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GREEN×EXPO 2027のホテル、瀬谷駅1.5km圏は稼働0室 — 4駅3km圏831室と100室新築の必要ADR

投稿日 : 2026.11.17

神奈川県

東京都

投資・開発

GREEN×EXPO 2027のホテル、瀬谷駅1.5km圏は稼働0室 — 4駅3km圏831室と100室新築の必要ADR

2027年3月19日に開幕するGREEN×EXPO 2027(2027年国際園芸博覧会)の会場には鉄道駅が直結しておらず、来場者の公共交通は瀬谷・三ツ境・南町田グランベリーパーク・十日市場の4駅から出る予約制シャトルバスが主軸になる。ところが、その玄関口にあたる瀬谷駅の半径1.5km圏では、直近3か月に販売を確認できたホテル客室が0室だった。4駅それぞれの3km圏を重ねても稼働中は7軒・831室にとどまり、うち450室は2023年に開業した2軒が占める。

本稿は、ホテルを探す側ではなく建てる側・買う側の視点で、シャトル4駅の圏域に絞って供給と採算を読み解く。博覧会協会が2026年7月に公表した輸送計画の数字を起点に、駅ごとの稼働客室、来場者想定を宿泊需要へ置き換えたときの感度、100室の新築を想定した必要ADR、そして会期192日が終わった後に残る需要を順に検証する。

本記事のデータについて
• ADR(平均客室単価)=各施設がOTA上で公開する最安プラン水準(2名1室利用時・1室あたり料金・税込)に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価(税抜相当)。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合(91施設・直近3ヶ月間)で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。
• エリア(都道府県・市区町村)単位のADRは、対象施設の推定成約単価の中央値(エリアの標準的な施設の水準)です。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金(税込)です。
• OCC(稼働率)=エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合(OTA販売在庫に基づく推定値)。
• 出典:メトロエンジンリサーチ(国内約168,000施設のOTA公開価格を継続追跡、うち稼働確認済み約27,000施設)

本記事の客室ストックは、瀬谷駅から半径3,000m圏内にある客室数10室以上の宿泊施設(レジャーホテルを除く)を対象とし、「稼働中」は直近3か月(2026年9月〜2026年11月)に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設を指す(2026年11月12日時点、メトロエンジンリサーチ集計)。三ツ境駅・南町田グランベリーパーク駅・十日市場駅を中心とする圏域、および半径1,500m・5,000m圏、周辺ターミナル駅の半径2,000m圏も同じ定義で集計した。圏域は互いに重なるため、駅ごとの値は単純に足し合わせず、合計を示す箇所では同じ施設を一度だけ数えた和集合を用いる。稼働中に当たらない施設は、直近3か月の販売を確認できなかったという意味であり、営業を終えたことを示すものではない。

瀬谷駅1.5km圏の稼働客室
0室
掲載施設も0軒(10室以上)
4駅3km圏の稼働客室
831室
和集合・7軒
繁忙期の4駅シャトル来場者
約4.4万人
片道・1日(輸送計画の想定)
100室新築の必要ADR
¥11,200
稼働80%・GOP利回り6%の試算
会期の上振れ効果
1〜2%
総投資額に対するGOP増分
Key Takeaways
  • — 0室:会場最寄りの瀬谷駅1.5km圏に、直近3か月(2026年9〜11月)に販売を確認できたホテル客室はない。4駅3km圏の和集合でも7軒・831室にとどまる。
  • — 片道4.4万人:繁忙期19日間に4駅のシャトルを使う来場者の想定。3km圏の稼働1室あたりでは十日市場駅が250人と突出する。
  • — 1日290室前後:4駅5km圏の稼働1,934室に通年稼働85%を仮置きしたときの空室余地。会期の需要は客室数より単価に現れやすい。
  • — ADR 11,200円:100室新築でGOP利回り6%に必要な単価(通年稼働80%)。建築費上昇を織り込むと12,700円で、町田市の現行8,300円を2,900〜4,400円上回る。
  • — 総投資の1〜2%:会期192日の上振れがもたらすGOP増分の目安。新築は工期上会期に間に合わず、評価軸は2031年頃予定のテーマパーク開業後の通常需要になる。

公式資料で前提を確定する — 会期は192日、4駅シャトルは片道1.8万〜4.4万人

まずは需要側の前提を、主催者と行政の資料で押さえておきたい。博覧会協会の開催概要によれば、会期は2027年3月19日(金)から9月26日(日)までで、輸送計画はこれを192日間と数えている。会場は横浜市旭区・瀬谷区にまたがる旧上瀬谷通信施設で、2015年に返還された約242haのうち約100haが博覧会区域となる。参加者数は1,500万人(地域連携やICT活用など多様な参加形態を含む)、うち有料来場者数は1,000万人以上というのが基本計画の目標値である。

輸送面の数字は、協会が2026年7月にまとめた「来場者輸送実施計画 第3版」が最も新しい。同計画は余裕を持たせて総来場者約1,200万人に対応できる前提を置き、会期192日を4つの日程に分けたうえで、シャトルバス発着4駅の1日あたり来場者数(片道)を駅別に想定している。4駅の合計は、通常期の平日で約1.8万人、繁忙期の19日間では約4.4万人に達する。駅から会場までの想定走行時間は瀬谷駅が約10分、三ツ境駅が約15分、南町田グランベリーパーク駅が約20分、十日市場駅が約25分で、いずれも道路の混雑で変動する目安とされている。

表1 シャトルバス発着4駅の距離・想定走行時間と1日あたり来場者数(片道)の想定
発着駅路線会場まで想定走行時間A日程
平日・80日
B日程
平日・47日
C日程
土休日・46日
D日程
繁忙期・19日
瀬谷駅相鉄本線約2km約10分約5,000人約7,000人約9,000人約12,000人
三ツ境駅相鉄本線約4km約15分約3,000人約4,000人約4,000人約6,000人
南町田グランベリーパーク駅東急田園都市線約4km約20分約6,000人約9,000人約11,000人約15,000人
十日市場駅JR横浜線約6km約25分約4,000人約6,000人約8,000人約11,000人
4駅計———約18,000人約26,000人約32,000人約44,000人
(参考)総来場者全交通機関——約50,000人約56,000人約79,000人約105,000人
出典:公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会「GREEN×EXPO 2027 来場者輸送実施計画 第3版」(2026年7月)よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成。A日程=GWを除く夏休みまでの平日、B日程=GWおよび夏休み以降の平日、C日程=繁忙期を除く土休日、D日程=GW・9月等の土休日。4駅計は駅別想定の単純合計。

ここで投資家が見落としたくないのは、輸送計画が宿泊を前提に組まれていない点である。同計画は海外来場者について「関東圏内の滞在先から来場するものと想定」と明記しており、シャトルバス利用者の多くは横浜駅か新横浜駅で乗り換えてくるとの見立ても、横浜市の交通円滑化推進会議で示されている。つまり4駅を通過する人の大半は日帰り客であり、駅前に泊まる人が何割いるかは公式資料のどこにも書かれていない。以下の試算で宿泊率を仮定として扱うのは、そのためである。なお、会場5km圏の在庫を会場中心からの同心円で整理した既刊「GREEN×EXPO 2027開幕まで7か月半 — 上瀬谷会場5km圏の客室は1,172室」に対し、本稿は発着駅を中心に置き直している。

4駅圏の稼働客室 — 駅前1.5km圏に客室があるのは南町田だけ

それでは、4駅の周りにどれだけの客室があるのか。駅を中心に半径1.5km・3km・5kmの3段階で、客室数10室以上の宿泊施設(レジャーホテルを除く)を数えた。徒歩やバスで駅に出られる1.5km圏に稼働中の客室があるのは南町田グランベリーパーク駅の2軒・315室だけで、瀬谷駅・三ツ境駅・十日市場駅はいずれも0室だった。瀬谷駅は掲載施設そのものが1軒もなく、会場の最寄りでありながら宿泊の受け皿を持たない駅だといえる。

図1 シャトル発着4駅の半径別 稼働客室数(2026年11月時点)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(10室以上・レジャーホテルを除く、稼働中=直近3か月に販売価格を確認できた施設)。圏域は重なるため駅間で合算しない。
表2 4駅の半径別客室ストックと、繁忙期の来場者想定に対する密度
発着駅1.5km圏
稼働中
3km圏
稼働中
5km圏
稼働中
5km圏
掲載
D日程の来場者
(片道・1日)
3km圏の稼働1室
あたり来場者
瀬谷駅0軒・0室3軒・271室5軒・538室12軒・720室約12,000人44人
三ツ境駅0軒・0室1軒・201室5軒・538室7軒・559室約6,000人30人
南町田グランベリーパーク駅2軒・315室2軒・315室14軒・1,689室22軒・1,950室約15,000人48人
十日市場駅0軒・0室1軒・44室3軒・359室7軒・492室約11,000人250人
4駅の和集合2軒・315室7軒・831室16軒・1,934室30軒・2,357室約44,000人53人
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(客室ストック、N=掲載30軒・稼働16軒/5km圏和集合、2026年11月12日時点)、2027年国際園芸博覧会協会「来場者輸送実施計画 第3版」(来場者想定)。1室あたり来場者=D日程の駅別来場者想定÷3km圏の稼働客室数。

3km圏まで広げると様子が変わる。瀬谷駅の3km圏には3軒・271室が入るが、これはすべて約2km西の大和駅前に立つホテルで、行政区としては大和市に属する。三ツ境駅の201室は二俣川駅前の1軒、十日市場駅の44室は青葉台の1軒であり、いずれも隣の拠点駅の在庫を借りている格好だ。繁忙期の駅別来場者想定を3km圏の稼働客室で割ると、瀬谷駅は1室あたり44人、南町田は48人に対して、十日市場駅は250人と桁が一つ違う。JR横浜線で新横浜や町田と結ばれる十日市場駅は、通過する人の多さに比べて周辺の客室が際立って薄い駅である。

表3 4駅いずれかの3km圏にある稼働中の7軒
施設名区分客室数開業年3km圏に入る発着駅と直線距離
東横INN南町田ビジネスホテル249室2023年南町田グランベリーパーク駅 0.8km
東横INN二俣川駅北口ビジネスホテル201室2023年三ツ境駅 2.9km
東横INN大和駅前ビジネスホテル168室2006年瀬谷駅 2.1km
大和第一ホテルビジネスホテル82室1991年瀬谷駅 2.0km
東京・湯河原温泉 万葉の湯旅館66室1997年南町田グランベリーパーク駅 0.7km
青葉台フォーラムシティホテル44室1995年十日市場駅 1.7km
アークホテル大和ビジネスホテル21室1991年瀬谷駅 2.1km
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(2026年11月時点で稼働中の施設、N=7軒・831室)。距離は駅からの直線距離。

7軒のうち3軒は同じブランドの駅前型ビジネスホテルで、合計618室と3km圏の稼働客室の74%を占める。標準化された客室を駅前にまとめて供給するモデルが、この住宅地中心の圏域で安定した集客力を発揮してきたことの表れといえるだろう。温浴施設を併設する南町田の66室は、家族連れやグループの滞在に強みを持つ。業態の幅はまだ狭く、裏を返せば、複数人で泊まれる客室や中長期滞在型といった領域には新しい商品の入る余地が残っている。

※データに関する注記
本グラフはOTA掲載確認ベースの集計です。OTA事前掲載は全体の約19%にとどまり、半数以上が開業後の掲載のため、直近以降の月・年は今後の掲載で軒数が増加する可能性があります。確認申請ベースの建築計画パイプライン(国土交通省「建築物動態統計調査」)と併せて参照することを推奨します。
図2 4駅5km圏の掲載ストック推移(開業年が確認できる10室以上の施設、各年時点)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(OTA掲載確認ベース。各年=開業年が当該年以前で、その年に営業していた掲載施設の客室数。稼働中の客室数とは定義が異なる)。

年次の推移を見ると、まとまった供給が加わったのは2023年の一度きりだった。この年に二俣川駅前の201室と南町田の249室が開業し、三ツ境駅5km圏は348室から549室へ、十日市場駅5km圏は185室から388室へと段差がついている。その後は2026年まで4駅とも横ばいが続く。国土交通省「建築物動態統計調査」に基づく建築計画データ(当社収録の全国89件)でも、神奈川県内の計画は横浜市中区・西区、箱根町、横須賀市の6件に限られ、瀬谷区・旭区・緑区・大和市・町田市に該当はなかった。開幕までに4駅圏で新しい客室が立ち上がる動きは、本稿の調査では確認できていない。

※建築計画データは調査時点での確認申請ベース。今後の申請追加により件数・客室数は増加する見込みであり、現時点での確定パイプラインの下限値として参照されたい。小規模な計画や用途変更による開業は、この統計に現れない場合がある。
図3 シャトル発着4駅・会場と、5km圏で稼働中のホテル16軒(円の大きさ=客室数、破線=各駅の半径3km)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(N=16軒・1,934室、2026年11月時点)、地図タイル:© OpenStreetMap contributors © CARTO。会場位置は旧上瀬谷通信施設のおおよその中心。

圏域の価格水準 — 町田市は8,300円、横浜駅周辺とは2.5倍の開き

次に、この圏域でいくら取れているのかを推定成約ADRで確認する。4駅圏の稼働施設が属する市区のうち、対象施設数が5以上あるのは町田市だけで、直近12か月(2025年11月〜2026年10月)の平均は8,300円(N=11)、前年同期比では+7.1%だった。2026年10月単月は8,500円で前年同月比+13.0%と、伸びは足元で加速している。大和市は8,300円、海老名市は8,400円と近い水準にあるが、対象が3〜4施設にとどまるため参考値として扱う。会場のある瀬谷区と旭区は、推定成約ADRを算出できる施設がそれぞれ0〜1軒で、区としての代表値を示せる段階にない。

図4 町田市の推定成約ADR(月次・年別、N=11)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(確定済みの月のみ、各月N=11施設)
図5 受け皿エリアの推定成約ADR(2026年10月、N≧5の市区)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(破線=後段で試算する100室新築の必要ADR)
表4 受け皿エリアの推定成約ADR
エリア2026年10月前年同月比直近12か月平均前年同期比対象施設数
横浜市西区¥24,266+26.4%¥20,657+14.2%N=15〜18
横浜市港北区¥13,819+23.9%¥11,966+4.7%N=15〜16
横浜市中区¥13,546+9.6%¥11,808+3.5%N=49〜52
町田市¥8,476+13.0%¥8,268+7.1%N=11
厚木市¥8,238+8.3%¥7,962+2.5%N=20〜22
大和市 参考値¥8,335+8.3%¥8,349+5.5%N=3
海老名市 参考値¥8,450-3.4%¥8,391+1.0%N=4
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング。直近12か月=2025年11月〜2026年10月、前年同期=2024年11月〜2025年10月。対象施設数は直近12か月の月次の最小〜最大。N=5未満の市は参考値。瀬谷区・旭区・緑区は対象施設が1軒以下のため掲載していない。

横浜都心との距離は数字にそのまま表れている。横浜駅を擁する横浜市西区は2026年10月に24,300円(N=17)と前年同月比+26.4%まで伸び、新横浜の港北区は13,800円(N=15、+23.9%)、関内・みなとみらい方面の中区は13,500円(N=52、+9.6%)だった。町田市の8,500円は西区の約3分の1にあたり、同じ「会場へ乗り換え1回」の立地でも、成約単価には2.9倍の幅がある。直近12か月の平均で比べても、西区20,700円に対し町田市8,300円と2.5倍の開きだった。区別の単価と客室の全体像は既刊「横浜・川崎・相模原28区のホテル単価2.67倍差」に譲り、ここでは8,300円という圏域の現行水準を次の試算の基準に置く。なお、会期にあたる2027年3月以降の単価は確定前の月であり、確定済みの月と同じ基準では比べられないため、本稿の比較には用いていない。

来場者想定を宿泊需要に置き換える — 圏域の空室余地は1日290室前後

来場者1,200万人という数字は、そのままでは客室の話にならない。そこで、輸送計画の総来場者想定に二つの仮定を掛けて、4駅5km圏(稼働中1,934室)に届く室数へ換算した。一つは来場者のうち博覧会を目的に宿泊する人の割合(宿泊率)、もう一つはその宿泊が4駅圏に落ちる割合(取り込み率)である。1室あたりの利用人数は2名、1来場あたり1泊と置いた。いずれも公式資料に裏付けのない仮定であり、実績を予測するものではなく、前提を動かしたときの幅を見るための感度表として読んでほしい。

表5 来場者想定から換算した4駅5km圏の1日あたり宿泊需要(感度表)
仮定会期192日の平均(総来場1,200万人)繁忙期の1日(来場10.5万人)
取り込み5%10%20%取り込み5%10%20%
宿泊率 3%47室94室188室79室158室315室
宿泊率 5%78室156室312室131室262室525室
宿泊率 10%156室312室625室262室525室1,050室
出典:2027年国際園芸博覧会協会「来場者輸送実施計画 第3版」の来場者想定をもとにメトロエンジンリサーチ&コンサルティング試算。室数=来場者×宿泊率÷2名×取り込み率(平均は192日で除した値)。宿泊率・取り込み率・利用人数は当社の仮定。
図6 繁忙期1日の宿泊需要(試算)と圏域の空室余地
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング試算。破線=4駅5km圏の稼働1,934室に通年の稼働率85%を仮置きしたときの空室(290室)。

中位の組み合わせ(宿泊率5%・取り込み率10%)では、会期平均で1日156室、繁忙期の1日で262室という結果になった。稼働中1,934室に対しては8〜14%にあたる規模である。一方、神奈川県のビジネスホテルの稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)は2026年8月が85.2%、9月が87.0%、10月が92.7%で推移しており(対象116〜122施設/客室15,836〜16,510、主要予約サイト掲載ベース)、圏域の客室に稼働率85%を仮置きすると、通常時の空室は1日290室前後しか残らない。繁忙期に宿泊率10%・取り込み率20%まで振れれば需要は1,050室となり、空室余地の3.6倍に膨らむ計算だ。

※稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)は、OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なります。

この表から読み取れるのは、会期の需要が客室数の上積みではなく単価の上振れとして現れやすいという構図である。空いている客室が元々少ない圏域では、追加の需要は稼働率を数ポイント押し上げたところで天井に当たり、残りは価格に転嫁されるか、横浜都心や町田駅前へ流れていく。既存施設の保有者にとっては価格設計の巧拙が収益を左右する半年間になり、新築を検討する側にとっては、会期の需要量だけを根拠に客室数を決めにくいことを意味している。

100室モデルの必要ADR — 現行8,300円に対し、成立ラインは1.1万円台

では、この圏域に100室のホテルを新築する場合、どの単価が必要になるのか。瀬谷駅前の商業地域(容積率400%)を想定し、客室18㎡・客室部分比率65%の宿泊特化型100室で簡易に試算した。延床面積は約2,770㎡(約838坪)、容積率を使い切る前提で敷地は約690㎡となる。土地は瀬谷駅前の2026年地価公示(商業地、1㎡あたり51.3万円)をそのまま当てはめ、設計・家具什器・開業費は建築費の15%と置いた。

建築費は2段階で見ておきたい。第1段階は実績ベースで、国土交通省「建築着工統計」の2025年計から算出したホテル・旅館の工事費予定額は全構造平均で坪あたり約218万円だった。第2段階は工事期間中の上昇を織り込んだもので、Turner & Townsendが示す日本の建設コスト上昇率(2026年+5.3%、2027年+5.0%)に2028年分として当社が+4.5%を外挿すると、坪あたり約252万円になる。総投資額は実績ベースで24.5億円(1室あたり2,450万円)、上昇を織り込むと27.8億円(同2,780万円)である。建設費の上昇は投資側の負担になる一方、後続の新規供給を抑え、先に立つ施設の競争環境を保つ方向にも働く。

表6 瀬谷駅前を想定した宿泊特化型100室の簡易試算
項目第1段階
2025年実績ベース
第2段階
工事期間の上昇を織り込み
延床面積2,769㎡(838坪)2,769㎡(838坪)
建築単価(坪)217.8万円251.6万円
建築費18.2億円21.1億円
設計・什器・開業費(建築費の15%)2.7億円3.2億円
土地(692㎡×51.3万円)3.6億円3.6億円
総投資額24.5億円27.8億円
1室あたり2,453万円2,779万円
必要GOP(総投資×6%)1.47億円1.67億円
必要売上(GOP率45%)3.27億円3.71億円
必要RevPAR¥8,962¥10,153
必要ADR(稼働75%)¥11,949¥13,537
必要ADR(稼働80%)¥11,202¥12,691
必要ADR(稼働85%)¥10,543¥11,945
(参考)現行ADR 8,300円・稼働80%のGOP利回り4.4%3.9%
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング試算。建築単価=国土交通省「建築着工統計」2025年計(ホテル又は旅館・全構造、工事費予定額÷床面積)、上昇率=Turner & Townsend(2028年分は当社外挿)、地価=国土交通省 不動産情報ライブラリ(2026年地価公示・横浜瀬谷5-3)。GOP利回り=GOP÷総投資額。
図7 100室新築の必要ADR(稼働率別)と圏域の現行水準
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング試算(GOP率45%・GOP利回り6%)。破線=町田市の推定成約ADR直近12か月平均8,300円(N=11)。

GOP率は45%を採用した。インヴィンシブル投資法人(8963)が開示するMHM運営91物件のGOP比率は38.9%(2024年12月期)で、宿泊特化型の業界目安は40〜60%とされる。両者の間を取った水準である。この前提で総投資額に対するGOP利回り6%を確保するには、通年稼働率80%でADR 11,200円、上昇を織り込んだ第2段階では12,700円が必要になる。圏域の現行水準8,300円との差は2,900〜4,400円で、現行の単価と稼働80%をそのまま当てはめたGOP利回りは4.4%(第2段階では3.9%)にとどまった。

この差は、既存施設と同じ商品を同じ価格で並べる計画では埋まりにくい。逆にいえば、単価を1.1万円台へ引き上げられる商品設計にこそ投資機会がある。たとえば3〜4名で泊まれる客室を厚くして1室単価を上げる、テーマパークや物流拠点の関係者を見込んだ中長期滞在の料金体系を持つ、といった方向が考えられる。横浜市港北区の13,800円、中区の13,500円という水準は、郊外でも需要の核があれば1.1万円台が視野に入ることを示している。

表7 感度分析 — ADRと稼働率が動いたときのGOP利回り
シナリオ売上GOP利回り
(第1段階)
利回り
(第2段階)
ベースケース(ADR 11,200円・稼働80%)3.27億円1.47億円6.0%5.3%
ADR −10%2.94億円1.32億円5.4%4.8%
稼働 −5pt3.07億円1.38億円5.6%5.0%
両方2.76億円1.24億円5.1%4.5%
現行水準(ADR 8,300円・稼働80%)2.42億円1.09億円4.4%3.9%
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング試算(100室・GOP率45%、総投資額は第1段階24.5億円・第2段階27.8億円)。簡易試算であり、実際の投資判断には詳細なフィージビリティ・スタディが必要です。

表7は一度に一つの前提を動かした結果である。ADRと稼働を同時に動かすと、利回り6%の線は次の格子のように引ける。ADR 9,700円では稼働90%でも5.8%と6%に届かず、12,700円まで上げれば稼働75%でも6.4%と6%を上回る。成立の鍵は稼働の上積みより単価の水準にあると読める。

表7-2 ADR×通年稼働のGOP利回り(第1段階・総投資24.5億円)
通年稼働 \ ADR¥8,300¥9,700¥11,200¥12,700¥13,800
稼働70%3.9%4.5%5.2%6.0%6.5%
稼働75%4.2%4.9%5.6%6.4%6.9%
稼働80%4.4%5.2%6.0%6.8%7.4%
稼働85%4.7%5.5%6.4%7.2%7.9%
稼働90%5.0%5.8%6.7%7.7%8.3%
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング試算(100室・365日・GOP率45%、GOP利回り=GOP÷総投資額)。¥8,300=町田市の推定成約ADR直近12か月平均、¥11,200=必要ADR(稼働80%)、¥12,700=第2段階の必要ADR、¥13,800=横浜市港北区の2026年10月水準。第2段階(総投資27.8億円)の利回りは各セルの約0.88倍。

会期192日と閉幕後を分ける — 上振れは総投資の1〜2%、一度きり

ここまでの必要ADRは、通年で毎年その水準を保つ前提の数字である。では会期の上振れは、採算のなかでどれほどの重みを持つのか。既存の100室が通常期にADR 8,300円・稼働80%で動いていると仮定し、会期192日だけ単価と稼働が上がった場合の増分を計算した。

表8 会期192日の上振れが100室にもたらす増分(通常期=ADR 8,300円・稼働80%・RevPAR 6,640円)
会期中の想定会期RevPAR売上の増分GOPの増分総投資24.5億円に
対する比率
ADR +10%・稼働80%¥7,304+1,275万円+892万円0.4%
ADR +20%・稼働85%¥8,466+3,506万円+2,454万円1.0%
ADR +30%・稼働90%¥9,711+5,896万円+4,127万円1.7%
ADR +50%・稼働90%¥11,205+8,765万円+6,135万円2.5%
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング試算。売上の増分=(会期RevPAR−通常期RevPAR)×100室×192日。GOPの増分は増収の70%が利益に残ると仮定。

単価が2割上がり稼働が85%に届く中位のケースで、増収は約3,500万円、GOPの増分は約2,500万円となった。これは新築の総投資額24.5億円の1.0%にあたる。単価+30%・稼働90%の強いケースでも1.7%、単価+50%まで見ても2.5%である。会期の192日は、30年運用する資産の寿命のうち2%に満たない期間であり、その上振れを取得価格や建築費に上乗せできる幅も同じ程度に限られると読める。

別の角度からも確かめておく。新築100室が開業初年度にたまたま会期と重なったとして、閉幕後の173日を通常期の水準(RevPAR 6,640円)で運営するなら、年間の必要売上3.27億円に届くには会期192日のRevPARを約11,100円まで上げなければならない。稼働90%でADR 12,300円、現行水準の約1.5倍である。しかもその単価が続くのは1年だけで、翌年からは通年で11,200円を取り続ける力が問われる。採算の判断は、会期ではなく閉幕後の通常需要で成り立つかどうかに置くのが筋だろう。

工期と閉幕後の土地利用 — 新築が間に合うのは会期ではなく2031年頃のテーマパーク

そもそも、いまから着手する新築は会期に間に合わない。既刊「ホテル建設の工期、単独棟は中央値24か月・複合ビルは49か月」で整理したとおり、単独棟のホテルでも着工から竣工までの中央値は24か月かかる。2026年11月時点で設計に入ったとしても、開業は早くて2029年前後となり、2027年9月の閉幕から1年以上後になる。会期の需要を取り込めるのは、既に立っている客室と、用途変更や改装で短期間に供給できる客室に限られる。

したがって新築の投資判断は、閉幕後の上瀬谷がどう使われるかに懸かっている。横浜市の公表資料によれば、旧上瀬谷通信施設地区(土地区画整理区域 約248ha)は農業振興、観光・賑わい、物流、防災・公園の4地区で構成され、博覧会の会場は閉幕後に「博覧会のレガシーを継承する公園」として整備される。観光・賑わい地区(約70.7ha)は2023年9月に三菱地所が事業予定者に決まり、テーマパークを核とする計画が示された。

表9 閉幕後の上瀬谷に関する公表事項と、本稿で確認できていない事項
項目公表されている内容確認状況
観光・賑わい地区約70.7ha。テーマパークゾーン約51.4ha、駅前ゾーン約7ha、公園隣接ゾーン約6.6ha、環4西ゾーン約5.7ha。事業予定者は三菱地所横浜市の2023年9月記者発表で確認
開業時期2031年頃の開業。事業者の工事着手は2028年頃(予定)。土地区画整理事業の進み具合で前後する可能性があると明記2023年9月時点の予定。その後の変更の有無は未確認
来街者数開業時に年間約1,200万人を見込み、段階的に年間1,500万人超を目指す2023年9月時点の事業者提案
地区内の宿泊施設段階的な開発の考え方として「テーマパークのエリアの拡張や、ホテルなど新たな機能の導入」に言及ホテルの規模・時期・事業者は示されておらず未確認
防災・公園地区博覧会のレガシーを継承する公園、広域防災拠点・広域避難場所横浜市の地区概要で確認
瀬谷駅と結ぶ新たな交通交通施設用地を計画に位置づけ方式・開業時期は未確認
出典:横浜市「旧上瀬谷通信施設地区『観光・賑わい地区』の事業予定者を決定しました」(2023年9月)、横浜市「旧上瀬谷通信施設地区の概要」よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成。

注目したいのは来街者数の規模感である。テーマパーク開業時の年間約1,200万人という見込みは、輸送計画が博覧会の半年間に想定する総来場者と同じ規模にあたる。計画どおりに進めば、会期に一度だけ現れた人の流れが、2031年頃から毎年の需要として戻ってくることになる。2029年前後に開業する新築は、その2年ほど前から運営を始める計算で、開業後の立ち上がり期間をテーマパークの建設関係者や物流地区の業務需要で支えられるかが収支の分かれ目になりそうだ。ただし、開業時期は2023年時点の予定であり、地区内にホテルが計画されるかどうかも決まっていない。投資判断では、開業が数年ずれた場合の資金繰りを別に検証しておきたい。

立地評価 — 駅前は商業地域400%、浸水想定は瀬谷・三ツ境でほぼゼロ

新設が制度上可能かどうかを、国土交通省 不動産情報ライブラリの用途地域と洪水浸水想定区域で確かめた。4駅とも駅の位置は商業地域または近隣商業地域で、容積率は400%が指定されている。ホテルの立地に制約はない。ただし商業系の用途地域は駅前のごく狭い範囲に限られ、駅から半径500m圏に占める割合は瀬谷駅で12%、十日市場駅で9%にすぎない。瀬谷駅の500m圏は半分が第一種低層住居専用地域であり、まとまった敷地を確保できる場所は駅前の数街区に絞られる。

表10 4駅の用途地域・浸水想定・地価
発着駅駅位置の用途地域500m圏の
商業系比率
500m圏の
低層住専比率
500m圏の
浸水想定比率
うち3m以上最寄りの商業地の地価地点1㎡あたり前年比
瀬谷駅商業地域(容積率400%)12%55%2.2%0.0%横浜瀬谷5-3(中央)51.3万円+6.2%
三ツ境駅近隣商業地域(容積率400%)29%38%0.0%0.0%横浜瀬谷5-1(三ツ境)45.8万円+6.0%
南町田グランベリーパーク駅商業地域(容積率400%)20%12%22.4%10.4%町田5-15(鶴間)19.2万円+4.9%
十日市場駅商業地域(容積率400%)9%0%23.3%0.3%緑5-2(十日市場町)※43.9万円+5.3%
出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(用途地域、洪水浸水想定区域〈想定最大規模〉、2026年地価公示・都道府県地価調査)よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成。比率は駅から半径500m圏を50m間隔の格子点で判定した面積比。※十日市場は都道府県地価調査(7月1日時点)、他は地価公示(1月1日時点)。

災害リスクの面では、台地上にある瀬谷駅と三ツ境駅が有利だ。洪水浸水想定区域(想定最大規模)は、三ツ境駅の500m圏で0%、瀬谷駅でも2%にとどまる。対して南町田グランベリーパーク駅は境川に近く、500m圏の22%が浸水想定区域に入り、うち10%は浸水深3m以上である。十日市場駅も鶴見川水系の想定で23%が区域内だった。駅前の商業地の地価は瀬谷で1㎡あたり51.3万円(前年比+6.2%)、三ツ境で45.8万円(+6.0%)と、すでに年6%前後の上昇が続いており、用地の取得時期が総投資額に与える影響は小さくない。

表11 4駅の商圏 — 居住人口(半径1.5km)と就業(半径1km)
発着駅居住人口
2020年
2040年推計増減高齢比率
2025年
従業者数事業所数オフィス系
従業者比率
瀬谷駅66,157人58,160人-12.1%29.6%8,008人9488.0%
三ツ境駅73,275人64,778人-11.6%30.4%7,303人8177.8%
南町田グランベリーパーク駅52,408人53,246人+1.6%23.2%14,351人6947.9%
十日市場駅60,274人59,989人-0.5%24.4%8,021人5468.0%
出典:国土交通省 国土数値情報(250mメッシュ別将来推計人口)、総務省・経済産業省 経済センサス-活動調査(2021年)よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成。居住人口は国勢調査ベースであり、滞在人口・通過人口ではない。

閉幕後の通常需要を支える地元の厚みには、駅ごとに違いがある。瀬谷駅の1.5km圏には2020年時点で6.6万人が住むが、2040年には5.8万人へ12.1%減る推計で、三ツ境駅も同じく11.6%の減少が見込まれる。一方、南町田グランベリーパーク駅は+1.6%、十日市場駅は−0.5%とほぼ横ばいを保つ。就業面では、南町田の1km圏に従業者1.4万人が集まり、他の3駅の7,000〜8,000人を大きく上回る。オフィス系の従業者比率は4駅とも8%前後で、出張需要を主軸に据える立地ではない。人口が減る相鉄線側の2駅ほど、テーマパークや物流といった地区外から人を呼ぶ機能への依存度が高くなる、と整理できる。

図8 瀬谷駅 半径1.5km圏の高齢比率(250mメッシュ、濃淡=人口規模)
出典: 国土交通省 国土数値情報(250mメッシュ別将来推計人口・R6国政局推計)。居住人口(国勢調査ベース)であり滞在人口ではない。地図タイル:© OpenStreetMap contributors © CARTO。

需要はどこへ分散するか — 関内2km圏1.4万室、横浜駅5,700室、新横浜3,100室

4駅圏で受けきれない宿泊は、乗り換え1回で届くターミナルへ流れる。輸送計画は横浜駅・新横浜駅などの主要ターミナルや羽田空港からの直行バスも想定しており、公式サイトは新横浜駅、横浜駅、みなとみらい・関内地区、羽田空港からの運行を予定と案内している(運行事業者・時刻・運賃は調整中)。そこで主要な受け皿駅の半径2km圏を同じ定義で数えた。

表12 受け皿となるターミナル駅の半径2km圏 客室ストック
中心駅稼働中稼働客室掲載4駅との関係
横浜駅25軒5,662室39軒・7,969室相鉄本線で瀬谷・三ツ境へ直通
関内駅70軒14,217室114軒・18,440室みなとみらい・関内地区(横浜駅2km圏と一部重なる)
新横浜駅15軒3,107室19軒・3,608室JR横浜線で十日市場へ、新幹線の玄関口
町田駅9軒1,103室12軒・1,231室JR横浜線で十日市場へ、小田急線との乗換拠点
海老名駅4軒666室4軒・666室相鉄本線で瀬谷へ
大和駅3軒271室3軒・271室相鉄本線で瀬谷の隣駅
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(10室以上・レジャーホテルを除く、2026年11月12日時点)。圏域が重なるため駅間で合算しない。

4駅5km圏の稼働1,934室に対し、関内駅2km圏は14,217室、横浜駅2km圏は5,662室、新横浜駅2km圏は3,107室を抱える。客室の規模でみれば、博覧会の宿泊需要の主な受け皿が横浜都心であることは動かない。その都心では国際ブランドの供給も続いている。ヒルトンの資料によれば、ヒルトン横浜(339室、2023年開業)、ヒルトン・ガーデン・イン横浜みなとみらい(228室、2026年開業)に加え、コンラッド横浜(272室)が2027年開業予定とされる。日本ハイアットの資料では、ハイアット リージェンシー 横浜(315室)が2020年5月から営業している。コンラッド横浜の立地と価格階層は「コンラッド横浜272室、西区1.97万円と中区1.16万円の境に立つ最上位帯」で扱った。

4駅圏から見れば、都心の厚い供給は競合であると同時に、価格の天井を教えてくれる指標でもある。西区24,300円・中区13,500円という都心の単価に対して、会場まで10〜25分という近さをどこまで値付けに反映できるかが、会期中の既存施設の伸びしろになる。町田駅2km圏の1,103室、海老名駅2km圏の666室は4駅と同じ8,000円台の価格帯にあり、都心より先に会場アクセスの価値を単価へ織り込みやすい位置にいる。

大阪・関西万博の翌年に学ぶ — 会期の単価は翌年の比較基準を押し上げる

会期の後をどう読むかについては、1年先を走る大阪の経験が参考になる。当社は既刊「大阪の推定成約ADRは前年比−25%、前々年比は+1.6% — 万博翌年のYoYをどう扱うか」で、万博の翌年に前年同月比が大きく沈んで見える一方、会期前の年と比べれば水準は保たれていたことを確認した。イベントの年は比較の基準そのものが跳ね上がるため、翌年の数字を前年比だけで評価すると、実態以上に弱く映る。

上瀬谷の場合、この読み方は二つの点で重要になる。第一に、会期中の2027年に成立した単価や稼働を、取得価格や賃料の根拠にしないこと。評価の基準線は2026年以前の通常年に置くのが妥当だろう。第二に、大阪では万博の翌年にも新規開業が続いたことである(「万博翌年の大阪、2026年開業は53施設・3,566室」)。上瀬谷の4駅圏は逆に、会期をまたいでも新規供給がほとんど見えていない。閉幕後に供給が積み上がらないという前提が保たれるなら、需要の戻りが緩やかでも単価は崩れにくいと考えられる。

投資判断の整理 — 既存は会期の単価、新築は閉幕後の需要で評価する

既存ホテルの取得・保有

会期の上振れは総投資の1〜2%相当。空室余地が1日290室前後の圏域では、需要は稼働より単価に現れやすい。取得価格の根拠は2026年以前の通常年に置き、会期は上乗せとして扱いたい。

新築(100室・宿泊特化)

必要ADRは11,200〜12,700円。現行8,300円との差2,900〜4,400円を埋める商品設計が前提になる。開業は早くて2029年前後で、狙う需要は2031年頃のテーマパークと物流地区である。

用途変更・改装

会期に間に合う唯一の供給手段。4駅3km圏には稼働を確認できていない掲載施設が7軒・143室ある。短い工期で客室化できる建物は、会期と閉幕後の両方を取り込める位置にいる。

表13 主なリスク要因と確認事項
区分内容確認の方向
需要宿泊率・取り込み率は公式の裏付けがない仮定。輸送計画は海外来場者も関東圏内の滞在先からの来場を想定開幕後の実績(駅別乗降、直行バスの発着地)で早期に再検証
時期テーマパークの開業は2023年時点で2031年頃の予定。土地区画整理事業の状況で前後しうる横浜市・事業者の最新公表を定期的に確認
建設建築費は年5%前後の上昇を想定。第2段階の総投資は27.8億円価格変動条項と発注時期を織り込んだ見積もり
立地商業系用途地域は駅500m圏の1〜3割。南町田・十日市場は浸水想定区域が2割強敷地単位で用途地域・浸水深・地区計画を確認
人口瀬谷・三ツ境の居住人口は2040年に12%前後の減少推計地区外からの集客機能の進み具合と合わせて評価
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成

まとめ

GREEN×EXPO 2027のシャトル発着4駅を中心に置くと、会場周辺の宿泊市場の輪郭がはっきりする。駅前1.5km圏に稼働客室があるのは南町田だけで、瀬谷駅は0室、4駅3km圏の和集合でも7軒・831室だった。繁忙期には4駅を片道4.4万人が通過する想定であり、稼働1室あたりの来場者は十日市場駅で250人に達する。ただし輸送計画は宿泊を前提にしておらず、宿泊率と取り込み率の置き方次第で、圏域に届く需要は繁忙期の1日あたり79室から1,050室まで幅がある。

採算の面では、100室の新築に必要なADRは稼働80%で11,200円、建築費の上昇を織り込むと12,700円となり、町田市の現行水準8,300円とは2,900〜4,400円の開きがあった。会期192日の上振れは総投資額の1〜2%相当にとどまり、しかも新築は工期の面で会期に間に合わない。投資の成否を分けるのは、2031年頃とされるテーマパークの開業と、それまでの期間を支える通常需要のほうである。会期は既存の客室が単価を試す半年間、閉幕後は新しい商品が成立ADRに届くかを問われる数年間と、二つの時間軸を分けて評価したい。

⚠ 将来に関する記述についての注意:本稿の来場者数・輸送・土地利用に関する記述は、調査時点(2026年11月12日)で公表されている資料に基づく。宿泊需要の換算、建築費、必要ADR、利回りはいずれも前提を置いた簡易試算であり、将来の実績を保証するものではない。会期中のADRは調査時点の掲載水準からは確定できず、チェックイン日に近づくにつれて変動する。

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参考資料・出典一覧

■ データソース

客室ストック・推定成約ADR・稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)はメトロエンジンリサーチ&コンサルティングの集計(2026年11月12日時点。客室数10室以上・レジャーホテルを除く。稼働中=2026年9〜11月に主要予約サイトで販売価格を確認できた施設)。来場者想定は2027年国際園芸博覧会協会「来場者輸送実施計画 第3版」(2026年7月)、建築単価は国土交通省「建築着工統計」2025年計、地価・用途地域・浸水想定は国土交通省 不動産情報ライブラリ。

■ 試算前提

瀬谷駅前の商業地域(容積率400%)に客室18㎡・客室部分比率65%の宿泊特化型100室を想定。総投資は第1段階24.5億円、第2段階27.8億円(Turner & Townsendの上昇率に2028年分として当社外挿+4.5%を加味)。GOP率45%、目標GOP利回り6%、通年稼働80%を基準とした。宿泊需要は宿泊率3〜10%・取り込み率5〜20%・1室2名・1来場1泊の仮定で換算。

■ 限界・留意点

推定成約ADRはOTA公開価格に業態別の補正係数を掛けた推定値で、各施設の実際の成約価格とは異なる。稼働率はOTA上の販売在庫の消化状況に基づく推定。宿泊率・取り込み率に公式の裏付けはなく、会期中(2027年3月以降)の単価は確定前のため比較に用いていない。GOP利回りは固定費・税等を控除する前の簡易指標であり、投資判断には個別のフィージビリティ・スタディが必要。

■ 市場データ

  • メトロエンジンリサーチ&コンサルティング — 客室ストック(4駅の半径1.5km・3km・5km圏、受け皿6駅の半径2km圏)、推定成約ADR(町田市N=11ほか7市区)、稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定、神奈川県ビジネスホテル116〜122施設)

■ 博覧会・行政の公表資料

■ 政府統計・公的データ

  • 国土交通省 不動産情報ライブラリ — 用途地域、洪水浸水想定区域(想定最大規模)、2026年地価公示・都道府県地価調査
  • 国土交通省 国土数値情報(250mメッシュ別将来推計人口)/総務省・経済産業省 経済センサス-活動調査(2021年)
  • 国土交通省「建築着工統計調査」(2025年計・ホテル又は旅館)/国土交通省「建築物動態統計調査」(建築計画)

■ REIT・業界レポート

出典: ヒルトン「会社概要」(2026年8月25日更新)

出典: 日本ハイアット 株式会社「報道資料 2026年4月」

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