眠っていたデータから新たな付加価値を
京都府
大阪府
沖縄県
投資・開発
大阪市の特区民泊が2026年5月29日で新規受付を終了し、180日上限の住宅宿泊事業（民泊新法）か、365日通年営業可能な簡易宿所（旅館業）への二択へと選択肢が収斂する。一方で全国空き家数は900万戸（13.8%）と過去最多を更新（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）、地方都市の旧家屋を宿泊施設に転用する1棟貸し投資が改めて視野に入る。本稿では京都市・大阪市・那覇市の3都市を対象に、簡易宿所ライセ...
インバウンド
2026年5月の訪日外客数3,559,900人は前年同月比3.6%減と2カ月連続のマイナスとなった。中国が60.4%減と大幅落ち込みを記録した一方、ASEAN5市場（シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン）とインドの計5市場は揃って5月の過去最高を記録し、特にインドは単月過去最高を更新した。本稿では、この構成変化を起点に、訪日インバウンドの地方分散に向けて地方DMO・自治体観光担当・運...
長野県
徳島県
新潟県
季節・イベント
2026年夏、長岡花火（8月2-3日）・諏訪湖花火（8月15日）・阿波踊り（8月12-15日）・仙台七夕（8月6-8日）など、全国の主要な夏祭りが本格化する。本稿では各祭り会場のある都道府県のメトロエンジンリサーチが追跡する宿泊在庫データから、ピーク日の需要逼迫の実態と、深夜チェックインに対応できる宿が薄い構造を可視化する。あわせて、無人チェックイン端末（KIOSK）やQRコード解錠といった省人化...
北海道
福岡県
2026年春、訪日インバウンドの牽引役は欧米でも東アジアでもなく、東南アジアの新興3市場へと明確にシフトしている。マレーシア・ベトナム・インドネシアがそろって過去最高を更新する一方、その伸びを地理的に支えているのは「どこに飛行機が着くか」という供給側の変化、すなわちLCC（格安航空会社）の就航都市ネットワークの広がりである。本稿では、JNTOの国別最新データとLCC増便路線を重ね合わせ、地方就航空...
調査
2026年夏は「ダブル高気圧」型の酷暑がピークの7月下旬〜8月上旬に予想されており、気象庁は最高気温40℃以上の「酷暑日」を新たな予報用語として導入した。35℃以上の猛暑日が日常化するなか、宿泊体験で「ととのう・冷ます・流す」を強みにする宿は、夏期需要を取り込む差別化軸として2026年の存在感を増している。本稿では、宿泊者の公開口コミから抽出した4種類の温浴タグ — サウナ・水風呂(bath_sa...
神奈川県
広島県
観光庁は令和8年度「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の二次公募を6月10日に開始し、計画申請の締切を2026年7月17日（金）12:00と設定した。予算規模は前年比約8.3倍の100億円。地域一体型は補助率2/3・上限2億円、一般型は補助率1/2・上限5,000万円という大型支援であり、採択地となる観光地のホテル投資環境にも波及が見込まれる。本稿で...
エリア・施設分析
2026年6月29日14時、気象庁は沖縄地方の梅雨明けを発表した。平年（6月21日ごろ）より8日遅く、統計史上最も早かった前年（6月7日ごろ）より22日遅い梅雨明けとなった一方、関東甲信の平年梅雨明けは7月19日ごろ、本州各地は7月中旬から下旬にかけて梅雨が続く見込みである。本稿では、この『本土梅雨ラグ』が生む需要シフトの構造を、メトロエンジンリサーチの公開価格・残室データから定量化する。沖縄県内...
2026年5月、訪日韓国人客は過去最高の95万1,300人を記録した。前年同月比+15.2%。日本観光庁・JNTOの速報値だが、注目すべきは数の伸びだけではない。仁川-関西、金浦-関西の航空便増加、大学生層の早期休暇取得、そして「日常化フェーズ」に入ったとされる訪問パターンの変化が同時に進行している。5月のJNTO推計の全体トレンドと中国・夏休み需要との関係はJNTO 5月推計プレビュー — 中国...
米Lone Star Fundが2022年2月に大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツを完全子会社化してから約4年4ヶ月、その後2023年1月に湯快リゾートへ出資し2024年4月に経営統合、同年11月に「大江戸温泉物語」へ全66施設のブランド統合を完了させた。さらに2023年12月にはアパグループが大江戸温泉物語の資産運用会社を取得し、保有スキーム側でも再編が進んだ。本稿では、このファンド主導の温泉中堅...
東京都
東京湾岸の宿泊需要をめぐる議論は長らく「インバウンドの一極集中」と「巨大開発のオフィス供給」で語られてきた。本稿では視点を変え、半径1.5km圏の居住人口メッシュと周辺就業データから「2040年に居住人口と就業の双方が伸びるエリア」を抽出し、そこに新規ホテル投資の余地があるかを検証する。対象は浜松町・芝浦、勝どき・晴海、品川の3エリアである。
