眠っていたデータから新たな付加価値を
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投資・開発
分譲マンションや賃貸レジデンスと同じ棟、あるいは同じ街区にホテルを組み込む開発が、2026年から2031年にかけての供給パイプラインにまとまって並んでいる。大阪・堂島浜の220室、岡山駅前の177室、横浜・北仲の272室——いずれも住宅が主たる床を占める建物の一部にホテルが入る構成だ。本稿では国土交通省の建築動態統計をもとにした当社の計画案件データから住宅併設型を抽出し、各案件の諸元を事業者の公表...
指定なし
宿泊事業への参入を検討するとき、旅館・ホテル営業（1棟開発）の次に必ず検討の俎上に載るのが簡易宿所営業である。実務では簡易旅館と呼ばれることもあるが、旅館業法上の正式な営業種別の名称は「簡易宿所営業」であり、本稿もこれで統一する。既存建物のコンバージョンで開業でき、客室数の下限もない。参入コストが一桁小さいため、個人投資家から地域デベロッパーまで裾野が広い。 一方で、この業態のROIを語る記事の多...
首都直下地震が起きた直後、東京駅や日本橋の周辺には、勤務先にとどまれない買い物客や観光客など「行き場のない帰宅困難者」が集まる。東京都は、その受け皿となる一時滞在施設を整備する民間事業者に対して、2つの補助制度を用意している。ハード整備を支援する「災害時拠点強靭化緊急促進事業」と、備蓄品を支援する「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」だ。本稿では、区と受入協定を結ぶホテルがどこまで補助を受けら...
2026年12月11日、「早期事業再生法」が施行される。金融機関等の債権者が持つ議決権総額の4分の3以上の同意と裁判所の認可があれば、全員の同意がなくても借入の条件を組み替えられる手続きである。これまで旅館・ホテルの私的整理は、金融機関1行でも反対すれば成立しなかった。本稿では、制度の骨格を公式情報で確認したうえで、宿泊業の退出統計と温泉県の旅館の推定成約ADRを重ね、60室の旅館を想定した資本構...
ホテルの運営原価を語るとき、業界の議論はほとんど「単価」に集中してきた。清掃を1室いくらで委託するか、電力量料金が1kWhいくらか、上下水道の従量料金がいくらか。しかし原価は「単価×回数」で決まる。回数を決めているのは、宿泊者が何泊するかという需要構造そのものである。同じ100室・同じ稼働率でも、平均泊数1.2泊の市場と1.9泊の市場では、1年間に発生するチェックアウト清掃の回数が5割近く違う。本...
静岡県
新潟県
長野県
大分県
2026年4月1日、改正区分所有法（令和7年法律第47号）が施行された。これまで区分所有者全員の同意が必要だった「一棟リノベーション」「建物と敷地の一括売却」「建物を取り壊したうえでの敷地売却」「取壊し」が、建替えと同じく区分所有者数と議決権の各5分の4以上の多数決で決められるようになった。耐震性や外壁の安全性など法定の客観的事由があれば、この割合は4分の3まで下がる。多数の所有者に分かれていた建...
ホテルのリーシングとは、①ホテル内の店舗・オフィス区画にテナントを誘致する不動産としてのリーシングと、②建物オーナーがホテル運営会社を賃借人として迎え、運営そのものを賃貸借方式（リース方式）で外部に委ねることの、二つを指す。検索でこの言葉にたどり着く実務家の多くが求めているのは後者、すなわち「自分の建物をホテルとして回すとき、賃貸借・運営委託・フランチャイズのどれを選べば誰がどのリスクを負うのか」...
京都府
福岡県
北海道
石川県
沖縄県
2027年度（令和9年度）は固定資産税の評価替え基準年度にあたる。土地の評価額は2026年1月1日時点の地価公示価格等の7割を目途に据え替えられ、その水準が2027〜2029年度の3年間の課税ベースになる。2023年から2026年にかけて、ホテル立地の商業地地価は倶知安で+39.2%、京都市中心部で+52.5%、白馬村では+134.3%動いた。本稿は、この地価上昇が2027年度以降の保有税を1室あ...
愛知県
三重県
大阪湾・伊勢湾沿岸の「想定し得る最大規模の高潮」による浸水想定区域には、どれだけのホテル客室が立地しているのか。国土数値情報の高潮浸水想定区域データを大阪府・愛知県・三重県で取得し、稼働が確認できるホテル2,345施設の所在地を区域ポリゴンと突き合わせた。その結果、浸水深0.5m以上の区域内に1,024施設・120,224室があり、判定対象の客室の61.0%を占める。大阪府に絞ると81.2%に達す...
明治・大正・昭和初期の木造旅館や近代ホテルを取得して再生するとき、あるいは次の世代へ引き継ぐとき、建物を国の登録有形文化財にするかどうかで、毎年の保有税と相続時の評価額が変わる。家屋の固定資産税は地方税法で課税標準が2分の1になり、相続税の財産評価では家屋と敷地の評価額から3割が控除される。一方で、外観を大きく変える工事には30日前までの届出が必要になる。 本稿では、文化財保護法・地方税法・財産評...
