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  • サラリーマンのホテル暮らし、開始月で30泊11.6万円差 — 東京50.2万円と賃貸の損益分岐16泊

    長期出張や単身赴任で数週間から数か月を別の街で過ごすとき、賃貸を借りずにホテルに連泊し続ける「ホテル暮らし」は現実的な選択肢になる。敷金も礼金も引っ越し業者も要らず、荷物ひとつで始められる。では実際、月いくらかかるのか。そして——ここがあまり語られない——いつ始めるかで総額はどれだけ変わるのか。 メトロエンジンリサーチが集計した2026年8月時点のビジネスホテル掲載価格をもとに、東京都・大阪府・愛...

  • 空港民営化20港のホテル供給格差838倍 — 福岡31,010室・帯広37室、旅客1万人あたりで読む10km圏

    空港の周りにホテルがどれだけあるかは、距離だけでは決まらない。半径10kmという同じ物差しを当てても、福岡空港の31,010室に対し帯広空港は37室で、その差は838倍に開く。本稿はこの差を「空港の運営主体が民間かどうか」という制度の軸で切り直し、運営権（コンセッション）方式に移行した全20空港について、10km圏の客室ストック・乗降客数・都市計画上の区域区分・推定成約ADRを突き合わせる。結論を...

  • ホテル→住宅・寮の転用、分岐点ADRは¥3,800〜4,600 — 出口の広さで測る担保価値

    ホテルという資産の値段は、宿泊事業として生む収益で決まる。ではその宿泊需要が想定どおりに続かなかったとき、その建物はいくらで、誰に売れるのか。オフィスや商業施設をホテルに変える「入口」の議論は蓄積されてきたが、逆向きの「出口」——ホテルを共同住宅や寄宿舎（社員寮・学生寮）に戻せるかどうかは、担保評価と売却時の入札参加者の幅を左右するにもかかわらず、定量的に整理されることが少ない。 本稿では、建築基...

  • コンビナート定修年2026、四日市の宿単価3月+45.9% — 4拠点の客室ストック

    石油化学コンビナートの定期修理（定修）は、プラントを止めて設備を開放点検する保全工事である。数年に一度しか回ってこないが、来れば全国から検査・配管・保温・足場の技能者が集まり、工事期間中は近隣の客室を数百室単位で押さえる。2026年は、その定修が国内のナフサクラッカーで同時に重なった年だった。石油化学工業協会（石化協）が毎月公表する実績概要メモを月次で追うと、2026年3月・4月は定修中のプラント...

  • 宿泊レビュー客層は単独44.7%・家族44.4%へ収れん — 客層ミックスから値決めを組み直す

    全国の宿泊レビューから同行者の属性を集計すると、2025年は単独44.7%・家族44.4%と、両者の差がわずか0.3ポイントまで縮まった（N=407,873件）。2021年には単独46.5%・家族38.6%で7.9ポイントの開きがあったから、4年で「単独客が主役で家族はその次」という構図はほぼ消えたことになる。同時に、レビュー投稿者に占める海外からの投稿の比率は2024年の44.7%（N=4,89...

  • 盛土1m超で知事許可 — 盛土規制法が変えた傾斜地リゾートの造成コストと開業時期2026

    2025年5月26日、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の2年間の経過措置が終わった。この日を境に、全国の大半の地域で「土を動かす行為」そのものが知事等の許可対象になった。国土交通省の集計では、経過措置が終わった直後の令和7年6月1日時点で指定済みの規制区域は合計27,034,076ヘクタール、日本の国土面積（約37.8万平方キロメートル）の71.5%にあたり、直近の令和8年4月1日時点で...

  • ホテルの割増償却48%と固定資産税3年免除 — 過疎・離島・半島でIRRは0.6pt動く

    静岡県

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.03

    ホテル用地を探すとき、地価・容積率・駅距離は必ず見る。だがその市町村が「過疎地域」「離島振興対策実施地域」「半島振興対策実施地域」のいずれに指定されているかを最初に確認する投資家は、まだ多くない。指定されていれば、建物への投資額に対して普通償却限度額の48％を5年間上乗せして償却でき（割増償却）、固定資産税は3年間ゼロ、不動産取得税もゼロになる余地がある。しかも取得価額の下限は、資本金5,000万...

  • 中国人訪日-60.4%でも東京・京都はADR上昇 — 労働節2026の4都市実測

    2026年5月の訪日中国人旅行者は31万3,000人、前年同月比−60.4%。数字だけを見れば、中華圏インバウンドに依存してきた宿泊マーケットは崩れていて当然に見える。ところが同じ5月、東京の推定成約ADRは前年同月比+6.7%、京都は+3.5%、北海道も+3.5%と、いずれも上昇して着地した。唯一大きく下げた大阪（−26.1%）も、要因を分解すると中国発の需要減ではない。本稿では中国の労働節（2...

  • 1室から旅館業許可は2018年施行済み — 2026年開業1,351軒の51%が1室規模

    指定なし

    新規開業・供給

    投稿 : 2026.09.03

    1室から旅館・ホテル営業の許可が取れる——この制度は、2026年に始まったものではない。最低客室数の基準（ホテル営業10室・旅館営業5室）が撤廃されたのは、2018年6月15日施行の改正旅館業法（平成29年法律第84号）である。施行からすでに8年が経過している。では、その8年で宿泊供給の形はどう変わったのか。メトロエンジンリサーチが把握する2026年の新規開業1,351施設を集計すると、51.0%...

  • 農泊は673地域・868万人泊 — 収穫期9〜11月の受け皿を施設数と価格で読む

    農林水産省が公表する「農泊をめぐる状況について」（令和8年2月3日時点）によれば、農山漁村滞在型旅行「農泊」に取り組む地域は令和6年度末で673地域、延べ宿泊者数は867.6万人泊に達した。観光立国推進基本計画が掲げた令和7年度700万人泊という水準を、令和6年度の実績が先行して上回った格好である。次の照準は食料・農業・農村基本計画が定める令和11年度1,200万人泊だ。本稿では、この公的統計に自...