眠っていたデータから新たな付加価値を
長野県
投資・開発
長野県北部のスキーリゾート2拠点 — 白馬村と野沢温泉村に、外資系ブランドホテルの大型投資が相次いでいる。バンヤン・グループ初のスノーリゾートとなるCassia白馬（仮称、76室・2028年開業予定）が2025年9月に着工し、野沢温泉村ではホテルインディゴ野沢温泉（約100室・総投資額約80億円・2027年開業構想）がIHGホテルズ&リゾーツのブランドで計画進行中である。本記事では、メトロエンジン...
北海道
取材
ホテル関連ニュース
星野リゾート トマムは2026年6月から、子ども向けのお仕事体験プログラム「トマムキッズインターン」を展開する。 舞台は雲海ゴンドラ、ファームエリア、ホテルのフロント。本物の制服を着て、仔牛の世話や接客、雲海ゴンドラの最終点検といった実務に携わる点が特徴だ。体験後には業務日誌と、館内で使えるポイント券「シード」を受け取り、自ら得た対価で家族への贈り物を選ぶこともできる。 旅先で遊ぶだけでなく、責任...
東京都
ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985、以下JHR）は2026年2月25日、新宿西口の「ハイアット リージェンシー 東京」（746室）を1,260億円で取得すると発表した。J-REIT史上最大のホテル単一物件取得であり、鑑定評価額1,560億円に対する取得価格率は約80.8%、鑑定NOI利回りは4.9%とされる。本記事ではメトロエンジンリサーチが追跡する公開価格データとREIT月次運営実績デー...
宮城県
仙台駅周辺では複数のホテル開発案件が同時進行している。一方で、旧さくら野百貨店跡地の150m級ツインタワー計画が建築費高騰により2025年11月に白紙化されるなど、計画変更の動きも続いている。本稿では、仙台駅周辺1.5km圏のホテル供給パイプラインを「開業確定」「着工確定」「計画見直し中」の3層に整理し、内部観測データから価格帯別の競合密度・ホワイトスペースを特定。新規参入における事業フィージビリ...
山梨県
沖縄県
静岡県
新規開業・供給
2026年に新規開業した宿泊施設556軒のうち、実に247軒（44.4%）が「貸別荘」カテゴリで占められた。前年（2025年・661軒）こそ下回るものの、5年連続でカテゴリ別トップを維持し、伝統的なビジネスホテル（87軒・15.6%）やリゾートホテル（28軒・5.0%）を大きく引き離している。本記事では、メトロエンジンリサーチが追跡する2026年新規開業データと、沖縄・静岡・山梨・北海道の主要4エ...
神奈川県
季節・イベント
毎年7月初旬に開催される「湘南ひらつか七夕まつり」と8月上旬の「仙台七夕まつり」。両者ともに日本を代表する七夕イベントだが、宿泊需要への波及効果はまったく異なる構造を持つ。本記事ではOTA等の公開価格データから、平塚駅5km圏（藤沢・茅ヶ崎・小田原を含む湘南エリア）と仙台駅5km圏のホテル価格・稼働指標を日次で比較し、動員150万人と200万人という近似の集客力にもかかわらず「日帰り型」と「宿泊型...
高知県
愛知県
業界トレンド
IHGホテルズ&リゾーツとホテルマネージメントインターナショナル（HMI）は2024年8月、HMI傘下の3施設をグローバルブランド「ANAクラウンプラザホテル」にリブランドすると発表した。対象はザ クラウンパレス新阪急高知（242室）、ホテルクラウンパレス浜松（192室）、ホテルクラウンパレス知立（105室）の計539室で、約2年間の改装と人材教育を経て2026年上半期までに順次リブランド開業する...
宿泊市場動向
2026年1〜4月だけで約3,600品目の食品が値上げされた。調味料・加工食品・酒類を中心に、1回あたりの値上げ率は平均14〜15%前後。コメ製品や鶏卵製品、冷凍食品も対象に含まれ、外食・宿泊事業者の仕入れコストを継続的に押し上げている。なかでも「一泊二食」を基本商品とする温泉旅館は、夕食原価の上昇が直接利益を削る構造にあり、価格転嫁の巧拙が収益を左右する局面に入った。本記事では、全国主要温泉地の...
賃金1,500円時代の到来と派遣単価の高騰により、ホテル業界の人件費構造は劇的に変化している。だがリゾート地においては、より深刻な問題が静かに進行している。スタッフが「住む場所がない」という構造的な障壁である。本記事は、ホテル運営会社による従業員社宅・寮への直接投資を、不動産投資・人材インフラ投資の両面から事業性を試算し、オペレーターセレクションへの含意を考察する。
インバウンド
日本政府観光局（JNTO）が2026年5月20日に公表した4月推計値は、訪日外客数369万2,200人・前年同月比-5.5%という、2026年に入って初めての前年割れとなった。ただし、この単月マイナスを「インバウンドの減速」と単純化するのは早計である。中国-56.8%という単一市場の急減を、韓国・台湾・米国・フランス等9市場が4月単月で過去最高を更新する構図で吸収しており、地方都市のADRはむしろ...
