眠っていたデータから新たな付加価値を
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投資・開発
原子力発電所の再稼働には、審査の合格と地元同意のあとに長い工事期間が挟まる。防潮堤や非常用設備の据付、そして運転開始後も13か月ごとに回ってくる定期検査。いずれも数百人から千人規模の技術者・作業員が数か月にわたって現地に滞在する工程であり、その滞在は例外なく宿泊施設が受け止めている。本稿では、国内の原子力発電所15サイトについて、発電所から半径10kmの円内に実際に販売されている客室が何室あるかを...
栃木県
茨城県
群馬県
国道・県道沿いの駐車場付き敷地に、13㎡のコンテナモジュールを1台1室で並べる。この「運び出せる客室」は、平時はビジネスホテルとして稼働し、災害時には車両で被災地へ運ばれて仮設の宿泊所や診療スペースになる。デベロップの公表によると、2026年9月現在、「HOTEL R9 The Yard」は全国141拠点・5,615室が開業しており、自治体などとの災害協定は201件にのぼる。本稿では、このアセット...
指定なし
ホテル開発の資金は、誰が、どの段階で、いつまで抱えるのか。2026年の開示を並べると、二つの対照的な設計が見えてくる。一方は、開発事業者が用地を販売用不動産（棚卸資産）として取得し、開発ファンド・運用ファンドを経て、自らがスポンサーを務める上場REITまで出口を用意する型。もう一方は、総合型REITが開発用の特定目的会社（SPC）に優先出資し、竣工後の取得に向けた優先交渉権を得る型である。本稿では...
東京都
大阪府
神奈川県
岡山県
分譲マンションや賃貸レジデンスと同じ棟、あるいは同じ街区にホテルを組み込む開発が、2026年から2031年にかけての供給パイプラインにまとまって並んでいる。大阪・堂島浜の220室、岡山駅前の177室、横浜・北仲の272室——いずれも住宅が主たる床を占める建物の一部にホテルが入る構成だ。本稿では国土交通省の建築動態統計をもとにした当社の計画案件データから住宅併設型を抽出し、各案件の諸元を事業者の公表...
宿泊事業への参入を検討するとき、旅館・ホテル営業（1棟開発）の次に必ず検討の俎上に載るのが簡易宿所営業である。実務では簡易旅館と呼ばれることもあるが、旅館業法上の正式な営業種別の名称は「簡易宿所営業」であり、本稿もこれで統一する。既存建物のコンバージョンで開業でき、客室数の下限もない。参入コストが一桁小さいため、個人投資家から地域デベロッパーまで裾野が広い。 一方で、この業態のROIを語る記事の多...
首都直下地震が起きた直後、東京駅や日本橋の周辺には、勤務先にとどまれない買い物客や観光客など「行き場のない帰宅困難者」が集まる。東京都は、その受け皿となる一時滞在施設を整備する民間事業者に対して、2つの補助制度を用意している。ハード整備を支援する「災害時拠点強靭化緊急促進事業」と、備蓄品を支援する「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」だ。本稿では、区と受入協定を結ぶホテルがどこまで補助を受けら...
2026年12月11日、「早期事業再生法」が施行される。金融機関等の債権者が持つ議決権総額の4分の3以上の同意と裁判所の認可があれば、全員の同意がなくても借入の条件を組み替えられる手続きである。これまで旅館・ホテルの私的整理は、金融機関1行でも反対すれば成立しなかった。本稿では、制度の骨格を公式情報で確認したうえで、宿泊業の退出統計と温泉県の旅館の推定成約ADRを重ね、60室の旅館を想定した資本構...
ホテルの運営原価を語るとき、業界の議論はほとんど「単価」に集中してきた。清掃を1室いくらで委託するか、電力量料金が1kWhいくらか、上下水道の従量料金がいくらか。しかし原価は「単価×回数」で決まる。回数を決めているのは、宿泊者が何泊するかという需要構造そのものである。同じ100室・同じ稼働率でも、平均泊数1.2泊の市場と1.9泊の市場では、1年間に発生するチェックアウト清掃の回数が5割近く違う。本...
静岡県
長野県
大分県
2026年4月1日、改正区分所有法（令和7年法律第47号）が施行された。これまで区分所有者全員の同意が必要だった「一棟リノベーション」「建物と敷地の一括売却」「建物を取り壊したうえでの敷地売却」「取壊し」が、建替えと同じく区分所有者数と議決権の各5分の4以上の多数決で決められるようになった。耐震性や外壁の安全性など法定の客観的事由があれば、この割合は4分の3まで下がる。多数の所有者に分かれていた建...
ホテルのリーシングとは、①ホテル内の店舗・オフィス区画にテナントを誘致する不動産としてのリーシングと、②建物オーナーがホテル運営会社を賃借人として迎え、運営そのものを賃貸借方式（リース方式）で外部に委ねることの、二つを指す。検索でこの言葉にたどり着く実務家の多くが求めているのは後者、すなわち「自分の建物をホテルとして回すとき、賃貸借・運営委託・フランチャイズのどれを選べば誰がどのリスクを負うのか」...
