眠っていたデータから新たな付加価値を
福岡県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
福岡県のシティホテルの推定成約ADRは、2026年1月に前年同月比+28.8%（¥19,571 / N=38施設 vs ¥15,198 / N=36施設）と急伸したのち、6月+1.2%、7月+3.1%まで伸び率が縮小した。ビジネスホテルも4月の+18.9%をピークに、7月は+3.6%（¥10,382 / N=340施設 vs ¥10,023 / N=329施設）となっている。単価の水準そのものは前...
指定なし
業界トレンド
宿泊事業者が市場から出ていく経路は一つではない。2025年に発生した「宿泊業」の倒産は89件、休廃業・解散は178件で、合計267件が退出した（帝国データバンク調べ）。一方で新規開業は続いており、施設数だけを見れば供給は増えている。ところが客室数ベースで積み上げ直すと、まったく違う絵が出てくる。本稿では公的統計と開業データを突き合わせ、「施設数は保たれても客室数の増え方は緩やか」という構造を数字で...
東京都
大阪府
神奈川県
愛知県
「日本一高いホテル」を調べると、料金の話と建物の高さの話が混ざったまま出てくることが多い。本稿は後者、つまり物理的な高さに絞って整理する。結論から言えば、現在国内で最も高いビルに入るホテルは大阪・あべのハルカス（高さ300m）の大阪マリオット都ホテルで、客室は38〜55階にある。そのうえで、「高い場所にある宿は本当に単価も高いのか」を自社の宿泊価格データで検証した。答えは、想像とはかなり違うところ...
鹿児島県
取材
sankara hotel & spa 屋久島は、2010年の開業と同時に「サンカラ基金」を設立し、屋久島の自然環境保全や地域づくりに取り組んできた。宿泊客から寄せられる協力金などを原資とし、基金累計額は2026年3月時点で約3716万円。ウミガメの産卵地保全や登山道整備、環境教育など、地域の課題に応じた支援を続けている。 設立から16年を迎えた今、基金をどのように運営し、地域との関係を築...
熊本県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
岩手県
ライフスタイル
九州ふっこう応援割は、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の九州7県での1泊以上の旅行・宿泊を対象に、料金の50%（熊本県・鹿児島県は60%）を補助する制度で、割引上限は1旅行・1人あたり2万円、対象宿泊期間は2026年10月1日〜12月25日宿泊分（福岡県は12月15日まで、鹿児島県分は2026年10月8日時点で未公表）だ。予約開始日は県ごとに異なるため、7県の補助率・上限・予約開始日・対...
京都府
福島県
静岡県
入湯税とは、温泉（鉱泉浴場）に入浴した人に市町村が課す目的税で、いくら払うかの標準は1人1泊につき150円です。ただし実際の税額は市町村の条例で決まり、全国の主な温泉地を並べると日帰り30円から宿泊500円まで幅があります（本記事では33自治体の全国一覧を掲載）。根拠は地方税法で（総務省「地方税制度｜入湯税」）。宿泊料金の税込表示とは別立てで、多くの宿ではチェックアウト時に精算します。300円・3...
ホテルの館内着は、原価も投資額も相対的に小さい設備でありながら、宿泊者が滞在中に最も長く身につけるアイテムでもある。ホテルバンク編集部が集計した宿泊者口コミ8,207,735件（41,187施設・2024年9月〜2026年8月の24ヶ月）を解析したところ、館内着（浴衣・パジャマ・作務衣・ルームウェア）に触れた口コミは84,469件、全体の1.03%にのぼった。そして業態別に分解すると、言及率が最も...
投資・開発
福岡県には政令指定都市が2つある。人口約166万人の福岡市と、約92万人の北九州市だ。宿泊市場としてこの2都市は同じ県内にありながら、まったく別の価格構造で動いている。メトロエンジンリサーチの集計では、北九州市の中心である小倉北区の推定成約ADRは2026年7月時点で¥8,100、同月の博多区¥13,100に対して61.5%の水準にとどまる。一方で、小倉駅前の商業地の公示地価は博多駅周辺の16.3...
季節・イベント
2026年9月19日（土）から23日（水）は、11年ぶりに成立した5連休（シルバーウィーク）です。静岡県の旅館・リゾートホテルの推定稼働率（OTA掲載在庫ベース）を見ると、この5日間は決して均一ではありません。連休中日の9/20（日）は旅館98.9%・リゾートホテル99.4%と実質的に売り切れている一方、同じ連休内の祝日である9/23（水・秋分の日）は旅館63.1%・リゾートホテル74.0%にとど...
2026年度（令和8年度）税制改正で、法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限が2027年9月30日まで延長された。しかし延びたのは「計画を出す」期限だけである。贈与・相続そのものの適用期限は2027年12月31日のまま据え置かれた。計画提出から実行までの猶予は、わずか3か月しか残されていない。 本稿の主語は、物件でも立地でもない。株式である。誰がその宿の株を持ち続けられるかが、その宿が数年後に...
