都市ガスが引けない土地の宿、熱源費は1室年6.8万円増 — 3択の初期費用と必要ADR試算2026

熱源は「選ぶもの」ではなく「土地に付いてくるもの」

日本ガス協会が2025年10月に経済産業省の審議会へ提出した資料によれば、国内の都市ガス事業者は189者（大手3者・準大手8者・中堅103者・中小75者）、メーターの取付数は3,167万個である。同資料は、都市ガス事業者の供給区域がある市区町村の人口と、供給区域がまったくない市区町村の人口を分けて示しており、後者は1,852万人。総人口1億2,614万人に対して約15%が「そもそも都市ガス事業者がいない市区町村」に住んでいる計算になる。しかも、この1,852万人は直近5年で5.5%減っており、都市ガスエリア（同期間で取付数+3.6%）とは逆方向に動いている。

ここで注意すべきは、「事業者がいる市区町村」であっても、その市区町村全域に導管が敷かれているわけではないという点である。都市ガスは需要密度のあるエリアにのみ供給される事業構造を持つため、同じ市の中でも中心市街地には本管があり、山側の温泉地や高原の別荘地には来ていない、という状況がごく普通に起こる。資源エネルギー庁が過去にまとめた「ガス事業の現状」では、国土面積（山林・原野を除く）のうち一般ガス事業の供給区域が占める比率は17.5%と記載されている（2013年時点の数値）。つまり面積ベースで見れば、日本の土地の大半は都市ガスが来ていない。

宿泊施設の用地として検討される土地は、まさにこの「需要密度が低いが観光資源がある」領域に多く分布する。だからこそ、熱源は設計の後工程で決める設備仕様ではなく、用地選定の段階で確認すべき立地条件になる。水道加入金など開業前のインフラ初期費用が自治体でどれだけ違うかは、ホテル開業前の水道加入金、自治体で最大511万円差で詳しく分析している。

同じ土俵で並べる — 有効熱単価は都市ガス3.07円/MJ、LPガス6.65円/MJ

熱源の比較で最初につまずくのは単位である。都市ガスは円/m³、LPガスも円/m³だが1m³あたりの熱量が倍以上違い、電気は円/kWh。さらにヒートポンプは投入した電力の数倍の熱を取り出すため、燃料単価をそのまま比べても意味がない。そこで、実際に湯に移る熱量1メガジュール（MJ）あたりのコスト＝有効熱単価に揃えて比較する。

ここから3つの構造が読み取れる。第一に、LPガスの有効熱単価は都市ガスの約2.2倍である。これは商習慣や交渉の問題ではなく、供給コスト構造の違いに由来する差なので、交渉で埋まる幅には限りがある。第二に、温暖地のヒートポンプ給湯は都市ガスより安い（2.11円/MJ 対 3.07円/MJ）。第三に、寒冷地で冬季のCOPが2.0まで落ちると、ヒートポンプは都市ガスとほぼ並ぶ（3.16円/MJ）。高原・豪雪地の案件でオール電化を検討する場合、この気温依存性が採算の分かれ目になる。

初期費用の形が3択で違う — 導管負担金・無償貸与・受電容量

ランニングだけを見るとLPガスは不利に見えるが、初期費用の出方は3択でまったく異なる。ここを揃えずに比較すると判断を誤る。

都市ガス：本管までの距離が費用を決める

供給区域内で前面道路に本管が敷設済みであれば、敷地内の配管・メーター・機器接続が施主負担となり、本管からの取出しはガス事業者が負担するのが一般的である。問題は本管が来ていない場合で、本管の延長工事が必要になる。工事費の相場として、導管の延長は1mあたり1〜2万円程度という目安が民間の解説サイトで示されている。ガス事業者が負担する額には上限があり、それを超えた分は需要家負担になる。300mの延長なら300〜600万円、1kmなら1,000〜2,000万円のオーダーになる計算で、しかも事業者が延長自体を引き受けるかは需要量と採算の判断による。

LPガス：初期費用が見かけ上ゼロになる商慣行

LPガスは、バルク貯槽・気化器・供給配管といった供給設備を販売事業者が設置し、その費用をガス料金に上乗せして回収する商慣行が広く存在してきた。宿泊事業者から見れば初期費用が抑えられる一方、従量単価が高止まりし、契約期間の縛りや設備の残存価額の精算が生じる構造になる。つまり「初期費用ゼロ」は消えたのではなく、ランニングに移し替えられている。

この商慣行については、2024年4月に液化石油ガス法（液石法）施行規則が改正されている。資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室の説明資料によれば、改正の柱は3つで、（1）過大な営業行為の制限と（3）LPガス料金等の情報提供が2024年7月2日施行、（2）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）が2025年4月2日施行である。三部料金制とは、基本料金・従量料金・設備料金を分けて表示することを指し、LPガス消費と関係のない設備費用（電気エアコンやWi-Fi機器等）をガス料金に計上することは禁止された。さらに賃貸住宅向けのLPガス料金については、ガス器具等の消費設備費用も計上禁止となっている。

オール電化：受電容量と貯湯スペースが効く

業務用ヒートポンプ給湯機は、大気中の熱を汲み上げるため投入電力の2〜3倍以上の熱を取り出せる。導管もバルク貯槽も不要で、供給インフラの制約から解放されるのが最大の利点である。一方で、ヒートポンプ本体に加えて貯湯槽の設置スペースと、受電設備（キュービクル）の容量確保が必要になる。深夜電力で沸かして貯めるという運用上、ピーク需要が集中する大浴場を持つ施設では貯湯容量の設計が採算を左右する。また、厨房はヒートポンプでは賄えないため、電化厨房（IH）かガス厨房かの判断が別途必要になる。

3モデルで試算 — 大浴場を持つ宿ほど差が開く

熱需要の大きさが違えば、単価差が生む金額差も比例して変わる。給湯と厨房に絞って3つのモデルを置き、年間エネルギー費を1室あたりで比較した。

大浴場の有無で差は2.4倍に開く。モデルAの都市ガスとLPガスの差は1室年16,500円だが、大浴場を加えたモデルBでは39,400円、2食付の温泉旅館であるモデルCでは68,100円になる。施設全体では、モデルBが年394万円、モデルCが年545万円の差である。浴場と厨房を抱える業態ほど、用地の熱源インフラが損益に直結するという構造がここに表れている。冬季の暖房を含めた旅館の熱源費の水準については、旅館の冬の熱源費は1室あたり月1.5万円も参考になる。

もう一点、モデルCでオール電化（60,100円）が都市ガス（58,200円）をわずかに上回っている点は見落とせない。寒冷地で冬季のCOPが2.0まで落ちる前提を置いたためで、温暖地のCOP3.0を適用すれば40,100円となり都市ガスを3割下回る。高原・豪雪地の案件では、年間平均COPをメーカーの実測条件で確認したうえで試算し直す必要がある。

売上に占める比率はエリアで4倍違う — 単価の低い温泉地ほど効く

ここから当社データに接続する。同じ68,100円という熱源費の差でも、その施設が1室あたりどれだけの売上を上げているかで意味が変わる。推定成約ADRと推定OCCから1室あたり年間客室売上を求め、モデルC（80室温泉旅館）の熱源費差が売上の何%にあたるかを18道県で算出した。

最も比率が高いのは徳島県の3.40%、次いで宮崎県3.08%、岩手県2.79%。逆に静岡県は1.22%、大分県1.33%、栃木県1.37%と低い。差額そのものは同じでも、旅館ADRが7,000円台の県と19,000円台の県では、熱源選択が損益に与えるインパクトが約2.8倍違う。単価の高い温泉地では熱源費の差を価格で吸収する余地があるが、単価の低いエリアでは吸収余地が小さい。用地選定の段階で「このエリアで成立するADR水準」と「熱源インフラ」をセットで見る必要があるのは、この非対称性があるからである。

興味深いのは、同じGOPを維持するために必要なADRの上乗せ額そのものは、18道県すべてで1泊212〜255円のレンジに収まる点である。これは熱源費差を年間の販売室数（OCC×365）で割った値なので、稼働率の違いだけが効く。つまり「LPガス立地なら1泊250円を価格に織り込めるか」という単純な問いに落とせる。ADR19,000円台の静岡県ではこれは1.2%の値上げに相当するが、ADR11,000円台のエリアでは2%を超える値上げを意味する。

地図上で上乗せ率が高く出るのは大崎市（宮城県・鳴子温泉郷／2.12%）、白馬村（長野県／2.03%）、軽井沢町（長野県／1.77%）、仙北市（秋田県・田沢湖高原／1.74%）。いずれも高原・豪雪地に位置し、ヒートポンプのCOP低下という第二の制約も同時に受けるエリアである（積雪地の運営コストと冬季の収益機会の関係は雪はコストか資産か — 立地評価の第5軸を参照）。一方、南小国町（熊本県・黒川温泉／0.79%）、熱海市（静岡県／0.87%）、箱根町（神奈川県／0.93%）は単価が高く、熱源費差を吸収する余地が相対的に大きい。

意思決定ルール — 5年回収で許容できる本管延長距離

用地に本管が来ていない場合、「延長工事費を払ってでも都市ガスを引くべきか」という判断になる。これは年間の熱源費差と延長工事費の単純な回収計算に落とせる。都市ガスとLPガス（バルク）の年間差額を、延長工事の単価で割ったものが許容距離である。

もっとも、この計算は延長工事をガス事業者が引き受けることを前提にしている。需要密度の低いエリアでは、費用を全額負担すると申し出ても本管延長が実現しない場合がある。「払えば引ける」とは限らないという点は、用地取得前の事前協議で必ず詰めておきたい。

感度分析 — どの前提が結論を動かすか

本試算は複数のモデル前提を積み上げているため、どの前提が結論を左右するかを明示しておく。モデルC（80室温泉旅館）を基準に、主要パラメータを振った結果が下表である。

2軸感度 — LPガス調達単価×熱需要（モデルC・1室年の差額）

2軸で見ると、熱需要が3割小さい宿でも一般小売水準のまま契約すれば差額は1室年69,800円となり、ベースケース（68,100円）とほぼ並ぶ。逆に熱需要が3割大きい宿でも3割5分引を確保できれば57,700円に収まる。湯量の設計と調達条件は、ほぼ同じ重みで効くという関係である。

結論を最も大きく動かすのはLPガスの調達単価である。一般小売価格水準のまま契約すれば差額は1室年99,700円まで開き、逆に3割5分引の条件を確保できれば44,400円まで縮む。前節で触れた三部料金制の徹底は、まさにこの調達単価の透明性を高める方向の制度変更であり、事業者にとっては見積比較の道具が増えたことを意味する。次に効くのが熱需要の絶対値で、大浴場の湯量・入替頻度・循環加温の設計が±30%動けば差額も比例して動く。逆に都市ガス側の単価前提は結論への影響が相対的に小さい。

まとめ — 用地チェックリストに1行足す

熱源3択の比較から得られる実務上の要点は次の通りである。

都市ガスが来ていない土地に宿を建てること自体は、なんら問題のある選択ではない。日本の国土の大半は都市ガスの供給区域外にあり、魅力的な温泉地や高原の用地はむしろその外側に多く分布している。重要なのは、その条件を織り込んだうえで熱源を設計し、必要な価格水準を事業計画に反映することである。1泊250円という数字は、用地選定の段階なら十分に織り込める大きさだが、開業後に気づいて値上げで回収しようとすると難度が跳ね上がる。用地チェックリストに「都市ガス供給区域図の確認」という1行を加えるだけで、この判断の多くは前倒しできる。

また、LPガス立地であっても、業務用ヒートポンプ給湯機との併用で給湯部分だけを電化し、厨房のみLPガスとする構成は、温暖地であれば有効な選択肢になる。モデルBの温暖地条件では、オール電化（23,200円）はLPガス（73,100円）の3分の1、都市ガス（33,700円）よりも3割安い。熱源は3択のいずれかを選ぶ二者択一ではなく、用途別に組み合わせる設計問題として捉えたほうが、収益機会は広がる。

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