眠っていたデータから新たな付加価値を
海外
ホテル統計データ
インバウンド
公的機関ニュース
JNTOの発表によると2024年6月の訪日外客数は3,135,600人となり、前年同月比で51.2%増、2019年同月比で8.9%増を記録した。この数値は2019年6月の2,880,041人を25万人以上上回っている。また、上半期の累計訪日外客数は17,777,200人となり、過去最⾼を記録した2019年の上半期を100 万人以上上回る結果となった。
JNTOの発表によると2024年5月の訪日外客数は3,040,100人となり、前年同月比で60.1%増、2019年同月比で9.6%増を記録した。この数値は、2019年5月の2,773,091人を20万人以上上回り、3か月連続で訪日外客数が300万人を突破する結果となった。
鳥取県
ホテル関連ニュース
（出典：アコー） 鳥取県伯耆町と、フランス・パリを拠点とする世界最大級のホスピタリティグループ・アコーが展開する「メルキュール鳥取大山リゾート＆スパ」は、伯耆町の観光振興・インバウンド強化、および地域全体の活性化に向けて、2024年5月31日に包括連携協定を締結した。
東京都
東京都及び東京観光財団では、様々な目的に応じた補助金や支援助成金のプログラムを実施している。DX促進に伴って導入されるシステムの導入費や月額費なども対象となる。以下はその対象となる補助金だ。
徳島県
（出典：リゾートトラスト株式会社） リゾートトラスト株式会社は、2024年2月、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を利用し、徳島県鳴門市に5,000万円を寄付した。同社は、地域活性化への貢献をグループの重要課題の一つと位置づけ、今回の寄付を通じて鳴門市の魅力向上を支援する。
山形県
（出典：コンフォートホテル山形） 株式会社グリーンズは、2024年3月11日に山形市と災害時における宿泊施設の提供に関する協定を締結した。この協定により、地震や風水害などの災害発生時には、同社が運営するコンフォートホテル山形を市の要請に応じて、高齢者などの要配慮者の避難場所として提供する。株式会社グリーンズは、全国８自治体と同様の協定を結び、災害発生時の支援を含め、現在17の自治体との協定を有して...
（出典：matsuri technologies株式会社） matsuri technologies株式会社は、ソフトウェアを核とした空間価値最大化ソリューション「StayX」を運営している。このたび、同社は東京都墨田区およびAirbnb Japan株式会社との連携協定に参画し、災害時には要配慮者の一時避難場所として無人運営施設を提供することとなった。
出典：株式会社リクルート 株式会社リクルートのじゃらんリサーチセンター（JRC）は、公益財団法人東京観光財団（TCVB）および東京都台東区と共同で、オーバーツーリズムに関する研究を実施した。この研究の目的は、オーバーツーリズムの問題が発生するメカニズムや地域特性、旅行者の行動意識を検証し、観光地が対策を検討するための観点や考え方を整理することにある。
新潟県
富山県
石川県
福井県
Go To トラベル
岸田総理大臣は、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」によって被災した石川県を含む北陸4県（石川県、富山県、福井県、新潟県）への支援策として、「北陸応援割」の実施を発表した。この新たな旅行支援策は、観光産業への深刻な影響に対応し、地域経済の回復を目指すものである。観光庁による1月26日の発表では、2023年12月末まで一部の県で延長されていた「全国旅行支援」の枠組みを活用しつつ、利用...
鹿児島県
インタビュー
（出典：一般社団法人屋久島アカデミー） 一般社団法人屋久島アカデミーは、観光庁の「サステナブルな観光に資する好循環な仕組みづくりモデル事業（実証事業）」の一環として、新たな旅行支援ツール「AI屋久島チャットボット」を導入し、トライアルプロジェクトを実施中である。このチャットボットは、地元のガイドや旅行者からのフィードバックを取り入れ、観光客の質問やニーズに適応し、学習を重ねている。目的は、観光客と...
