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投資・開発

  • 土曜は火曜の1.8倍か1.2倍か — 8道府県2,153施設の曜日プレミアムとNOIの振れ幅

    ホテルの収益は、1年のどの季節に稼ぐかだけでなく、1週間のどの曜日に稼ぐかでも形が変わる。メトロエンジンリサーチのデータから、北海道・東京都・大阪府・愛知県・福岡県・静岡県・長野県・沖縄県の8道府県で客室60室以上のホテル2,153施設を対象に、2026年6〜7月の土曜と火曜の掲載価格の比(施設単位)を測った。市場ごとの中央値は沖縄県の1.18倍から福岡県の1.49倍まで。一方で、同じ市場の中では...

  • 簡易宿所(簡易旅館)のROIは立地で決まる — 稼働率8.9〜73.6%、8市場の回収年数試算

    簡易宿所(簡易旅館)への投資判断は、突きつめれば三つの変数しか持たない。客室単価、稼働率、そして初期投資額である。このうち前者二つは公開データで実測できるが、最後の一つは物件ごとに桁が違い、一般化できない。本稿ではこの構造を逆手に取り、初期投資額を「答え」ではなく「逆算される上限値」として扱うROIモデルを組み立てる。観光庁が2026年7月6日に公表した2025年(令和7年)確定値では、簡易宿所の...

  • ホテル用地の地籍調査、都市部は進捗30% — 境界確定の遅延9か月で1室60万円

    ホテル開発の工程表は、たいてい「用地取得 → 設計 → 確認申請 → 着工 → 開業」という直線で描かれる。だが実務で工程が止まる場所は、その直線の最初の節、つまり「この土地はどこまでが自分の敷地なのか」を公的に確定させる作業にあることが少なくない。隣地所有者の立会いがつかない、相続登記が三代分たまっている、明治期の公図と現況がまったく合わない — こうした事象は、用地の値段には現れないが、確実に...

  • 東京6区で旅館業の条例改正 — 2026年の新設要件強化と既存63,292室の希少性

    東京都

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.26

    ホテル用地の仕入れでは「その区にどれだけ需要があるか」を先に見る。しかし2026年の東京で、より早く効いてくるのは「その区のどこなら宿を新しく開けるのか」という制度側の線引きである。墨田区・葛飾区(2026年4月1日施行)、渋谷区・江東区(7月1日施行)、台東区(10月1日施行)、豊島区(9月17日・12月16日の2段階施行)と、2026年に入って6つの区が旅館業法施行条例を相次いで改正した。営業...

  • ホテルのスプリンクラー義務は6,000㎡・11階から — 約200室が分岐点、客室の30.5%が対象帯

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.26

    ホテル投資のコスト構造を分解していくと、オペレーターの裁量では動かせない費目がいくつか残る。固定資産税、火災保険、上下水道、廃棄物処理——これらはホテルバンクのコスト構造シリーズで順に扱ってきた。だが一つだけ、まだ正面から扱っていない費目がある。消防法が発生させる法定設備の投資である。 スプリンクラー設備、自動火災報知設備、屋内消火栓、避難器具、誘導灯。これらは「入れるかどうか」を投資家が判断する...

  • 基準地価2026、ホテル立地の商業地は半年で+4.3% — 成立ADRは1室+244円動いた

    用地取得の判断材料になる公的な地価は、年に2回しか更新されない。1月1日時点の地価公示(2026年は3月17日公表)と、7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)である。後者の2026年分は2026年9月15日に公表された。全国21,466地点、前年からの1年間で商業地は全国平均+2.9%。本稿の主題は、この「上がった・下がった」の速報ではない。半年で用地の目線が動いた分だけ、成立する用地価格の上...

  • 軽井沢の宿泊単価は御代田の3.1倍・地価は3.3倍 — 別荘地で用地を探す投資家の分岐点

    長野県

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.26

    北陸新幹線で東京から約70分、同じ浅間山南麓の隣り合う二つの自治体で、宿泊単価が3倍の段差をつくっている。メトロエンジンリサーチ&コンサルティングの集計によると、2026年8月の推定成約ADRは長野県軽井沢町が38,100円(推定対象52施設)、これに対して西隣の御代田町は12,300円(同5施設)だった。直線距離にして10km、車で20分の距離である。 リゾート用地を探す開発担当者が最初に突き当...

  • 住居専用地域の宿は529施設1万室 — 増築は基準時床面積の1.2倍まで

    建設費の高止まりで、新築より既存の宿を取得して手を入れる投資が増えている。そこで最初につまずくのが「この宿はそもそも建て替えられるのか」という問いである。ホテル・旅館は低層住居専用地域や中高層住居専用地域では新たに建てられないが、用途地域が指定される前から営業している宿は、既存不適格建築物として現に残っている。増築は基準時の床面積の1.2倍までに限られ、規模や構造を大きく変える建て替えは新築として...

  • 成田空港10km圏の客室は2019年から1.3万室で横ばい — 発着50万回で不足4,100〜15,400室

    千葉県

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.25

    成田空港を中心とする半径10km圏の客室数は、2019年末の13,031室から2026年9月時点の12,852室まで、7年間ほぼ横ばいで推移している。一方で空港側は、C滑走路(3,500m)の新設とB滑走路の1,000m延伸を2028年度末に完成させ、年間発着容量を50万回に引き上げる「第2の開港」を進めている。50万回時の姿として公表されている航空旅客数は約7,500万人、空港内従業員数は約7万...

  • 簡易宿所のROI、損益分岐稼働率は約41% — 10室モデル試算と実勢単価【2026年9月】

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.25

    簡易宿所(旅館業法上の簡易宿所営業、いわゆる簡易旅館)は、空き家・空きビルの転用や小規模開業の受け皿として施設数を伸ばし続けている。厚生労働省「衛生行政報告例」によれば、令和6年度末(2025年3月31日時点)の簡易宿所営業は44,901施設で前年比7.1%増。一方で観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年確定値が示す簡易宿所の客室稼働率は29.6%と、施設タイプ別で最も低い。本稿では、この2つの数...