眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
建築基準法39条にもとづく「災害危険区域」は、ハザードマップのような想定の表示ではない。自治体が条例で区域を指定し、その中では建築そのものを制限できる、実効性のある規制レイヤーである。用地を探す側にとっては、地価でも用途地域でも容積率でもなく、「そもそも建てられるのか」を最後に決めてしまう層にあたる。 そして宿泊用途にとって重要なのは、この制度が条文上「住居の用に供する建築物」を名指ししている点で...
2025年6月20日に公布された年金制度改正法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）により、健康保険・厚生年金の適用対象が2026年から2035年にかけて段階的に広がる。宿泊業にとって重要なのは、この拡大が「いつ、どの規模の事業者に届くか」があらかじめ日付で示されている点である。賃金改定のように毎年の交渉結果で変わるものではなく、施行日が法律と政...
ホテル・旅館の取得や大規模改装の検討で、建物の話は一通り詰めるのに、キュービクル（受変電設備）の中まで見にいく買い手は多くない。だが電気室には、法律が処分の期限を切っている資産が眠っていることがある。低濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む変圧器や高圧進相コンデンサだ。現行のPCB特別措置法が定める低濃度PCB廃棄物の処分期限は2027年（令和9年）3月31日。本稿執筆時点（2026年9月17日）...
日本のホテル資産は、この10年で明らかに値上がりした。上場ホテルREIT7社が保有する298物件・52,009室の取得価格を単純合計すると1兆7,952億円、1室あたり3,452万円になる。ところが同じ数字をドルで置き直すと、絵はまったく違って見える。本稿は、地域でもREIT個社でもなく「通貨」を主語にして、日本のホテル投資を再計算する試みである。 既刊との線引きを先に述べておく。当メディアではこ...
休眠している旅館を再生しようとすると、最初に行き当たるのは価格交渉ではなく「この宿の土地と建物は、いま誰の名義で、何筆あるのか」という確認作業である。2026年2月2日、法務局で所有不動産記録証明制度の運用が始まった。特定の人（または法人）が所有権の登記名義人になっている不動産を、登記官が全国分まとめて一覧にし、証明書として交付する制度で、手数料は書面請求で検索条件1件あたり1,600円である。本...
ホテルの工事費が契約後に上がったとき、その差額を払うのは発注者か、施工会社か。これまで民間工事では「契約書にどう書いてあるか」と「交渉力」で決まってきたこの問いに、法律が枠をはめた。改正建設業法・入契法は2025年12月12日に全面施行され、資材高騰などに伴う請負代金の変更方法を契約書に書くこと、受注予定者から発注者への「おそれ情報」の通知、変更協議に対する発注者の誠実協議の努力義務、そして著しく...
高知県
高知県の宿泊ストックは県都・高知市に客室の6割強が集まる一方、物部川・仁淀川の流域や県東部・西部の沿岸には、客室数が少なく単価の高い宿が点在している。本稿では、メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングが集計した推定成約ADRを確定12ヶ月（2025年9月〜2026年8月）で市町村別に平均し、25市町村の単価階層を業態構成・供給・需給・立地条件と重ねて、県内のどの価格帯とエリアに投資の空白があるかを...
新潟県
宮城県
北海道
原子力発電所の再稼働には、審査の合格と地元同意のあとに長い工事期間が挟まる。防潮堤や非常用設備の据付、そして運転開始後も13か月ごとに回ってくる定期検査。いずれも数百人から千人規模の技術者・作業員が数か月にわたって現地に滞在する工程であり、その滞在は例外なく宿泊施設が受け止めている。本稿では、国内の原子力発電所15サイトについて、発電所から半径10kmの円内に実際に販売されている客室が何室あるかを...
栃木県
茨城県
群馬県
国道・県道沿いの駐車場付き敷地に、13㎡のコンテナモジュールを1台1室で並べる。この「運び出せる客室」は、平時はビジネスホテルとして稼働し、災害時には車両で被災地へ運ばれて仮設の宿泊所や診療スペースになる。デベロップの公表によると、2026年9月現在、「HOTEL R9 The Yard」は全国141拠点・5,615室が開業しており、自治体などとの災害協定は201件にのぼる。本稿では、このアセット...
ホテル開発の資金は、誰が、どの段階で、いつまで抱えるのか。2026年の開示を並べると、二つの対照的な設計が見えてくる。一方は、開発事業者が用地を販売用不動産（棚卸資産）として取得し、開発ファンド・運用ファンドを経て、自らがスポンサーを務める上場REITまで出口を用意する型。もう一方は、総合型REITが開発用の特定目的会社（SPC）に優先出資し、竣工後の取得に向けた優先交渉権を得る型である。本稿では...
