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公的機関ニュース

  • JNTO発表:2024年8月訪日外客数が293万人、7か月連続で過去最高更新

    JNTOの発表によると2024年8月の訪日外客数は2,933,000人となり、前年同月⽐では 36%増、2019 年同月⽐で16.4%増となった。この結果はコロナ禍以前の2019年月の2,520,134人を約4万人上回っており、7か月連続で同月最高記録を記録している。

  • 【JNTO発表】2024年7月の訪日外客数、過去最高を更新:中国を中心に主要市場が堅調に回復

    JNTOの発表によると2024年7月の訪日外客数は3,292,500人となり、前年同月⽐では 41.9%増、2019 年同月⽐で10.1%増となった。この結果はコロナ禍以前の2019年7月の2,991,189人を約30万人上回っており、2か月連続で単月として過去最高を記録した。また、7 月までの訪日外客数の累計は21,069,900人となり、過去最速で2,000万人を突破した。

  • 京都市:築100年超の京町家を宿泊施設兼社宅として活用へ

    京都府

    公的機関ニュース

    投稿 : 2024.08.07

    京都市では令和2年度から、所有者から借り上げた京町家を活用事業者に転貸し、民間の力で改修・活用する「京町家賃貸モデル事業」を実施している。今回、下京区にある築100年を超える京町家が、モデル事業の第3号案件として活用事業者に公募され、宿泊施設兼社宅として改修・活用されることとなった。

  • JNTO発表:過去最高の6月訪日外客数3,135,600人を記録

    JNTOの発表によると2024年6月の訪日外客数は3,135,600人となり、前年同月比で51.2%増、2019年同月比で8.9%増を記録した。この数値は2019年6月の2,880,041人を25万人以上上回っている。また、上半期の累計訪日外客数は17,777,200人となり、過去最⾼を記録した2019年の上半期を100 万人以上上回る結果となった。

  • 2024年5月の訪日外客数、3か月連続で300万人突破!:JNTO発表

    JNTOの発表によると2024年5月の訪日外客数は3,040,100人となり、前年同月比で60.1%増、2019年同月比で9.6%増を記録した。この数値は、2019年5月の2,773,091人を20万人以上上回り、3か月連続で訪日外客数が300万人を突破する結果となった。

  • 伯耆町:メルキュール鳥取大山リゾート&スパとの協定でインバウンド強化と地域振興を推進

    (出典:アコー) 鳥取県伯耆町と、フランス・パリを拠点とする世界最大級のホスピタリティグループ・アコーが展開する「メルキュール鳥取大山リゾート&スパ」は、伯耆町の観光振興・インバウンド強化、および地域全体の活性化に向けて、2024年5月31日に包括連携協定を締結した。

  • 【令和6年度】都内宿泊団体向け補助金制度:DX促進など最大4000万円が対象

    東京都及び東京観光財団では、様々な目的に応じた補助金や支援助成金のプログラムを実施している。DX促進に伴って導入されるシステムの導入費や月額費なども対象となる。以下はその対象となる補助金だ。

  • リゾートトラスト、徳島県鳴門市へ企業版ふるさと納税を活用し寄付を実施:地域活性化への貢献を加速

    (出典:リゾートトラスト株式会社) リゾートトラスト株式会社は、2024年2月、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を利用し、徳島県鳴門市に5,000万円を寄付した。同社は、地域活性化への貢献をグループの重要課題の一つと位置づけ、今回の寄付を通じて鳴門市の魅力向上を支援する。

  • グリーンズと山形市、災害時の宿泊施設提供で協定締結:地域と共に歩む安心のまちづくり

    (出典:コンフォートホテル山形) 株式会社グリーンズは、2024年3月11日に山形市と災害時における宿泊施設の提供に関する協定を締結した。この協定により、地震や風水害などの災害発生時には、同社が運営するコンフォートホテル山形を市の要請に応じて、高齢者などの要配慮者の避難場所として提供する。株式会社グリーンズは、全国8自治体と同様の協定を結び、災害発生時の支援を含め、現在17の自治体との協定を有して...

  • 災害時の要配慮者支援に向け、matsuri technologiesが民泊施設を提供:東京都墨田区とAirbnbと連携

    (出典:matsuri technologies株式会社) matsuri technologies株式会社は、ソフトウェアを核とした空間価値最大化ソリューション「StayX」を運営している。このたび、同社は東京都墨田区およびAirbnb Japan株式会社との連携協定に参画し、災害時には要配慮者の一時避難場所として無人運営施設を提供することとなった。