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公的機関ニュース

  • 中小事業者への一時金を上限60万円に引き上げ 緊急事態宣言延長に合わせ

    公的機関ニュース

    投稿 : 2021.02.03

    10都府県での緊急事態宣言延長の決定に伴い、政府は中小事業者への支援策を拡充し、これまで法人で40万円としていた一時金の上限を60万円まで引き上げることなどが発表された。

  • 特措法・感染症法の改正 刑事罰は撤回、過料は減額で自民・立民が合意

    1月28日。自民党と立憲民主党は新型コロナ等対策特別措置法と感染症法の改正案をめぐって修正協議を行い、刑事罰の罰則撤回と違反者への過料を減額することで合意した。

  • GoTo再開の条件「ステージ2まで」 西村経済再生相が発言

    1月26日。西村康稔経済再生担当大臣は記者会見で、全国で停止措置がとられている政府の観光需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」の再開条件について、感染状況がコロナ対策分科会の示す「ステージ2(感染漸増)」までに抑えられていることを挙げた。

  • 小池都知事が定例会見 事業者への罰則規定について「休業要請の実効性に資する」

    1月22日。小池百合子都知事は記者団への定例会見の中で、特惜法の改正案について評価を問われ「罰則規定は休業要請の実効性に資する」と回答。罰則規定について一定の有効性を認める発言を行った。

  • 熊本県 コロナ禍の宿泊客減少による損失額は「1,000億円」超え

    1月14日。熊本県は、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊客減少の経済損失が、1,001億円になるという試算を発表した。

  • 緊急事態宣言 愛知・福岡など7府県追加で11都府県に 菅首相が表明

    1月13日、菅首相は政府内で新型コロナ対策本部会議を開き、全国的な感染状況を考慮した上で、緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加すると発表した。

  • 大阪、京都、兵庫で緊急事態宣言発令へ 愛知、岐阜も要請を検討

    新型コロナウイルスの感染が深刻化している大阪、京都、兵庫の3府県を対象に、緊急事態宣言を発令する方向で政府が調整に入っており、今週にも開始となる。また、愛知、岐阜でも緊急事態宣言の発令を政府に要請すると知事が明かした。

  • 東京都がホテルのテレワーク利用に補助 1か月あたり最大100万円

    新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を受け、東京都ではテレワークの利用を推進する試みを始めた。

  • GoTo全国停止 2月7日まで延長 無料キャンセルは1月17日まで

    1月7日、政府は「GoToトラベル」全国停止措置の延長を正式に決定。延長期間を2月7日までとした。

  • 1都3県の知事らが緊急事態宣言の発令を政府に要請

    新型コロナウイルスの感染が深刻化している現状を受け、1都3県の知事らが政府に緊急事態宣言の発令を要請した。