眠っていたデータから新たな付加価値を
山口県
投資・開発
中国地方のホテル投資を論じた記事は、HotelBankにもすでにいくつかある。山陰4都市（鳥取・島根）を扱ったもの、山陽3都市（岡山・倉敷・姫路）を比較したもの、広島の八丁堀と広島駅前の供給二極化を追ったもの。だが、そのいずれにも山口県は入っていない。山口県を主題に据えた投資記事は、HotelBankにこれまで一本もなかった。本稿はその空白を埋める、県別シリーズの1本である。隣接する山陰側の階層構...
静岡県
長野県
岡山県
群馬県
三重県
福島県
愛知県
青森県
北海道
福岡県
兵庫県
県内で2番目に大きな都市、いわゆる「第2都市」の宿泊単価は、県庁所在地とどれだけ違うのか。全国12道府県の16市について、直近12か月（2025年9月〜2026年8月）の推定成約ADRと客室ストックを同一条件で並べたところ、県庁所在地を上回った第2都市は5市あった。最大は浜松市の＋29.0%、次いで松本市＋19.8%、下関市＋18.5%。さらに16市のうち6市は、県庁所在地より人口そのものが多い。...
熊本県
鹿児島県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
宿泊市場動向
九州ふっこう応援割（九州応援割）の制度パラメータが、ほぼ出揃った。割引率は熊本県・鹿児島県が6割、他5県が5割。そしてもう一つのパラメータである補助の限度額は、宿泊単体商品および交通付宿泊旅行商品1泊で2.0万円と公表されている。この2つが揃うと、宿側が自館について計算できることが一つ増える。「名目6割・5割がそのまま乗る価格帯はどこまでで、どこから実効割引率が名目を下回り始めるのか」である。 本...
山梨県
レベニューマネジメント
季節・イベント
2026年10月10日（土）〜12日（月・祝）の3連休について、山梨県の旅館95施設・リゾートホテル32施設・ビジネスホテル46施設（計173施設・8,584室）の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）をリードタイム45日以内で追跡したところ、初日の土曜は3業態がそろって直近観測で89.5〜90.5%に収束する一方、連休最終日の祝日はリゾートホテル76.7%に対して旅館61.8%・ビジネスホテル64....
指定なし
ホテル不動産の「リーシング」は、オフィスや商業施設のそれとは意味合いが大きく異なる。テナントとして誘致する相手はホテルオペレーターであり、契約は単なる場所の賃貸ではなく、誰が客室を売り、誰が需要変動のリスクを負い、利益をどう分けるかを決める仕組みそのものだからだ。本稿では、ホテルにおけるリーシングの定義、賃貸借（リース）・運営委託（MC）・所有直営という契約3方式のリスク配分、そして固定賃料・変動...
客層・セグメント分析
キャンピングカーと車中泊は、宿泊施設にとって長く「客室需要の外側」に置かれてきた。だが認定駐車場の全国分布を客室供給と重ねると、車中泊が伸びている地域は、客室の絶対量が薄い地域とかなりの部分で一致する。奪い合いではなく、駐車場・入浴・食事という部分利用で取り込める余地がどこにどれだけあるのか——一次情報と当社データで整理する。
ライフスタイル
シティホテルとは、都市の中心部に立地し、宿泊に加えてレストラン・バー・宴会場・ルームサービスなどを備えた「フルサービス型」のホテルを指す。宿泊機能に絞ったビジネスホテルより館内でできることが多く、観光地に立つリゾートホテルとは立地と過ごし方が異なる。料金の目安は、2026年9月宿泊分のOTA掲載価格（1室2名利用・1室あたり・税込）で全国26,700円。ビジネスホテル（15,700円）とリゾートホ...
東京都
京王プラザホテル（東京・新宿、1,438室、1971年開業）に「連泊プラン」という名前の常設プランは、公式サイトの宿泊プラン一覧では確認できない（2026年9月時点）。ただし結論から言えば、連泊は通常プランや早期割引プランで自由に組める。むしろ同ホテルの場合、専用プランの有無より「どの曜日で泊数を組むか」「無料の会員登録で公式特典を使うか」の2つが1泊平均と滞在の快適さを大きく左右する。この記事で...
ホテルの需要を読むとき、観光地図だけを見ていると取りこぼす立地がある。人の流れが観光カレンダーではなく組織の運用カレンダーで決まる場所だ。ホテルバンクではこれまで、特定機能病院の周辺やデータセンターの建設現場、石油化学コンビナートの定期修理といった業務需要と客室ストックの関係を数えてきた。本稿では同じ手法を、これまで扱ってこなかった母集団に当てはめる。陸上自衛隊の駐屯地と航空自衛隊の基地である。 ...
ホテル案件の取得スキームを組むとき、器（ビークル）の選択は税務と流通コストの問題として語られることが多い。しかし器の選択がもっと直接的に効いてくるのは、その後の「賃料設計」である。特定目的会社（TMK）も、合同会社＋匿名組合（GK-TK）も、そして上場投資法人（J-REIT）も、制度上は自ら宿泊事業を営むことが想定されていない。だからホテルは賃貸借契約か運営受委託契約のいずれかを介してオペレーター...
