食無料などの特典が付く。県の宿泊割がない岡山県で、県の観光キャンペーン「ハレ旅」参加施設がどんな特典を出しているかは「岡山のホテルキャンペーン2026年10月」が詳しい。

全国旅行支援は戻ってこないが、九州7県の50〜60%引きは宿の公式サイトにまだ残り、九州の外でも自治体割と制度外の手段を組み合わせれば1泊あたり数千円は下げられる。まず行き先の県が上の「地域別」のどれに当たるかを見て、あるなら公式サイトの対象プランを、ないなら③の手段を当たるのが近道だ。

詳しく探すなら

よくある質問

Q. 全国旅行支援は2026年もある？

A. 国の全国旅行支援は2023年中に各都道府県で終了しており、2026年に同じ制度はない。2026年10月時点で国費の宿泊割引は、九州7県の「九州ふっこう応援割」だけである。

Q. 全国旅行支援クーポン 2026はどこでもらえる？

A. 国の地域クーポンは全国旅行支援とともに終わっている。代わりに、九州ふっこう応援割の対象プラン、自治体独自の宿泊割（岩手・福島・秋田など）、市町村の宿泊クーポン、ふるさと納税の宿泊クーポンが使える。

Q. 九州復興割と九州ふっこう応援割は違う制度？

A. 同じ制度である。正式名称は「九州ふっこう応援割」で、「九州復興割」「九州ふっこう割」はその別表記として検索されている。

Q. 沖縄に今使える宿泊割はある？

A. ない。沖縄県は九州ふっこう応援割の対象外で、2026年10月27日時点で県主体の旅行者向け宿泊割も告知されていない。2027年2月1日以後の宿泊からは県の宿泊税がかかる予定である。

Q. 九州ふっこう応援割の上限は1泊ごと？

A. 1旅行・1人あたりである。宿泊のみと交通付き1泊は2万円、交通付き2泊以上は3万円、2県以上を泊まり歩く周遊型は3.5万円が上限になる。

集計方法と出典

■ データソース

価格はホテルバンク編集部が集計したOTA掲載価格（2026年11月宿泊分、1室2名・税込・全プラン、2026年10月25日時点の掲載）。県ごとに施設の日次平均を求め、その中央値を月で平均した。Nは価格を観測できた施設数（福岡県955、佐賀県236、長崎県547、熊本県733、大分県844、宮崎県319、鹿児島県788）。制度の条件は観光庁と各自治体の公式サイトで2026年10月27日に確認した。

■ 試算前提

割引後の実質負担は、県の掲載価格に補助率（熊本県・鹿児島県60%、他5県50%）をそのまま当てた概算で、100円単位に丸めた。2名1泊を想定し、1人あたりの割引額が上限2万円に届かない範囲で計算している。宿泊税・入湯税は含まない。

■ 限界・留意点

掲載価格は成約した価格ではなく、割引は対象プランにしか付かないため、実際の支払額は宿とプランで変わる。各制度は予算がなくなれば期間内でも終わり、受付状況は日々変わる。自治体独自の宿泊割の一覧は2026年9月22日確認の情報で、先着制のものは配布が終わっている場合がある。

■ 公式資料

• 観光庁「九州ふっこう応援割」概要（PDF）
• 沖縄県「宿泊税 よくある質問（宿泊者向け）」