眠っていたデータから新たな付加価値を
京都府
東京都
ライフスタイル
京都のゲストハウスに連泊する場合の費用は、OTA掲載価格（2名1室・税込）で1泊平均21,189円、1人あたりに換算すると約10,600円が目安になる（2026年9月宿泊分・N=148軒・ホテルバンク編集部調べ）。東京は1泊平均24,150円・1人あたり約12,100円（同・N=121軒）。3泊なら京都で1人約31,800円、7泊で約74,200円が計算上の目安だ。ただし紅葉期の京都は同じゲストハ...
長野県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
長野県の宿泊市場で、2026年に入ってからの推定成約ADRは「冬に強く、初夏に失速する」という極端な形を描いた。確定値が出そろった2026年1〜8月を前年同月と突き合わせると、旅館は1月が+21.9%、リゾートホテルは+22.9%という二桁の伸びで始まったのに、6月は旅館が−0.1%（¥11,556、N=501施設）、リゾートホテルが−7.3%（¥13,558、N=112施設）と前年を下回った。7...
北海道
静岡県
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大阪府
新規開業・供給
新規開業を「軒数」で数えるのと「客室数」で数えるのとでは、まったく違う絵が出てくる。メトロエンジンリサーチが把握する範囲で2026年に開業が確認できた宿泊施設は1,414軒あり、そのうち48.1%（680軒）は貸別荘、いわゆる一棟貸しである。ところが同じ1,414軒を客室数で数え直すと、貸別荘の占める割合は3.1%（1,111室）まで縮む。逆にビジネスホテル・シティホテル・リゾートホテルといったホ...
指定なし
業界トレンド
帝国データバンクが2026年8月17日に公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」で、非正社員の不足を感じる企業の割合は28.8％となり、2025年4月以降16か月連続で3割を下回った。宿泊業に目を向けると、直近で業種別の数値が開示された2026年4月調査で「旅館・ホテル」の非正社員不足割合は38.5％。2022年2月以来、4年2か月ぶりの3割台である。2024年4月の63.8％...
投資・開発
ホテル用地のスクリーニングで地盤を見るとき、多くの実務は「揺れやすい／揺れにくい」の二値で終わる。だが着工前の見積書に効いてくるのは揺れやすさではなく、硬い地層が地下何メートルにあるかである。杭は支持層まで届かせなければ成立しない。したがって支持層の出現深度は、そのまま杭延長に、そして建設原価に変換される。本稿では防災科学技術研究所の表層地盤データと、東京都地質調査業協会が公開する臨海部の支持層深...
香川県
香川県のビジネスホテルで、朝食付プランと素泊まりプランの差は+9.1%（差額 約¥1,400・対象28施設）、2食付と朝食付の差は+29.1%（同9施設）だった（2026年9月宿泊分）。シティホテルでは朝食付と素泊まりの差が+17.6%（同9施設）と、ビジネスホテルの約2倍の開きがある。いずれも同一ホテルの中で、食事条件だけが異なる商品同士を突き合わせた差分であり、施設間の価格差やグレード差は入っ...
宮崎県
宮崎県の宿泊市場を投資対象として語るとき、これまで議論の中心にあったのは高千穂の山岳観光と、宮崎市のスポーツキャンプ需要だった。本稿が扱うのはその両方ではなく、県北の延岡市・日向市と県西の都城市という業務3市である。旭化成の企業城下町、細島港を抱える工業都市、そして県内第2の人口を持つ商業都市。いずれも平日の業務需要が土台にあり、県庁所在地とは異なる需給の形をしている。 先に既刊との線引きを置いて...
栃木県
季節・イベント
2026年9月19日から23日は、11年ぶりに5連休となるシルバーウィークである。栃木県の旅館・リゾートホテルの予約進捗を追うと、この連休の中日にあたる9月20日（日）は、宿泊日の45日前の時点ですでに推定OCC（OTA掲載在庫ベース）88.4%（旅館・対象145施設）に達し、9月9日時点では99.7%（同146施設）、完売施設率93.2%まで積み上がっていた。一方、同じ9月9日時点で10月1日（...
消費税の免税制度が、2026年11月1日の販売分から「リファンド方式」に切り替わる。購入時にいったん税込で受け取り、旅行者が出国時に税関の確認を受けたあとで、販売した事業者が消費税相当額を返金する仕組みだ。免税店を運営していない宿にとっては縁遠い話に見えるかもしれない。ただし今回の改正では、一般物品と消耗品の区分が廃止され、5千円の下限判定が一本化される。これは客単価の小さい館内売店ほど効いてくる...
神奈川県
岐阜県
熊本県
鹿児島県
リゾートホテルの用地を探すとき、最初に開く図面は用途地域図ではない。環境省の公園区域図である。国立公園・国定公園の区域では、建物の形を決める建築規制より一段上に、「その場所でその事業を営めるのか」を決める層が乗っている。自然公園法にもとづく公園計画と公園事業の執行認可がそれだ。ここを確認せずに用地を押さえると、設計を始める前に案件そのものが成立しないことがある。 本稿は、国立公園35公園・約244...
