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  • 尾道のホテル単価は広島市中区より21%高い|山陽回廊7市を1商圏で読む2026

    岡山県

    広島県

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.14

    県境は行政の線であって、宿泊需要の線ではない。岡山駅から山陽新幹線で広島駅まで約35分、在来線と山陽自動車道が並走する岡山〜広島の帯には、岡山市北区・倉敷市・福山市・尾道市・三原市・東広島市・広島市中区という7つの宿泊集積が数珠つなぎに並ぶ。本稿はこの帯を「山陽回廊」と呼び、県単位ではなく回廊単位で商圏を引き直したときに、価格階層がどう見えるかを検証する。結論から言えば、回廊の推定成約ADRは行政...

  • ホテルの電気代、1室あたり年9.6万円 — 100室モデルで見る光熱費と省エネ投資の回収年数

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.14

    ホテル経営のコスト項目のなかで、人件費に次いで重く、しかも自社の努力で構造を変えられる余地が大きいのがエネルギー費である。宿泊業の水道光熱費は売上高の6.0%を占め、これは全産業平均の約14倍にあたる(中小企業庁「中小企業実態基本調査」)。本稿では電気・都市ガス・LPガス・重油に絞り、100室規模のモデル館を置いて年間いくらかかるのかを一次資料から積み上げ、季節性・料金支援制度・単価への転嫁余地・...

  • ホテルの屋根太陽光、1室あたり年7,600〜34,500円 — PPAと自社所有の分岐点2026

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.14

    ホテルの屋根は、ほとんどの投資判断で「無いもの」として扱われてきた。だが2026年度の制度環境では、屋根に太陽光を載せて発電した電気を自分で使う(自家消費する)ことが、購入電力量そのものを減らすOpex削減策として成立しうる。削減額は費用項目からそのまま消えるため、GOPを経由してNOIに残る。本稿は、その残額がいくらになるのかを、施設の建物形状から積み上げて試算する。 結論を先に置く。国土交通省...

  • ホテルの厨房は約31室から回収できる — 設備費・人員・許可を分解した投資試算

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.14

    ホテル・旅館の開発計画で最も大きな分岐は、客室のグレードでも立地でもなく「食事を自前で提供するかどうか」である。厨房を持つと決めた瞬間に、建物の面積構成・設備投資・許認可・雇用計画のすべてが変わる。本稿では厨房機能を①面積と設備費、②許認可と衛生管理の実務コスト、③調理・配膳の人員と最低賃金改定後の人件費、④食事付きで取れる価格上乗せ幅、の4要素に分解し、「客室数が何室を超えると厨房が回収できるか...

  • クルーズ発着1回で客室216室 — 横浜港の乗下船40万人から前後泊需要を逆算

    クルーズ船の寄港が過去最多を更新した。しかし「寄港回数が増えた」ことと「港町のホテルが埋まる」ことのあいだには、明確な断層がある。航路の途中に立ち寄る通過寄港では、乗客は日中に上陸し、夕方には船に戻って船内で眠る。陸上の客室需要を生むのは、乗客が乗り降りする発着(ターンアラウンド)の側だ。本稿では、交通結節点を空港でも鉄道駅でも高速ICでもなく港湾で切り、その発着機能に限定して「発着1回が何室の前...

  • 土砂災害レッドゾーンの宿71軒・711室 — 同じ敷地で建て替えられるか|温泉地8商圏2026

    災害リスクを「いくらで価格に織り込むか」という問いの手前に、もっと決定的な問いがある。その敷地で、もう一度建てられるのか。土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に立地する温泉旅館・山間リゾートは、取得しても建替え・増築が許可のレイヤーで止まる可能性がある。本稿では、全国8つの温泉地・山間リゾート商圏に立地する宿泊施設2,294軒を、国土交通省 不動産情報ライブラリの区域データで1軒ずつ点判定し、レッ...

  • 大分県ホテル投資マップ2026 — 由布院2.3万円・別府1.5万円・大分市7千円、18市町村の単価階層と供給量

    大分県

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.13

    HotelBankでは大分県について、9月宿泊分の在庫進捗や10月3日(土)の業態別ブッキングカーブ、朝食・夕食の食事プレミアムといった「需要と単価設計」の記事を出してきた。本稿はそこから軸を変える。扱うのは予約の進み方ではなく、県内18市町村に客室がどう置かれ、それぞれいくらで売れているかという「静的な地図」である。石川・富山・山口・奈良・長崎・和歌山・新潟・愛媛・三重・福井・岩手・熊本・鹿児島...

  • 前面道路4mで容積率600%が240%に — 商業地974地点で検証、1室あたり土地コスト2.5倍

    用地の資料が回ってきて最初に見るのは、たいてい用途地域と指定容積率だろう。商業地域・600%と書いてあれば、敷地面積に6を掛けて延床を置き、そこから客室数を割り出す。この10分の暗算が、前面道路の幅員ひとつで大きく変わる。建築基準法52条2項は、前面道路の幅員が12m未満の敷地について、幅員(m)に法定乗数を掛けた値と指定容積率の小さい方を使えと定めている。商業地域・600%の土地でも、前面道路が...

  • ホテル売却100億円の手取りは80億円 — 出口コスト3.6%と譲渡益課税16.2%の積み上げ試算

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.13

    ホテルを売る側の実務では、成約価格そのものよりも「その価格から何が引かれて、最終的にいくら手元に残るか」のほうが意思決定を左右する。仲介手数料、デューデリジェンス対応、譲渡益に対する法人税等——これらを積み上げると、売却価格100億円のケースで手元に残るのは約80億円になる。本稿は、この差分の中身を費目単位で分解し、売却価格帯・保有年数・売主の法人格ごとに手取りがどう動くかを試算する。

  • 洋上風力の基地港湾7港、周辺客室を実測 — 能代30km圏はビジネス系676室

    洋上風力発電の建設は、数年単位で同じ港に人が張り付く事業である。地方のビジネスホテルにとっては、観光需要とは性質の異なる「連泊・長期・平日型」の宿泊需要が生まれる可能性を意味する。本稿では、国土交通省が指定する基地港湾7港について、周辺10km圏・30km圏の宿泊ストックをメトロエンジンリサーチのデータで実測し、工事従事者の連泊需要をどこまで受け止められるかをレンジで定量化する。