眠っていたデータから新たな付加価値を
熊本県
鹿児島県
福岡県
大分県
長崎県
宮崎県
佐賀県
投資・開発
九州ふっこう応援割の県別配分額が出そろった。7県の事業費上限は合計151億2598万円で、熊本県に68億6553万円（全体の45.4%）、鹿児島県に31億9612万円（21.1%）が集中する。当編集部が9月5日・6日に公表した3つの按分シナリオは、いずれも熊本県を21.6億〜27.8億円と見積もっていた。実額はその2.5〜3.2倍である。本稿はこの実額を起点に、原資を「宿の客室売上の何%に相当する...
東京都
大阪府
京都府
長期滞在型の宿泊需要が、単発のプラン提供から専用ブランドの開発へと移りつつある。2026年だけで、三菱地所「WAYPOINT」の築地1号、オリックス・ホテルマネジメントの新ブランド「CROSS Suites」浅草、アスコットジャパンの「オークウッド大井町トラックス東京」が相次いで開業した。本稿では、国内で稼働している長期滞在型ブランドを4つの系統に整理し、各社が公表している展開計画と、メトロエンジ...
石川県
路地の奥にある京町家を買う。取得価格は表通りの同規模物件より明らかに安い。だがその差額は「割安」なのか、それとも建替えという出口が閉じている分の値引きなのか。判定の軸は建築基準法第43条、すなわち接道義務である。 京都市が2025年に公表した令和6年度京町家状況調査によれば、市内に残存する京町家34,580軒のうち、幅員4m未満の道に接するものが14,708軒（42.5%）、道路ではない避難通路・...
指定なし
ホテル・旅館の買収で、意向表明から実際に自分の名義で客を迎えるまでに何日かかるか。この問いの答えは、価格でもデューデリジェンスの厚さでもなく、どのスキームで買うかでほぼ決まる。買い方は大きく3つある。運営会社の株式を買う、事業を丸ごと譲り受ける、不動産だけを買って自分か別のオペレーターが営業する。この3つで旅館業の営業許可の扱いが変わり、クロージング日と営業停止日数、そして初年度のNOIが変わる。...
長野県
新潟県
群馬県
福島県
山間・離島・温泉地の用地を検討していると、事業性の議論に入る前に潰れる案件がある。上水道が来ていないケースだ。給水区域の外にある土地では、いくら地価が安く景観が良くても、まず「水をどこから引くか」を決めないと客室数も工期も決まらない。そして水源の選択は、水道法という別の規制の入口でもある。本稿は、上水道が来ていない用地で何を建てるのかという水源の選択を、制度・地理・コストの三層で整理する。
岡山県
栃木県
神奈川県
北海道
ホテル用地の事業計画では、用途地域・容積率・高さといった「量」の規制は早い段階で織り込まれる。一方で、外壁の色・屋根の形・看板の照明といった「意匠」の規制は、基本設計が固まったあとの意匠審査で顕在化しやすく、外装費の見積りに乗ってくるのが遅い。景観法に基づく景観計画区域と景観地区は、この意匠側を正面から規律する制度である。本稿では、両者の拘束力の違いを制度として整理したうえで、京都市東山区・金沢市...
ホテルの保有ランニングコストを積み上げるとき、固定資産税は「土地」と「家屋」の2本で捉えられがちだ。しかし地方税法上の固定資産は3つある。土地・家屋・償却資産である（地方税法第341条第1号）。客室家具、ベッド、寝具、業務用厨房機器、ランドリー機器、屋外の受変電設備、看板、外構舗装——ホテルはこの第3の課税客体の塊であり、家屋の固定資産税とは別に毎年コストが乗る。しかも償却資産だけは、所有者が毎年...
温泉宿の設備投資を語るとき、議論はたいてい客室と食事処で止まる。だが宿泊料を成立させている装置のうち、客室と並ぶもう一つのエンジンが浴場である。そしてこのエンジンは、客室と違って「法令が求める最低水準」が外から与えられている。循環ろ過器を回す以上、浴槽水の消毒濃度も、逆洗浄の頻度も、水質検査の回数も、事業者の裁量ではなく条例で決まる。 本稿は、浴槽から先の設備 — 循環ろ過器・消毒装置・循環配管・...
2030年秋の開業を目指す大阪IR（夢洲）は、ホテル3棟・客室合計約2,500室と、収容人員6,000人超のグランドボールルームを核とする国際会議場を備える。本稿では、この計画値を公表資料で確認したうえで、大阪ベイの既存宿泊ストックを施設数・客室数・推定成約ADRで定量化し、2,500室が既存ストックの何倍に当たるのか、そして現在どの価格帯が薄いのかを整理する。
ホテル用地のボリュームチェックで最後まで残る不確実性は、容積率でも絶対高さでもない。冬至日の影が何時間、隣の敷地に落ちるかである。建築基準法第56条の2の日影規制は、敷地の形と真北方向、そして「隣がどの用途地域か」で結論が変わるため、机上の容積計算では階数が読めない。本稿は、この日影規制が想定客室数をどう削るのかを、当社が把握する計画ホテルの階数分布と推定成約ADRで定量化する。
