眠っていたデータから新たな付加価値を
季節・イベント
2026年9月19日（土）〜23日（水・祝）は、2015年以来11年ぶりとなる秋の5連休「シルバーウィーク」。さらに9月24日（木）・25日（金）に有給を取得すれば最大9連休と、近年でも稀な大型連休となる。本記事では2026年5月20日時点のOTA公開価格データから、主要観光地のADR・稼働率（OCC）・予約進度を可視化し、11年前のSW2015と比較しながら、9連休シナリオ下のRM戦略示唆を提示...
2026年3月14日、JR各社のシニア向け会員制度「ジパング倶楽部」（およびJR東日本「大人の休日倶楽部ジパング」）の割引適用条件が大きく変わった。これまでの「片道・往復・連続で201km以上」から、「片道101km以上」へと改定されたものである。往復乗車券および連続乗車券の発売終了に伴う対応だが、結果として「片道100km前後」の温泉地ではシニア会員の割引が使えず、「101km以上」の温泉地に需...
宿泊市場動向
旅館業法とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を都道府県知事等の許可制で規律する法律（昭和23年法律第138号）である。営業種別は「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3つで、届出制・年180日上限の住宅宿泊事業法（民泊新法）とは制度が異なる。現行ルールの土台となったのが2018年6月15日施行の改正で、ホテル営業10室・旅館営業5室と定められていた最低客室数の基準が撤廃され、1室から...
JTBが2026年4月に発表したGW旅行動向調査では「1泊2日」が39.9%（前年比+6.4pt）と急増し、平均旅行予定費用は46,000円と前年を下回った。さらに同年1月発表の通期見通しでは、国内旅行者数は3億700万人（対前年97.8%）と前年割れ予想。背景には「家計に余裕がない」(33.5%)・「旅行費用が高い」(29.6%)という旅行控え理由の上位2項目がある。本記事では、こうした節約志向...
東京・大阪間の夜行バスは、2019年比でおよそ12%の値上がりが続き、3列独立シートは7,000円台、4列シートでも4,500円前後が標準帯になりつつある。2024年4月から施行された自動車運転業務の時間外労働規制（いわゆる2024年問題）と慢性的な運転手不足が背景にある。「高速バスは安い移動手段」という前提が崩れる中で、地方政令市のビジネスホテル・カプセルホテルの公開価格データを照合すると、5,...
沖縄県
投資・開発
2025年7月25日に開業した大型テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」は、開業から約10ヶ月で累計来場者65万人を記録した一方、平日の集客に苦戦し、初年度来場見込みは当初想定の200万人から100〜150万人へと下方修正されている（出典: coki / 琉球新報）。この「想定半減」の中で、本記事ではメトロエンジンリサーチのOTA公開価格データをもとに、①ジャングリア提...
長野県
長野県は2026年6月1日より法定外目的税としての宿泊税を施行する。2026年4月施行の北海道に続く都道府県レベルでの2例目であり、白馬・軽井沢・野沢温泉・志賀高原などの世界的リゾート地を抱える信州の観光需要にどのように波及するか、業界の関心が集まる。本記事ではメトロエンジンリサーチが集計したOTA公開価格データを用いて、長野県内9エリアの6月ADR動向と税転嫁シナリオを定量分析する。
神奈川県
群馬県
静岡県
事業承継問題と建設費高騰を背景に、首都圏アクセス1〜2時間の「2軍温泉地」がPEファンド・地銀・地方デベロッパーの新たな投資ターゲットとして浮上している。本稿では湯河原・伊豆長岡・修善寺・水上・伊香保・四万・鬼怒川を熱海と対比し、リブランド投資のROI/IRR構造を定量的に分析する。湯河原は1990年以前開業旅館が42施設（全体の69%）を占める一方、ADR水準は¥64,100と熱海の¥61,50...
インバウンド
2026年3月の米国からの訪日客数は37万5,900人（前年同月比+9.7%）と、3月単月として過去最高を更新した。JNTOの発表によると、3月中旬からのスクールホリデーに加え、ラグジュアリー旅行需要の構造的拡大が背景にある（JNTO「訪日外客数2026年3月推計値」）。同時期、東京都内のラグジュアリーホテル平均客室単価は626ドル（約9万7,000円）と世界最高水準に達し、ロンドンの616ドル・...
東京都
マレーシア人訪日客は2026年3月に76,600人（前年同月比+44.2%）、インドネシアは82,800人（+36.6%）で、いずれも単月過去最高を更新した。両国を中心とするムスリム圏からの訪日需要が構造的に拡大するなか、礼拝室・キブラ表示・ハラール対応といった設備は「差別化要因」から「一定グレード以上では当然の備え」へと位置づけが変わりつつある。本記事では、ハラル・ジャパン協会監修『東京ムスリム...
