眠っていたデータから新たな付加価値を
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投資・開発
ホテル開発の投資委員会で最も見落とされやすいのは、用地を取得してから開業までの「無収益期間」に土地が食べ続けるコストである。土地は減価償却されず、稼働もせず、しかし固定資産税・都市計画税と資金コストだけは毎年きっちり発生する。本稿はこの開業前の用地保有コスト（キャリー）を、東京・大阪・福岡・札幌の商業地標準地243地点の実データで年率何%に相当するかまで分解し、「地価が年何%上がればキャリーが相殺...
指定なし
ホテルのNOIを引き上げる経路は、ADRを上げるか稼働を上げるか、あるいは運営費を絞るかに集約されがちである。ただし建物には、客室として売っていない床が必ず残っている。屋上、壁面、昼間に空く駐車マス、ロビー脇の数坪——これらを第三者に貸すと、客室の分母を一切増やさずにNOIの分子だけが増える。本稿では、その「まだ貸していない床」がいくらの収入になり、利回りに何pt効くのかを、施設マスターと商圏デー...
神奈川県
愛知県
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静岡県
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ホテル用地を検討するとき、まず開くのは用途地域図である。商業地域か、近隣商業か、住居系か。容積率は何％か。その物差しで初期スクリーニングをかけるのが実務の常道だが、ウォーターフロントにはその物差しがそもそも適用されない土地がある。港湾法にもとづく臨港地区のうち、分区が指定された区域である。分区内では建築基準法第48条（用途地域等における建築制限）と第49条（特別用途地区）の規定が適用されず（港湾法...
海外投資家による日本のホテル投資は、2025年から2026年上期にかけて役割が入れ替わった。総取引額では過去最高圏にありながら、ホテルセクターに限れば海外勢の「取得側」としての存在感は縮み、代わりに2023年前後に仕込んだ物件を国内の受け皿へ渡す「売却側」としての動きが目立つ。本稿では個別プレーヤーの深掘りではなく、市場横断のセンサス（棚卸し）に徹して、この転換を数字で確認する。
同じ200室のビジネスホテルを、同じ事業計画書で、東京と山梨に建てるとする。建築費も、想定ADRも、GOP率の前提も、投資家が最初に埋める欄はほとんど変わらない。それでも開業初年度に差がつく変数がひとつある。必要な人員をその土地で何人集められるかだ。本稿はこの「労働供給の量と地理」を、賃金単価ではなく人数の分布として47都道府県に並べ、事業計画のどこに織り込むべきかを整理する。
宿泊業の省人化機器は、補助金の有無で採算の見え方が大きく変わる。中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）と観光庁の省力化投資補助事業はいずれも補助率1/2を基本としており、機器費の半分が公的資金で賄われる。本稿では、自動チェックイン機・清掃ロボット・入出金機を導入した場合の年間削減額と単純回収年数を、客室30室・100室・200室の3モデルで補助ありとなしに分けて試算した。
ホテル1室をつくるのに、建物の床は何㎡いるのか。坪単価の相場表は数多く出回っているが、そこから「1室あたりいくら」に落とすには 延床面積÷客室数＝客室原単位（㎡/室） という係数を自分で置かなければならない。そしてこの係数は、実測すると同じ「ホテル」という用途のなかで13㎡から196㎡まで（個別計画の最大値では437㎡まで）振れる。坪単価を1万円単位で詰めても、原単位を1つ間違えれば1室原価は10...
奈良県
奈良県でOTAに掲載されている宿泊施設は154軒・6,728室（2026年7月）。都道府県別に並べると徳島県6,088室、佐賀県6,476室に次ぐ全国3番目の少なさで、隣接する京都府52,693室のわずか13%にあたる。それでも2026年7月の稼働率（OTA掲載在庫ベース・推定）は80.5%に達し、7月18日には96.4%まで上がった。供給が全国最小級なのに埋まっている——この状態は、投資判断の観...
京都府
石川県
岩手県
栃木県
旧「ホテルユニゾ名古屋駅前」は、現在「フォーポイント フレックス by シェラトン 名古屋駅前」（210室）として営業している。同じく「ホテルユニゾ博多駅博多口」は「フォーポイント フレックス by シェラトン 福岡博多」（217室）、「ユニゾイン大阪北浜」は「フォーポイント フレックス by シェラトン 大阪北浜」（291室）である。いずれも、米投資会社KKRが2024年4月にユニゾホールディン...
宮城県
福島県
新潟県
長野県
岡山県
香川県
愛媛県
熊本県
鹿児島県
ホテルの運営形態を考えるとき、オーナーが最初に突き当たるのは「ブランドと予約網だけを借りる」という選択肢の値段である。運営そのものは自社で続けたまま、看板・会員制度・予約システムを外部から調達するフランチャイズ（FC）契約は、運営委託（MC）ほど経営権を手放さずにブランドの集客力を取り込める。ただしその対価は、客室売上に対する継続的な料率として毎月出ていく。本稿では、公表されている加盟金・ロイヤリ...
