眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
業界トレンド
「脱OTA」という言葉が実務で語られるとき、その中身はたいてい二つに割れている。ひとつは「予約サイト経由をやめて全量を自社の直販に戻す」という総量の話、もうひとつは「手数料の総額を減らしたい」というコストの話である。だが在庫データの側から見ると、実際に動かせるのはそのどちらでもない。動かせるのは在庫配分・チャネル別の獲得原価・価格整合の3点であり、脱OTAとはこの3点の設計を指す。本稿では全国12...
宮城県
レベニューマネジメント
季節・イベント
2026年9月12日（土）・13日（日）に開催される第35回定禅寺ストリートジャズフェスティバル。この2日間のうち、宿泊需要として立ち上がっているのは初日の土曜だけである。宮城県のビジネスホテル（N=123施設）の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は、9/12が宿泊日45日前の時点ですでに91.9%、完売施設率47.2%。同じ9月の通常土曜である9/26は45日前で73.8%・完売施設率15.9%...
茨城県
エリア・施設分析
茨城県は、水戸・つくばの業務需要、大洗・北茨城の海浜と温泉、大子町の袋田の滝という性格の違う宿泊マーケットが、ひとつの県の中に併存している。県全体を一本の平均値で語ると、この差は見えなくなる。本稿では、メトロエンジンリサーチが把握する県内35市町村の推定成約ADRを層別に整理し、供給規模・秋の月次カーブ・平日と土曜の価格差・紅葉期の在庫状況までを一枚の市場マップとして描き出す。
「ワーケーション事例を探している」という検索は、いま個人よりも法人・行政の側から多く発生している。制度を作りたい企業、受け入れ体制を整えたい自治体、そして連泊需要を取りにいきたい宿泊施設——立場によって必要な事例はまったく違うにもかかわらず、公開されている事例集は2020〜2022年の情報のまま更新が止まっているものが少なくない。本稿では、2026年時点で一次情報として確認できる導入事例を「企業／...
投資・開発
ホテル用地の取得検討で、地価・用途地域・容積率・接道は必ず確認する。一方で、契約後に工程表を丸ごと書き直させる要因になりながら、初期のデューデリジェンスから抜け落ちやすい項目がある。周知の埋蔵文化財包蔵地である。文化庁によれば包蔵地は全国で約46万カ所あり、その範囲内で土地を掘る工事は、規模を問わず着手予定日の60日前までに届け出る義務が生じる。 本稿では、文化庁が毎年公表している全国統計を一次資...
東京都
京都府
大阪府
ライフスタイル
サービスアパートメントとは、家具・家電付きの部屋に清掃・リネン交換・フロント対応などのサービスが付いた長期滞在向けの住まいのことである。主に30日以上の滞在を想定し、契約の形は「宿泊約款で泊まるホテル型」と「定期借家契約で借りる賃貸型」の2つに分かれる。マンスリーマンションとの最大の違いは、家事サービスの有無と契約の形だ。家族で東京・京都・大阪に1ヶ月前後滞在するなら、寝室数・自炊の頻度・滞在日数...
「帝国ホテルに住む」として話題になった帝国ホテル 東京のサービスアパートメントは、タワー館の建て替えに伴い2024年6月30日で営業を終了した。2026年8月時点で、帝国ホテル 東京に月額制・週額制の長期滞在専用プランは公式サイト上に案内されておらず、「帝国ホテルでホテル暮らし」に最も近い現行の手段は、帝国ホテル 大阪の「7泊以上 長期滞在プラン」と、東京の通常客室を連泊で押さえる方法の2つになる...
インバウンド
2026年3月の訪日外客数は361万8,900人と、3月として過去最高を更新した。インドネシア・ベトナム・米国・カナダ・英国・ドイツ・北欧地域の7市場は単月として過去最高を記録している。ところが同じ月の外国人延べ宿泊者数は前年同月比3.6%減。そして宿泊単価に目を移すと、上昇したのは大都市ではなく地方だった。本稿では、訪日需要がどの経路をたどって客室単価に届いているのかを、47都道府県のADRデー...
富山県
富山県の宿泊需要は、9月最初の3日間だけが完全に別の相場で動いていた。越中八尾おわら風の盆が開催される2026年9月1日（火）〜3日（木）の県内全施設ベースの推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は、宿泊45日前の時点で3日平均82.6%。これに対し、翌週の同じ曜日（9月8日火・9日水・10日木）は同じ45日前時点で60.8%にとどまり、その差は21.8ptに達した。しかも興味深いのは、この差が「直前...
ホテルの改装を検討するとき、見積書に最初に出てくるのは客室の内装単価でも設備更新費でもない。着工前に建物を調べる費用と、その調査結果が出るまでの時間である。2006年9月に石綿（アスベスト）含有建材の製造・使用が全面禁止されるより前に建てられた建物では、改修工事のたびに石綿の事前調査が法令上必須となり、一定規模を超えれば結果を国と自治体に報告する義務が生じる。本稿が扱うのは「何を直すか」ではなく、...
