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  • 沖縄の返還跡地1,000ha超は用地になるか — 浦添4軒43室・宜野湾7軒583室

    沖縄県

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.11

    ホテル用地の取得が難しくなっている沖縄本島中南部で、まとまった面積が新たに市場へ出てくる経路はほぼ一つしかない。駐留軍用地の返還跡地である。2013年の「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」により、嘉手納飛行場以南で1,000ヘクタール以上の返還が予定されている(内閣府)。本稿では、この返還跡地を「沖縄の需給」ではなく「用地はどこから出るか」という一次供給ルートとして読み解き、跡地を抱...

  • 大人専用ホテル10.9万室は客室数5位 — 5,640施設を県別・駅距離・用途地域で数える

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.11

    宿泊施設の客室ストックを業態別に数えると、ビジネスホテル・旅館・シティホテル・リゾートホテルに次ぐ第5位に、あまり集計対象にならないカテゴリが入る。メトロエンジンリサーチ&コンサルティングが把握する国内宿泊施設データベースを集計すると、OTA上で「大人専用」に分類される施設は5,640施設・109,312室にのぼり、カプセルホテル(45,564室)の2.4倍、デラックスホテル(39,591室)の2...

  • ホテル客室数は何室が最適か — ビジネス系ADRは30〜59室が底、250室以上で+52%

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.11

    ホテル開発の意思決定で最初に決まる変数は、立地でも価格帯でもなく客室数であることが多い。土地の規模と容積が先に決まり、そこから逆算して「何室の箱にするか」が決まる。ところが、その客室数が実際の単価と需要消化にどう効くのかを、全国の稼働中ストックで横断的に測った資料は多くない。本稿では分析単位を客室数帯(施設規模)に置き、規模と単価・在庫消化の関係を実測で結ぶ。

  • 国民宿舎・休暇村136施設マップ2026|冬の単価は近隣旅館より16%低い

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.11

    全国の市町村や公的団体が保有してきた宿泊施設 ——「休暇村」「国民宿舎」、そして旧年金・雇用関連の保養施設を出自とする「サンピア」「グリーンピア」「保養センター」—— は、いまも観光地の一等地にまとまった客室を抱えている。メトロエンジンリサーチ&コンサルティングが施設名から抽出したところ、稼働が確認できる登録は136施設・5,297室(客室数は下限値)。本稿では、この公的宿ストックを都道府県別にマ...

  • ホテル誘致の奨励金・固定資産税減免 市町村12制度 — 100室でIRRは+0.08〜1.03pt動く

    用地も、需要も、建築費も詰め終わった事業計画の最後に、もうひとつだけ乗る変数がある。立地する市町村が独自に用意している誘致インセンティブだ。奨励金の上限だけを見れば「1億円」という数字が並ぶが、実際に受け取れる額は客室数と保有税の水準で決まり、100室規模なら年間2,400万円前後にとどまる。本稿では、市町村の条例本文と交付要綱に直接あたって12の制度を棚卸しし、上限額を1室あたりに割り戻したうえ...

  • 検査済証がない宿は買えるか — 62.5万室が1998年以前開業、2025年4月に一本化された現況調査

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.11

    ホテルの取得デューデリジェンスで、耐震診断書とアスベスト調査報告書の次に確認すべき書類がある。検査済証だ。これが手元にない物件は、買えないわけではない。ただし「買ったあとに計画していた改装・増築・用途変更が、確認申請の段階で止まる」可能性を抱えることになる。バリューアップ前提で組んだ投資シナリオは、この一枚の紙の有無で組み替えが必要になる。 そして2025年4月1日、この論点の実務が切り替わった。...

  • 駅の乗降客1万人あたり客室数、中央値20室 — 出店余地が残る全国20駅【2026】

    ホテル用地の一次スクリーニングでは、いまも「駅から徒歩何分か」が最初の物差しになる。だが同じ徒歩5分でも、1日3万人が使う駅と66万人が使う駅では背後にある人の量がまったく違う。本稿は距離をいったん脇に置き、駅そのものの大きさ(乗降客数)を分母にした供給密度=「乗降客1万人あたり客室数」という原単位で、全国の鉄道結節点を横断的にスクリーニングした。国土交通省 不動産情報ライブラリの駅別乗降客数(令...

  • ホテル取得の消費税は価格の6.5% — 旅館業用途なら控除、居住用は不可

    指定なし

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    投稿 : 2026.09.11

    ホテルを取得するとき、売買価格のうち建物対価には10%の消費税がかかる。建物比率65%の物件なら、消費税だけで取得価格の6.5%だ。30億円の案件なら1億9,500万円、50億円なら3億2,500万円が、決済日に現金として出ていく。この金額を後から取り戻せるかどうかは、その建物を「旅館業に係る施設の貸付けに供することが明らかな建物」として扱えるかどうかで決まる。取り戻せなければ利回りは0.23〜0...

  • ホテル建設費は1室870万〜7,140万円|業態別3層と12商圏の成立ADR

    ホテルの建設費は「1室あたりいくら」なのか。国土交通省「建築動態統計調査(建築着工統計調査)」の宿泊業用建築物データと、建築計画52件の客室原単位から算出すると、答えは業態によって3つの水準に分かれる。宿泊特化型で1室あたり約870万円、シティ・アッパーミッド型で約2,480万円、リゾート・上級型で約7,140万円(いずれも2024年のRC造㎡単価ベース・土地代を含まない建物本体費用)。1室あたり...

  • ホテルの法定点検費用は1室あたり年3,400〜12,600円 — 12条報告・消防・ビル管法の内訳とNOI影響

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.10

    ホテルの運営費のなかで、削減交渉の対象にすらならないまま毎年発生し続ける費目がある。建築基準法12条の定期報告、消防法に基づく消防用設備等の点検報告、そして建築物衛生法(ビル管法)の特定建築物としての衛生管理である。いずれも「実施しない」という選択肢が制度上存在しない、いわば宿を合法に維持するための固定費だ。本稿では、この法定点検・報告というOpexが1室あたり年いくら乗るのかを施設規模別に試算し...