宿1軒以下の自治体は全国429 — 真の空白は51、その6割が北海道

全国の市区町村を一つずつ数えると、OTA上で稼働が確認できる宿泊施設が1軒以下の自治体は429あった。判定対象1,721自治体の24.9%、およそ4つに1つである。ただしこの429をそのまま「宿泊供給の空白地帯」と読むと、大きく判断を誤る。役場所在地から半径30kmの客室在庫を測り直すと、429のうち378（88.1%）は隣接エリアに厚い受け皿がある。市域の中に宿が無いだけで、商圏としては足りている。周辺30km圏の客室も1,000室に満たない真の空白は51自治体で、その30が北海道、13が離島だった。本稿では、この2類型の切り分け方と、空白側に残る出店余地の輪郭を数字で示す。

「宿1軒以下」は全国429自治体 — 都市圏の県ほど多い

まず全国の分布から確認する。総務省「全国地方公共団体コード」に収録された市区町村のうち、掲載データが行政区単位で集計される政令指定都市20市を除いた1,721自治体について、2026年8月時点の掲載施設数を突き合わせた。結果、掲載施設が1軒以下の自治体は429、うち掲載が1軒も確認できなかった自治体が205だった。

意外なのは、その割合が高い県が過疎県ばかりではないという点である。比率で並べると首位は佐賀県の45.0%（20自治体中9）、次いで福岡県44.8%（58中26）、青森県42.5%、奈良県41.0%、埼玉県40.3%と続く。福岡・奈良・埼玉はいずれも大都市圏を抱える県だ。つまり「宿が1軒以下」という状態は、需要が無いことの証明ではなく、隣の自治体に宿泊需要が吸い上げられている状態としても発生する。

実数で見ると北海道が62自治体と最も多く、福岡県26、埼玉県25、福島県20、青森県17と続く。以下の表は比率上位20県の内訳で、右端の「うち空白型」は次章で定義する類型Aの数である。北海道の62のうち30、岩手県の7のうち6が空白型に分類された一方、佐賀・福岡・奈良・埼玉は空白型がゼロだった。同じ「1軒以下」でも中身がまったく違う。

半径30kmで測り直すと、88%は「受け皿がある」側に落ちる

そこで429自治体すべてについて、代表地点から半径30km以内にある宿泊施設の客室数を集計した。30kmという距離は、地方部の道路事情でおおむね車40〜50分の移動圏にあたる。宿泊客がその自治体を目的地にしていても、実際の投宿先が隣接自治体になり得る範囲である。

結果の分布は極端に歪んでいた。429自治体の30km圏客室数の中央値は11,038室。上位には30km圏に30万室超を抱える自治体が並ぶ。たとえば東京都三鷹市は市域の掲載施設が1軒（三鷹シティホテル・67室）だが、30km圏には4,508施設・335,125室がある。市内に宿が無いという事実は、この商圏では供給不足を意味しない。

この分布の左端、30km圏の客室が1,000室に満たない自治体は51だった。1,000室という線は、その圏域が一晩に受け入れられる宿泊者がおおむね2,000人規模を下回る水準にあたる。中規模の温泉地1か所分にも届かない。以降、この51を類型A（真の空白）、残る378を類型B（受け皿型）と呼ぶ。

類型B：福岡・奈良・埼玉の「1軒以下」は中心都市の裏側にある

類型Bを都道府県別に見ると、北海道32、福岡県26、埼玉県25、福島県20、奈良県16、愛知県16、岐阜県16の順になる。福岡県は26自治体すべてが類型Bで、空白型は1つも無い。粕屋町（掲載0軒）の30km圏には1,115施設・59,369室、大野城市（同1軒）には1,151施設・61,304室がある。いずれも福岡市の宿泊在庫が圏内に丸ごと入る位置だ。

四国も同様である。徳島県で1軒以下となったのは6自治体（勝浦町・上勝町・佐那河内村・石井町・北島町・板野町）だが、いずれも30km圏に7,000〜10,000室規模の在庫があり、全て類型Bに分類された。高知県の7自治体（田野町・安田町・北川村・馬路村・大川村・佐川町・三原村）も同じく全てが類型Bで、30km圏客室数は最少の田野町でも1,082室ある。四国の「宿が無い自治体」は、徳島市・高知市・室戸方面の在庫が背後に控えている構図だ。

類型A：真の空白51自治体の6割が北海道、4分の1が離島

類型Aの51自治体を都道府県別に分けると、北海道30、岩手県6、沖縄県5、青森県2、東京都2、島根県2、鹿児島県2、新潟県1、大分県1となる。北海道が58.8%を占める。また51のうち13は離島（鹿児島県三島村・十島村、沖縄県多良間村・粟国村・北大東村・伊平屋村・渡名喜村、東京都青ヶ島村・御蔵島村、新潟県粟島浦村、島根県知夫村、北海道奥尻町、大分県姫島村）で、残る38が本土の内陸・沿岸部である。離島側の宿泊単価がどのような階層をつくっているかは、主要離島10市町村の宿泊単価を比べた分析で詳しく扱っている。

地図に落とすと構造がはっきりする。本土部38のうち29が北海道で、オホーツク海側（雄武町・興部町・西興部町・滝上町・浜頓別町・猿払町）、日本海側の留萌〜宗谷（遠別町・初山別村・苫前町・小平町・幌延町）、道南（松前町・福島町・知内町・長万部町・今金町）、十勝・道東（浦幌町・大樹町・本別町）、道北内陸（中川町・音威子府村・美深町）に散らばる。北海道以外では岩手県北部・三陸沿岸（葛巻町・一戸町・九戸村・野田村・普代村・田野畑村）に6自治体が固まった。

下表は51自治体の全リストである。30km圏の客室数が少ない順に並べた。上位には離島が集中し、鹿児島県三島村は30km圏でも3施設15室、沖縄県多良間村は3施設37室にとどまる。本土部で最も薄いのは北海道雄武町で、15km圏5施設61室・30km圏14施設145室だった。

出店余地の輪郭 — 需要側の手がかりと、供給パイプラインの偏り

空白51自治体を単純に「未開拓市場」と呼ぶことはできない。供給が薄いのは需要も薄いからだ、という説明が成り立つ場所が大半である。それでも、需要側の手がかりが確認できるエリアはいくつかある。

マクロの追い風は数字ではっきりしている。観光庁「宿泊旅行統計調査」によれば、2025年の延べ宿泊者数は6億6,111万人泊、うち外国人は前年比9.4%増の1億7,992万人泊だった。内訳を見ると三大都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）の外国人延べ宿泊者数が1億1,936万人泊で前年比5.1%増だったのに対し、地方部は6,056万人泊で前年比19.1%増と、都市部の伸びを大きく上回った。需要の増加分は地方に厚く配分されている。

個別に見ると、類型Aのなかにも訪問理由が具体的なエリアがある。岩手県北部の5自治体（沿岸の野田村・普代村・田野畑村と、内陸の九戸村・一戸町）は、2021年12月18日に全線開通した三陸沿岸道路（仙台〜八戸359km、無料区間として国内最長）の沿線または近傍に位置する。アクセス条件は震災前と別物になったが、田野畑村の30km圏客室数は611室、普代村は782室、野田村は723室にとどまる。一戸町には2021年に世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産として登録された御所野遺跡があり、30km圏は671室である。

北海道大樹町も同様の構図だ。同町の北海道スペースポート（HOSPO）は2021年4月に本格稼働した民間商業宇宙港で、複数事業者が発射場として選定しており、2027年度には再使用型ロケットの打ち上げが計画されている。一方で大樹町の掲載施設は1軒、30km圏でも25施設302室しかない。打ち上げ関連の来訪が積み上がっても、圏内で吸収できる客室は限られる。

そして供給側のパイプラインは、この空白を埋める方向には向いていない。国土交通省「建築動態統計調査」に基づく計画・建設中案件を見ると、北海道で確認できるのは8件だが、その内訳は札幌市5件、富良野市1件、倶知安町1件、北広島市1件で、いずれも既存の集積地である。道央の千歳・苫小牧に積み上がる2026年開業7施設738室の内訳も、需要が読める地点に供給が寄る同じ構図を示している。岩手県は陸前高田市の1件、沖縄県は浦添市の1件のみ。類型A の51自治体に該当する計画案件は1件も無い。※調査時点での確認申請ベースであり、今後の申請追加により件数は増加する見込みで、現時点での確定パイプラインの下限値として参照されたい。

読み方 — 「空白」は候補地リストではなく、前提条件のチェックリストである

ここまでの整理を出店検討の手順に置き換えると、次のようになる。

第一に、市域単位の在庫ゼロを候補地シグナルとして扱わないこと。429のうち88.1%は類型Bであり、中心都市の在庫と正面から競合する立地だ。この場合に問うべきは「なぜこの自治体に宿が無いのか」ではなく、「中心都市に泊まる客を、あえてここに泊める理由を作れるか」である。空港・高速インターへの近接、大型施設の隣接、長期滞在向けの設備といった、中心都市の在庫が提供しにくい条件が要る。商圏単位で在庫の厚みを測り直す手つきは、主要20商圏の15年供給曲線で参入余地を読む分析と共通している。

第二に、類型Aでは受け皿の新設そのものが滞在時間を作る余地がある。30km圏に1,000室未満という環境では、既存在庫の稼働が高まっても新規客を受け止めきれない。ただし51のうち13は離島で、建設コスト・人材確保・季節変動の制約が本土部と桁違いに大きい。本土部38、とりわけアクセス条件が近年変わったエリア（三陸沿岸道路沿線の岩手県北部）や、来訪理由が新たに生まれているエリア（北海道大樹町）は、需要の根拠を個別に検証する価値がある。

第三に、規模の設計である。類型Aの30km圏客室数は最小15室から最大975室まで幅がある。100室級の新設は、圏内在庫を一気に倍増させかねない規模だ。実際に稼働を確認しながら段階的に増やせる小規模・分散型の形態、あるいは既存施設の再生・リブランドのほうが、この規模感には馴染む。飛騨に283室が加わるケースのように、供給比率が読める形で設計することが前提になる。

規模別の供給インパクト — 新設客室数を30km圏在庫で割り戻す

前章の「規模の設計」を数字に置き換えておく。類型Aで問題になるのは絶対的な室数ではなく、新設が圏内在庫に対して占める比率である。本稿の数値だけで計算できる恒等式は一つで、供給押し上げ率 ＝ 新設客室数 ÷ 半径30km圏の客室数。稼働率も単価も置いていない単位換算であり、収益予測ではない。

中央値の地点（30km圏362室）に100室級を新設すると、圏内の客室在庫は1.28倍になる。本文で触れた「一気に倍増させかねない規模」は、類型Aの下位側ではさらに極端になり、最薄地点では10室の新設でも圏内在庫を66.7%押し上げる。逆に975室を抱える上限側では、100室でも10.3%にとどまり、通常の新規参入と変わらない比率に収まる。同じ「空白」でも、成立する規模は一桁違う。

読み方は単純である。グリッドの右下、押し上げ率が10%台に収まる領域は既存在庫の厚みが受け止めてくれる範囲で、左上に寄るほど自分の新設が自分の商圏の需給を作り替えてしまう領域に入る。類型Aの51自治体のうち30km圏客室数が362室以下なのは26自治体（51のうち過半）で、この側では100室級は27.6%以上の押し上げになる。段階的に稼働を確認しながら増やす形態や、既存施設の再生・リブランドが馴染むと述べたのは、この比率の非対称性による。

まとめ

全国1,721自治体のうち、OTA上で稼働が確認できる宿泊施設が1軒以下なのは429（24.9%）、うち掲載ゼロが205だった。しかし半径30kmの客室在庫で測り直すと、378（88.1%）は隣接エリアに1,000室以上の受け皿を持つ。市域の在庫ゼロは、商圏の空白とは別の現象である。

周辺30km圏も1,000室に満たない真の空白は51自治体で、北海道が30、離島が13を占めた。地方部の外国人延べ宿泊者数は2025年に前年比19.1%増と都市部を大きく上回っており、需要は地方へ厚く流れている。それでも計画・建設中の宿泊施設は既存集積地に集中し、空白51自治体には1件も確認できない。自治体単位で客室在庫を棚卸しする視点は、イベント対応でも出店検討でも同じ効き方をする。市域だけを見て「無い／有る」を判断せず、商圏の半径で測り直すことが出発点になる。

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