眠っていたデータから新たな付加価値を
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ダイナミックプライシング
ホテルの収益管理は「いくらで売るか」だけでなく、「いつ、何回、価格に手を入れるか」という運用の密度で決まる。ところがこの運用密度そのものを外から測った統計は、これまでほとんど公開されてこなかった。本稿では、チェックイン90日前から当日までの在庫・価格の観測記録をもとに、個別施設が実際に何回価格を動かしたかを1,057施設について集計し、エリア・業態・客室規模でどう違うのか、そして値動きの少ない層に...
青森県
秋田県
宮城県
山梨県
季節・イベント
青森県で49年ぶりの国民スポーツ大会が開かれる。2026年10月10日から20日までの11日間を本大会とする「青の煌（きら）めきあおもり国スポ・障スポ」は、県内22市町村と県外2会場を舞台にする大規模イベントであり、青森県の宿泊市場にとっては年間で最も強い需要インパクトを持つ11日間になる。しかし10月の青森は、奥入瀬渓流・八甲田・十和田湖の紅葉期でもある。10月の価格上昇をそのまま大会効果と読む...
調査
宿泊者の口コミを読み込んでいくと、料理でも温泉でもなく「酒」そのものを語る一群が浮かび上がる。しかしその声は、けっして多くない。ホテルバンク編集部が集計した宿泊者口コミ約329万件（2024年8月〜2026年7月の24か月間）のうち、日本酒・地酒・焼酎の品揃えに触れた投稿は延べ1,740件、全体の0.053%にすぎなかった。朝食や蟹、郷土料理といった食のテーマがすでに語り尽くされつつあるなかで、「...
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
福岡県のビジネスホテルの推定成約ADRは、確定月ベースで2026年1月が前年同月比+14.4%（N=338施設）だったのに対し、直近の確定月である2026年7月は+3.6%（N=340施設）。シティホテルも同じく+28.8%（N=38施設）から+3.1%（N=40施設）へと、伸びの角度が明確に寝てきた。一方で稼働は落ちていない。2026年7月の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は県内ビジネスホテル...
福島県
静岡県
大分県
業界トレンド
温泉地の観光財源が、静かに組み替えられている。地方税法が1人1日150円を標準と定める入湯税について、条例で標準を超える税率を設定する自治体が相次いでいる。福島県会津若松市は2025年10月1日から350円へ、静岡県東伊豆町は2025年3月1日から300円へ。北海道では2026年4月に道と市町村の宿泊税が始まり、これに合わせて入湯税を引き下げた町もある。本稿では各自治体の条例・税務課公表資料で税率...
指定なし
宿泊市場動向
観光庁が2026年7月31日に公表した宿泊旅行統計調査によれば、2026年6月の客室稼働率は全国56.2%、延べ宿泊者数は4,678万人泊（前年同月比−6.5%）だった。数字だけを見れば需要の後退に見える。しかし「稼働率」は率の指標であり、客室というストックをどれだけの宿泊者が使ったかという「量」の情報を落としている。本稿では、延べ宿泊者数を客室ストックで割った「客室1室あたり月間延べ宿泊者数」と...
新潟県
長崎県
島根県
鹿児島県
沖縄県
秋は、島がいちばん過ごしやすい季節だ。海はまだ穏やかで、夏のピーク料金は落ち、離島航路の欠航率も冬ほど高くない。ところが「島の宿はいくらで取れるのか」という問いに、これまで横並びの答えはほとんど示されてこなかった。本稿では佐渡・壱岐・対馬・五島・新上五島・隠岐の島・奄美・屋久島、そして比較参照として宮古島・石垣の主要離島10市町村について、2026年秋の宿泊単価と客室ストックを同じものさしで並べ、...
秋の宿泊需要は「9月・10月・11月」でひとつの塊として語られがちだが、都道府県ごとに単価の山が立つ月は大きく異なる。メトロエンジンリサーチの推定成約ADRを47都道府県ぶん取得し、2026年9月・10月・11月のどの月にピークが来るかで「9月ピーク型」「10月ピーク型」「11月ピーク型」「平坦型」の4類型に分類したところ、11月ピーク型が20県、平坦型が12県、10月ピーク型が11県、9月ピーク...
投資・開発
鉄道の新線開業は、ホテル投資の意思決定において最も扱いにくい変数のひとつである。効果が現れるのは着工から10年後で、そのあいだに取得価格も建設費も金利も動く。それでもインフラ更新が投資の時間軸に組み込まれるのは、開業日が確定すれば需要動線が不可逆に書き換わるためだ。 本稿では、既存の都心と空港を結ぶ「都市内新線」2本 — 大阪のなにわ筋線と東京の羽田空港アクセス線 — を取り上げ、沿線ノードの現在...
2026年上期（1〜6月）が確定した。都道府県単位・単月のホテル単価を扱った記事は数多いが、47都道府県を4つの業態に分けて一望した総括はまだない。本稿では、メトロエンジンリサーチの推定成約ADRをもとに、47都道府県×4業態＝188系列すべてについて2026年1〜6月の各月が前年同月を上回ったかを判定し、「前年超えの月数」を0〜6で数え上げた。結論から言えば、上期の単価は全国合成で前年同期比+3...
