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  • 年末年始のホテル暮らしはいくら？東京は12月平均1泊31,565円 — 連泊割引と予約時期で抑える確保ガイド

    東京都

    ライフスタイル

    投稿 : 2026.09.06

    帰省しない年末年始をホテルで過ごすと、いくらかかるのか。東京都のOTA掲載価格（2名1室・税込・月平均）で見ると、2026年12月は1泊31,565円と、8月（21,787円）の約1.45倍まで上がる（ホテルバンク編集部調べ・2026年8月31日時点、n=2,010〜2,401施設）。12月29日から1月3日までの6泊なら、平均掲載価格ベースの単純計算で約17.8万円。ただしこれは全価格帯を含む月...

  • 九州応援割155億円は自館の10月を何%カバーするか — 7県別に按分した割引原資の到達点

    2026年8月28日、観光庁は令和8年熊本地震を受けた旅行需要喚起策「九州ふっこう応援割」（通称：九州応援割）を10月1日宿泊分から実施すると発表した。財源は国土交通省の予備費155億円。宿泊事業者にとっての問いは「いくら安くなるか」ではなく、この原資が自館の10月をどこまで賄うのかである。本稿では九州7県の掲載客室152,220室と県別の価格水準から1室泊あたりの割引額を算出し、10月単月のカバ...

  • REIT未保有ホテル97万室・4,934施設 — 上場7社が握るのは客室の4.5%だけ

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.05

    ホテルREITを論じる記事の大半は、すでに投資法人が保有している物件の中身を分解する。取得単価がどう二極化したか、ポートフォリオの粒度がどう違うか、買値と現在の鑑定評価額にどれだけ差がついたか——いずれも「保有済み302物件」の内側の話である。本稿はその視点を反転させる。主題はまだ誰にも保有されていない母集団（ユニバース）そのものの大きさだ。ホテルを主要投資対象とする上場REIT7社が保有していな...

  • 長野県の推定成約ADR、6月にシティホテルだけ−9.2%へ反転 — 2026年上期の確定月YoY分析

    長野県の2026年上期（1〜7月）の推定成約ADRを確定月同士の前年同月比で並べると、業態によって形が大きく違う。ビジネスホテルは1月+10.4%から7月+5.6%まで7ヶ月連続でプラスを維持したのに対し、シティホテルは1月+25.4%という強いスタートを切りながら6月に−9.2%（¥8,988、N=16施設）へ反転し、7月も−2.1%（¥10,564）とマイナス圏に留まった。同じ6月にビジネスホ...

  • 京都のホテル用地、高さ20m規制で1室土地コスト+25% — 絶対高さから逆算する成立ライン

    ホテル開発の教科書は「容積率が事業規模を決める」と教える。だが京都・鎌倉・金沢・奈良のような景観保全都市では、その前提が成り立たない。容積率が600%残っていても、絶対高さ20mの高度地区では6階までしか積めず、実現できる延床は480%で頭打ちになる。積めない2割は消えるのではなく、1室あたりの土地コストに転嫁される。 本稿では、京都市の高度地区計画書（一次資料）から絶対高さの段階と指定面積を確定...

  • 香川のビジネスホテル、9月5連休は前半完売・最終日66%台 — 45日前から直近までの予約進捗を読む

    2026年9月19日（土）〜23日（水）は、2015年以来11年ぶりとなる5連休（シルバーウィーク）である。香川県のビジネスホテル84軒・7,663室を対象に、宿泊日の45日前から直近までの予約進捗を追ったところ、連休は「一体の需要」としては動いていなかった。連休前半の9/19（土）は45日前の時点ですでに推定OCC 99.1%・掲載在庫が確認できない施設が86.9%に達し、直近（宿泊18日前観測...

  • リゾート開発費の約1割が従業員宿舎 — 倶知安の給与住宅比率9.5%で試算

    リゾートホテルの開発計画書には、客室・レストラン・スパ・駐車場の面積は書かれている。しかし従業員が寝る場所の面積と費用が書かれていることは少ない。都市部のホテルなら従業員は自分で家を借りて通勤するが、リゾート地では通勤圏そのものが存在しない。事業者が住まいを用意しなければ、そもそも人が集まらない。 この「従業員宿舎（統計上の呼称は給与住宅）」は、総務省の住宅・土地統計調査で住宅の所有関係の一区分と...

  • 漁港用地の最長30年賃借が可能に｜漁港施設等活用事業の8計画・110地区を投資家目線で読む

    海に面した土地は、日本ではほとんどの場合、民間が長期に使える不動産ではない。漁港の区域内にある水域・公共空地・漁港施設は行政財産または国有財産であり、国有財産法第18条第1項および地方自治法第238条の4第1項によって貸付けは原則として禁じられてきた。使えるのは漁港管理条例に基づく「占用許可」で、模範漁港管理規程例に倣った運用では期間は最大10年、しかも行政処分であるため借地借家法の保護も第三者対...

  • 二地域居住の指定28市町村、長期滞在型の客室は6.0%｜1,363施設27,123室を集計

    地方への人の流れをつくる制度として、二地域居住促進法（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律、令和6年11月1日施行）が動き出して1年半が過ぎた。市町村が「特定居住促進計画」を定め、民間法人を「特定居住支援法人」に指定することで、住まい・なりわい・コミュニティを制度的に後押しする仕組みである。国土交通省が令和8年2月に公表した資料によれば、計画を作成した市町村は28、支援...

  • ホテルREIT鑑定評価額、取得価格の1.25倍 — 298物件の還元利回り分布

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.05

    上場ホテルREITの記事は、これまで「いくらで買ったか」を軸に書かれることが多かった。取得価格を客室数で割った1室あたり取得単価、物件数と分散度、未進出県、保有年数——いずれも取得時点で固定された数字である。本稿はその反対側、「いま、いくらと評価されているか」を軸に据える。各REITが期末に開示する不動産鑑定評価額と、その根拠となる直接還元利回り（キャップレート）・DCF法の割引率および最終還元利...