眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
新規開業・供給
ホテルの供給を語る記事は「どこに何室建つか」までは書く。しかし「誰が建てているか」——つまり施工者が誰なのかは、ほとんど語られてこなかった。開発サイドから見れば、施工者を確保できるかどうかは事業が成立するかどうかそのものであり、建てる会社の顔ぶれが変われば、建つホテルの形も変わる。今回は建築計画情報からホテル新築案件2,122件を抽出し、施工会社名を名寄せしたうえで、誰がどんな規模のホテルをどこで...
鳥取県
兵庫県
京都府
福井県
石川県
島根県
季節・イベント
日本海側のズワイガニ漁は、2026年も11月6日に解禁される。2026年の11月6日は金曜日にあたり、解禁翌日がそのまま最初の土曜日になる。日本海側6県（鳥取・兵庫・京都・福井・石川・島根）の宿泊単価を県単位と市町村単位の両方で見ると、県平均の11月の伸びは前月比+2.4〜+23.1%（2026年・フォワード基準）にとどまる一方、蟹の水揚げ港を抱える町では単価が2倍から3倍に跳ね上がる。福井県越前...
新潟県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
新潟県の宿泊単価は、2026年の上期に業態でくっきり方向が分かれた。確定値が出そろった1〜7月の推定成約ADR（税抜相当）を前年同月と突き合わせると、ビジネスホテルは7ヶ月中6ヶ月がプラス（1〜7月平均 ¥6,384 → ¥6,636・+4.0%）、シティホテルは7ヶ月中6ヶ月がマイナス（同 ¥8,322 → ¥8,038・−3.4%）。とりわけ6月は、ビジネスが ¥6,182 → ¥6,849（...
投資・開発
日本のホテル・旅館ストックを「何年に開業したか」で切る記事は、これまでも本メディアで扱ってきた。ただし1996年、2015年、開業10年——そこで使われる区切りは、いずれも分析者が選んだ任意の年である（開業10年という区切りで改装の効きどきを測った分析は開業10年の宿はいまにまとめている）。本稿はそこを離れ、区切りを1981年6月1日ひとつに固定する。建築基準法施行令の改正により新耐震基準が適用さ...
東京都
ライフスタイル
リフォーム中の仮住まい、引越しの狭間、単身赴任の下見——「1週間だけ東京でホテル暮らしをしたい」というニーズは、賃貸でもマンスリーマンションでも受け止めきれない期間に集中する。本記事では東京23区のうち主要10区・764施設のビジネスホテルの掲載価格を集計し、7泊（1週間）に固定したときの実勢総額と、その総額が「いつチェックインするか」でどう動くのかを実測した。
全国の市区町村を一つずつ数えると、OTA上で稼働が確認できる宿泊施設が1軒以下の自治体は429あった。判定対象1,721自治体の24.9%、およそ4つに1つである。ただしこの429をそのまま「宿泊供給の空白地帯」と読むと、大きく判断を誤る。役場所在地から半径30kmの客室在庫を測り直すと、429のうち378（88.1%）は隣接エリアに厚い受け皿がある。市域の中に宿が無いだけで、商圏としては足りてい...
「カプセルホテルは暑いのか」——結論から言うと、暑く感じやすいのは事実に近いです。原因は施設の手抜きではなく、カプセルホテルという業態の構造にあります。ブース（カプセル）単体にエアコンが付いている施設はまれで、多くはフロア全体を共用の空調でまかない、ブース内には小型のファンや送風口があるだけ。そこに「上段は熱が上がる」「遮光スクリーンで空気が滞留する」という条件が重なるため、同じフロアでも寝る場所...
ホテル長期滞在の食事は、大きく分けて「外食」「中食（買ってきて部屋で食べる）」「室内で完結（調理・温め）」の3パターンで回すのが基本です。そして連泊が2週間・1ヶ月と延びるほど、電子レンジやミニキッチン付きの客室に切り替えることで選択肢が一気に広がります。この記事では、客室設備別に「部屋でできる食事」の範囲、費用を抑える工夫、朝食付きプランと素泊まりの実測差額（OTA掲載価格・税込、2026年8月...
北海道
北海道のビジネスホテル市場は、2026年6-7月の実績で木曜95.4%・土曜95.4%が同率のピーク、そして日曜87.9%・月曜89.3%が谷という形をしていた。週末に山があるのは事実だが、山は週末「だけ」ではない。火曜93.1%・水曜94.5%・木曜95.4%と平日中盤が分厚く、この火〜木の3日平均94.3%に対して日曜・月曜の2日平均は88.6%。差は5.7ptある。つまり北海道のビジネス市場...
インバウンド
訪日客が1つの県にどれだけ滞在するかは、客室清掃の回数もフロント業務の負荷も、そして1室あたりの収益構造も左右する。だが「インバウンドは何泊するのか」という問いは、これまで全国平均か国籍別でしか語られてこなかった。本稿では観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年年間確定値をもとに、47都道府県それぞれの外国人平均泊数を算出し、日本人との差、単価との関係、そして運営効率へのインパクトまでを定量化する。
