中国の訪日注意喚起から1年｜2025年12月は33.0万人・−45.3%、前年比の基準が変わる12月以降の読み方

中国外交部が自国民に日本への渡航を当面避けるよう呼びかけたのは2025年11月14日で、2026年11月14日にちょうど1年を迎える。日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数によると、訪日中国人は呼びかけの翌月にあたる2025年12月に33万435人（前年同月比−45.3%）まで減り、2026年1〜9月の累計も333万5,500人（同−55.5%）にとどまった。ここで見落としやすいのが、2026年12月分からは「前年同月」そのものがこの低い水準に入れ替わる点だ。本稿では、基準がどこまで下がったのかを全国と府県別に数字で確認し、12月以降に公表される前年比をどう読めばよいかを整理する。

2025年11月14日の呼びかけ — 一次資料で確認できる日付と文言

まずは前提となる日付と文言を押さえておきたい。中国国営の新華社は2025年11月14日夜、外交部の領事情報アカウント「領事直通車」が同日付で出した発表として、「外交部和中国驻日本使领馆郑重提醒中国公民近期避免前往日本」（外交部と在日本の大使館・総領事館は、中国公民に対し当面日本への渡航を避けるよう厳重に注意を促す＝編集部訳）と伝えた。発表は続けて、すでに日本にいる中国公民に対しても、現地の治安情勢に注意して安全対策を強めるよう求めている。

その後も同じ趣旨の呼びかけは繰り返された。新華社の報道では、外交部は2026年1月26日に春節期間の訪日を避けるよう促し、3月26日には外交部領事司が改めて同じ文言で注意を促している。本稿の調査時点（2026年11月13日）で編集部が確認した範囲では、取り下げの発表は見当たらなかった。なお、本稿はこの呼びかけの是非や背景を評価するものではなく、呼びかけの後に統計がどう動いたかを「注意喚起後の推移」として記述するにとどめる。

訪日中国人は12月に33.0万人 — 前年比の基準はここまで下がった

では、基準はどこまで下がったのか。JNTOの月次統計を2024年・2025年・2026年で重ねると、落差がはっきり表れるのは2025年12月からだとわかる。呼びかけのあった2025年11月は56万2,184人で前年同月比+2.9%と、月の前半までの来訪が残ったためほぼ横ばいだった。ところが12月は33万435人となり、2024年12月の60万4,293人から27万人あまり減っている。

出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」よりホテルバンク編集部作成（2026年8月・9月は推計値）

2026年に入ってからも水準は戻っていない。1〜9月の前年同月比は、最も浅い9月で−44.5%、最も深い1月で−60.7%だった。春節は2025年が1月29日、2026年が2月17日と月をまたいで動いたため、1月と2月は合算して見るほうが実態に近く、2カ月合計では170万3,444人から78万2,030人へと−54.1%になる。下の表は、2026年12月から2027年9月にかけて「前年同月」として使われることになる10カ月分を並べたものだ。右端の列は、その月が1年前の水準に戻るために必要な伸び率を示している。

出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」よりホテルバンク編集部作成

10カ月を通算すると、2025年12月〜2026年9月の訪日中国人は約366.6万人で、その前の同じ10カ月（約809.2万人）に比べて−54.7%だった。つまり2026年12月以降の前年比は、半分以下に縮んだ分母を相手に計算されることになる。訪日外客数全体に占める中国の比率も、2025年通年の21.3%から2026年1〜9月は10.9%へ下がった。

2026年12月以降の前年比 — 同じ人数でも符号が変わる

基準が下がると、同じ人数でも前年比の見え方が変わる。これを確かめるために、2026年12月の訪日中国人数について3通りの仮の人数を置き、前年同月比と2年前同月比を計算した。いずれも算術上の例示であり、12月の実績を予測するものではない。

出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」をもとにホテルバンク編集部試算（仮定の人数に対する計算例）

たとえば12月の人数が直近の2026年9月（推計値43万800人）と同じだった場合、前年同月比は+30.4%と大きなプラスになる一方、2024年12月と比べれば−28.7%にとどまる。逆に、2024年12月の水準まで戻るには前年同月比で+82.9%の伸びが要る計算だ。12月以降に「中国が前年比プラスに転じた」という見出しが出たとしても、それだけでは注意喚起前の水準に近づいたかどうかは判断できないといえる。

もう一つ気をつけたいのが春節の位置だ。2027年の春節は2月6日で、2026年の2月17日から11日早まる。連休前後の来訪が1月下旬にかかりやすくなるため、2027年1月と2月の前年比は基準の低さに暦のずれが重なって振れやすい。この2カ月は合算し、さらに2年前（2025年1〜2月の170万3,444人）とも並べて読むのが安全だろう。2027年の春節の日並びと県別の受け皿は、春節（旧正月）2027の連休と2月に伸びる県のADRで整理している。

宿泊統計で見る12月 — 中国が−36.0%でも外国人延べ宿泊は+2.5%

来訪者数の次に、宿泊の側から同じ12月を確認する。観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年確定値（従業者数10人以上の施設）では、2025年12月の中国の延べ宿泊者数は156万5,450人泊で、前年同月の244万5,180人泊から−36.0%だった。11月は183万3,720人泊（同−5.8%）で、来訪者数と同じく12月から落差が広がっている。

一方で、外国人延べ宿泊者数の合計は12月に1,356万6,450人泊と前年同月を2.5%上回った。中国を除いた合計は1,078万9,690人泊から1,200万1,000人泊へ+11.2%増えており、内訳では台湾が+20.5%（+32万3,720人泊）、韓国が+9.6%（+16万7,390人泊）、米国が+11.0%（+13万1,810人泊）、タイが+16.7%（+8万9,490人泊）だった。その結果、12月の外国人延べ宿泊に占める中国の比率は18.5%から11.5%へ下がっている。全国の合計だけを見ていると、基準の低下は表に出てこない。差が出るのは、中国の比率が高かった地域である。

中国比率が高かった9府県 — 12月の基準の落差は県ごとに違う

そこで、2025年に外国人延べ宿泊者数が100万人泊以上あった18都道府県のうち、中国の比率が全国平均（19.7%）を上回った9府県を取り出した。静岡県（39.7%）、兵庫県（33.6%）、愛知県（28.1%）、大阪府（27.9%）、山梨県（26.2%）、神奈川県（21.8%）、岐阜県（21.0%）、千葉県（20.9%）、京都府（20.1%）がこれにあたる。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（2024年・2025年確定値、従業者数10人以上の施設）よりホテルバンク編集部作成

2025年12月の中国の延べ宿泊者数を前年同月と比べると、岐阜県が−65.1%、静岡県が−60.0%、大阪府が−52.5%、愛知県が−52.1%と、4府県で半分以下になっていた。これに対して兵庫県は−10.5%と浅く、京都府（−37.8%）と神奈川県（−37.1%）は全国（−36.0%）に近い。同じ「中国比率が高い県」でも、12月の基準の下がり方には6倍以上の開きがあるわけだ。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（2024年・2025年確定値、従業者数10人以上の施設）よりホテルバンク編集部作成

この開きは、2026年12月分の県別統計を読むときにそのまま効いてくる。基準が6割以上下がった岐阜県や静岡県では、中国の宿泊が少し戻るだけで前年比は大きなプラスになりやすい。反対に兵庫県は基準があまり下がっていないので、同じ人数が戻っても前年比の振れは小さく出る。県どうしで前年比の大きさを比べる際は、分母の違いを先に確認しておきたい。なお、宿泊旅行統計の第1次速報には都道府県別の表がなく、県別・国籍別に確認できるのは第2次速報からになる。2026年12月分の県別の数字が出そろうのは、全国値より1カ月ほど後だ。

2026年1〜8月の構成比 — 台湾と韓国が比率を上げた

基準が下がった後、9府県の客層はどう入れ替わったのか。既報の月次分解とは切り口を変え、ここでは1〜8月を通算した構成比で確かめる。宿泊旅行統計は2026年1月分から調査の層化基準が従業者数から客室数に変わり、国籍別の表も「従業者数10人以上の施設」から「客室数20室以上の施設」に切り替わった。人泊の実数をそのまま前年と比べると見直しの影響が混ざるおそれがあるため、同じ月・同じ県の中での比率に直して並べている。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（2025年は確定値・従業者数10人以上の施設、2026年は第2次速報値・客室数20室以上の施設）よりホテルバンク編集部作成

全国では、外国人延べ宿泊に占める中国の比率が2025年1〜8月の21.9%から2026年1〜8月は11.4%へ下がり、代わって台湾が13.0%から16.4%、韓国が11.3%から13.6%へ上がった。9府県に絞ると動きはさらに大きい。静岡県は中国が44.7%から19.7%へ25.0pt下がり、韓国が7.1%から15.9%へ伸びた。兵庫県では台湾が17.7%から31.4%へ上がって中国（18.5%）を逆転し、愛知県も台湾が28.6%で最大の市場になっている。京都府は米国が15.3%から18.1%へ上がり、中国（9.8%）のほぼ2倍の比率になった。中国の比率が高かった県で需要がどの市場に置き換わったかは、中国依存県の需要「入れ替わり地図」2026が県別に掘り下げている。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」よりホテルバンク編集部作成。2025年は確定値（従業者数10人以上の施設）、2026年は第2次速報値（客室数20室以上の施設）で、対象施設の範囲が異なる。＊岐阜県の中国は標準誤差率30%以上の月を含む

9月分は第1次速報の全国値のみが公表されており、中国は131万4,790人泊で外国人延べ宿泊（1,038万6,730人泊）の12.7%だった。構成比で見るかぎり、秋に入っても中国の比率は1割強で推移している。12月以降の前年比は、この「1割強」の市場が半分以下に下がった基準と比べられることになる。

単価の基準は逆に高い — 9府県の12月ADR

人数の基準が低い一方で、単価の基準は逆の向きになっている。メトロエンジンリサーチのデータで9府県の推定成約ADRを確定月どうしで比べると、2025年12月は9府県すべてで前年同月を上回っていた。上昇幅は千葉県の+6.1%から山梨県の+32.7%まで幅があり、京都府は¥15,800から¥17,900へ+13.2%、大阪府は¥10,100から¥11,100へ+10.0%だった。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（推定成約ADR・税抜相当、各月とも確定月の値）

つまり2026年12月のADRは、中国客の人数とは反対に「高い基準」と比べられる。直近の確定月である2026年10月の前年同月比を見ると、静岡県+0.4%、岐阜県+1.6%、山梨県+1.8%と横ばい圏の県が多く、神奈川県（+7.9%）、京都府（+6.9%）、千葉県（+9.1%）はプラスを保っている。愛知県の+26.8%は9〜10月に開かれたアジア競技大会の会期と重なり、大阪府の−21.0%は前年10月が大阪・関西万博の会期終盤だったことと重なる。大阪府のADRはそれ自体が、基準の高さで前年比がマイナスに見える例といえる。12月の単価を読むときも、前年12月の水準が高かった点を念頭に置いておきたい。

12月12日（土）泊の予約進捗 — LT30時点の途中経過

最後に、12月の受け皿が足元でどう埋まりつつあるかを補足する。メトロエンジンリサーチのブッキングカーブで2026年12月12日（土）泊を見ると、リードタイム30日（11月12日観測）時点の稼働率（OTA掲載在庫ベース・推定）は、9府県で70.6%（岐阜県）〜79.6%（山梨県）の範囲にあった。LT45からLT30までの15日間の積み上がりは、神奈川県の+10.6pt、千葉県の+10.1pt、京都府の+9.1ptが大きく、大阪府も+8.5ptだった。

出典：メトロエンジン株式会社、ホテルバンク編集部作成（2026年12月12日泊、LT45〜LT30、稼働率はOTA掲載在庫ベースの推定）

出典：メトロエンジン株式会社、ホテルバンク編集部作成。対象は主要予約サイト掲載ベースの施設・客室（表中に施設数／客室数を記載）、LT30は2026年11月12日・10月15日の観測

参考として紅葉期の11月14日（土）泊を同じLT30で並べると、水準は千葉県を除く8府県で12月12日泊のほうが6〜19pt低い。ただし15日間の積み上がり幅は、9府県のうち7府県で12月12日泊が11月14日泊を上回っていた。12月の土曜は低い位置から始まりながら、足元の取り込みは紅葉期と同じかそれ以上の速さで進んでいると読める。国籍別の内訳はこのデータからはわからないものの、前年12月に中国の宿泊が大きく減った府県でも、在庫の消化そのものは進んでいることが確認できる。

運営者への示唆 — 12月以降の数字は3本の物差しで読む

ここまでを整理すると、2026年12月以降に公表される中国関連の前年比は、人数では低い基準、単価では高い基準と比べた数字になる。月次の数字を自館の判断材料にするなら、物差しを1本増やしておきたい。具体的には、前年同月比に加えて2年前同月比（2024年12月〜2025年9月との比較）を並べる方法が有効といえる。前年比が+30%でも2年前比が−29%であれば、回復の途中と読むのが自然だろう。

次に、県別の統計は分母の違いを確認してから比べたい。岐阜県や静岡県のように12月の基準が6割以上下がった県と、兵庫県のように1割の低下にとどまった県とでは、同じ人数の戻りでも前年比の振れ方が違ってくる。自館の所在県がどちらの型に近いかを表で確かめておくと、月次ニュースの受け止め方が安定する。

加えて、客層の構成比を自館の予約データと照らし合わせる機会にもなる。9府県では台湾・韓国・米国の比率が上がっており、兵庫県や愛知県では台湾が最大の市場に入れ替わった。前年12月の実績を基準に販売計画を立てる際は、当時すでに中国の比率が下がっていたことを踏まえ、伸びている市場に向けた言語対応や販売経路の配分を早めに点検しておくと、年末から春節にかけての取り込みに余地が生まれるといえる。台湾客が泊まる県の分布は、台湾の訪日客はどこに泊まる？地方が54.6% — 県別2,148万人泊と受け皿も参考になる。

まとめ

2025年11月14日の呼びかけから1年がたち、統計の「前年同月」は2026年12月分から呼びかけ後の水準に入れ替わる。訪日中国人は2025年12月に33万435人（−45.3%）まで減り、その後の10カ月も前年の半分以下で推移した。このため12月以降は、人数が横ばいでも前年比は0%、少し戻れば大きなプラスという見え方になる。宿泊統計では、12月の中国の延べ宿泊が岐阜県で−65.1%、兵庫県で−10.5%と県ごとに落差が異なり、前年比の振れ方も県によって変わってくる。一方、9府県の12月ADRは前年を上回っており、単価は高い基準との比較になる。前年比だけでなく2年前比と構成比を並べて読むことが、節目以降の数字を見誤らないための手がかりになるだろう。

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