眠っていたデータから新たな付加価値を
福岡県
東京都
大阪府
季節・イベント
K-POPのドームツアーは、ホテル業界にとって「日程と動員数があらかじめ確定している」希少な需要源である。1公演あたり数万人規模、2デイズで延べ十数万人が4大ドーム都市（大阪・名古屋・福岡・東京）を巡るとき、周辺ホテルの予約進度と客室単価はどう動くのか。本稿では、TWICEに代表される大型ドームツアーが集中する2026年夏（7〜9月）の主要4ドーム周辺ホテルについて、メトロエンジンリサーチのデータ...
業界トレンド
2025年6月1日、改正労働安全衛生規則の施行により、職場における熱中症対策が罰則付き（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）で義務化された。WBGT 28度以上、または気温31度以上の環境で連続1時間以上、または1日4時間を超える作業が見込まれる現場が対象となり、①早期発見のための体制整備、②重篤化防止措置の手順作成、③関係作業者への周知が事業者に求められる。施行から1年が経過し、ホテル現場...
北海道
京都府
インバウンド
2026年12月31日まで延長が確定した中国側のビザ免除措置（日本を含む45カ国・滞在30日以内・観光/ビジネス/親族訪問/交流が対象）は、訪日旅行の制度的な不確実性をひとつ取り除いた。一方で2026年春節期は中国政府の渡航自粛要請を受けて訪日中国人が前年から減少しており、中国市場は「数の拡大」よりも「個人旅行（FIT）化」「地方分散」という質的変化のフェーズに入っている。本稿では、2025年秋の...
山梨県
2026年7月1日、富士山吉田ルートの開山初日を前に、山梨県は1人1回4,000円の通行料を全登山者に課す。山小屋宿泊予約者も例外なく徴収対象となり、1日4,000人の通行制限、午後2時から翌日午前3時までのゲート閉鎖を組み合わせた「三重の規制」が実施初年度を迎える。本稿では富士吉田・河口湖・御殿場・富士宮の麓4エリアを対象に、メトロエンジンリサーチが収集する公開価格データから、規制初年度の宿泊需...
訪日個人旅行（FIT）が主役となった現在のインバウンド市場では、「駅から近いかどうか」が宿選びの決め手として重みを増している。ただしその重みは国籍によって大きく異なる。本稿では、宿泊者口コミに含まれる「駅近」への言及を国籍（使用言語）別に集計し、どの市場が立地利便性を最も重視しているのかを定量化する。あわせて、駅近評価の高い宿が首都圏のどこに集中しているのかをマッピングし、訪日FIT需要と立地戦略...
静岡県
投資・開発
ホテル開発の長期需要を支えるのは、ビジネス需要（就業者）とレジャー・滞在需要の裾野となる居住人口の双方である。人口減少が進む2040年に向けて、この「居住人口」と「就業集積」がともに伸びる立地＝二重成長メッシュを、全国の主要駅・開発候補地24地点で機械的にスクリーニングした。需要源が複線化する立地は、片方が縮んでも稼働を下支えできるため、供給パイプラインの優先順位付けに直結する。本稿では250mメ...
大阪の夏と秋を象徴する二つの祭典——日本三大祭りのひとつ「天神祭」と、来場者数で全国トップクラスを誇る「なにわ淀川花火大会」。2026年は、この2大イベントが従来とは異なるカレンダーで並ぶ。天神祭は7月24日（金）の宵宮、7月25日（土）の本宮と例年どおり盛夏に開催される一方、淀川花火大会は2025年に続き10月17日（土）の秋開催が定着した。つまり大阪市内のホテル需要は、7月と10月という二つの...
沖縄県
2026年7月20日（月）の海の日を含む7月18日（土）〜20日（月）の3連休は、お盆（8月13〜16日）に先立つ「夏最初のピーク日」にあたる。連休初日の土曜に出発し、祝日の月曜に帰宅する2泊3日が王道の行程となるため、宿泊需要はチェックイン日によって大きく偏る。本稿では、主要リゾートエリアの施設がOTA等に公開している残室数の推移を集計し、チェックイン日別にどのエリアが逼迫し、どこにまだ空きが残...
訪日外国人の利用宿泊施設に占める民泊のシェアが7.8%から10.0%へと上昇し、ホテル洋室は87.5%から85.2%へとわずかに低下した。この数字を「ホテルからの需要流出」とだけ読むのは早計である。本稿では、観光庁の宿泊形態シェアの変化を起点に、2026年に急増する貸別荘・町家の供給と、2026年6月15日に施行された改正旅館業法の「1室営業解禁」を重ね合わせ、京都・沖縄・東京の3市場で分散型供給...
地方リゾート・温泉地のホテル経営者にとって、宿泊客の「ラストワンマイル」を担う送迎オペレーションは長らくコストセンターであった。1台のマイクロバスを駅までピストン運行するために運転手1名分の人件費が固定でかかり、車両償却・保険・燃料を含めれば1往復あたり¥3,000〜¥5,000の実質コストが発生する。本稿では、国土交通省「観光二次交通の高度化事業」（補助率2/3、上限¥500万）と各地の実証事業...
