眠っていたデータから新たな付加価値を
北海道
東京都
岐阜県
三重県
香川県
広島県
福岡県
長崎県
熊本県
鹿児島県
沖縄県
投資・開発
霞ヶ関キャピタル株式会社(3498)が2026年10月5日に公表した2026年8月期の連結決算は、売上高163,756百万円(前期比+69.7%)、営業利益27,866百万円(+47.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益16,692百万円(+62.9%)だった。9月17日の上方修正で会社が挙げた理由は「主にホテル事業において案件収益の拡大や売却の早期化など開発案件が順調に推移した」ことであり、期...
和歌山県
日本共創プラットフォーム(JPiX)が2023年12月に創業家から全株式を取得したホテル浦島(和歌山県那智勝浦町・4館365室)は、2026年12月の開業70周年に向けて約40億円の複数年改装を進め、8月1日に第1期となる日昇館を再開した。約40億円を365室で割ると1室あたり1,096万円になり、上場ホテルREIT6社が1室あたり年6.2万〜63.6万円を投じる日常の再投資とも、1室2,441万...
神奈川県
千葉県
大阪府
兵庫県
群馬県
新潟県
愛知県
宮城県
京都府
国際会議場・展示場の周辺にホテルが何室あるかは、会場を使う主催者にとっても、会場の隣に用地を探す開発側にとっても出発点になる数字である。本稿では全国14の主要会議場・展示場について、施設の正面入口から半径1kmと3kmの客室ストックを同じ物差しで測り、2017年から2026年までの10年の増減を復元した。合計すると14施設の1km圏には177軒・25,001室があり、2017年末の112軒・17,...
指定なし
金融庁が2026年6月26日に公表した「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績によると、2025年度に民間金融機関(529機関)が実行した新規融資のうち、経営者保証に依存しない融資の割合は55.7%に達した。2015年度の12.2%から10年で4.6倍に広がった計算になる。これに2026年5月25日施行の企業価値担保権が加わり、宿泊業の資金調達は「不動産の担保評価」だけでなく「事業の収益力」...
メトロエンジンリサーチ&コンサルティングが2026年10月18日時点で集計した三重県29市町の推定成約ADR(2026年9月)は、多気町の¥30,800(参考値)と鳥羽市の¥19,600を上位に、志摩市¥16,000、伊勢市¥13,800と伊勢志摩に厚みがあり、下位には津市¥8,000、松阪市¥6,500、名張市¥5,600、熊野市¥4,600が並ぶ。県全体では¥12,200と前年同月比+20.5...
東日本旅客鉄道(JR東日本)が車両基地の一部を転用して開発した複合施設「大井町トラックス」が2026年3月28日にまちびらきし、ホテル&レジデンスタワーの5〜13階と26階に入る「ホテルメトロポリタン 大井町トラックス」(285室)が同日に開業した。メトロエンジンリサーチのデータによれば、大井町駅1km圏の客室ストックは2025年末の15軒2,779室から2026年には16軒3,064室へと+28...
JR北海道が進める札幌駅南口・北5西1・西2地区の再開発は、2026年7月15日に総事業費が4,000億円を超える見通しと報じられ、同時にマリオットとのホテル提携解消と高層棟6フロア・約200室という当初想定の白紙が明らかになった。札幌市が9月11日の都市計画審議会(第138回)で事前説明した変更案では、延べ床は約38万8,500㎡から約32万6,500㎡へ16.0%縮み、ホテル床を載せる西1丁目...
客室改装のなかで最も小さな投資単位がベッドとマットレスの入替である。ホテルバンク編集部が宿泊者口コミを解析したところ、ベッド・布団の寝心地やマットレスを好意的に語る口コミが多い上位100軒では、口コミ全体に占める言及率の中央値が7.2%で、100軒中76軒が5%を超えていた。一方、寝心地を褒める口コミが多い宿ほど単価が高いかというと、同じ区市・同じ業態の推定成約ADRと比べた差は中央値で+19.6...
滋賀県
京滋バイパスと第二京阪道路が交わる久御山ジャンクション(京都府久御山町)の周辺で、2025年3月27日に224室のビジネスホテルが開業した。メトロエンジンリサーチの施設マスターで半径3km圏を数えると、ホテル・旅館の客室は2024年末の5室から229室へと約46倍になっている。同じ圏内で働く人は43,897人にのぼり、製造と物流の事業所が集まる業務地に、初めてまとまった宿泊の受け皿ができた格好だ。...
内閣府(沖縄政策担当)が2026年8月末に提出した令和9年度税制改正要望には、沖縄振興特別措置法にもとづく「観光地形成促進地域」の課税の特例(投資税額控除と地方税の課税免除)について、2027年3月31日の適用期限を3年間延長し2030年3月31日までとする項目が、経済産業省・国土交通省との共同要望として並んでいた。観光庁が自らの名義で出した要望は、電子渡航認証制度(JESTA)導入にともなう免税...