入湯税とは？いくら払う？標準1人1泊150円・全国一覧と免除｜宿泊税と両方かかる温泉地【2026年】

入湯税とは、温泉（鉱泉浴場）に入浴した人に市町村が課す目的税で、いくら払うかの標準は1人1泊につき150円です。ただし実際の税額は市町村の条例で決まり、全国の主な温泉地を並べると日帰り30円から宿泊500円まで幅があります（本記事では33自治体の全国一覧を掲載）。根拠は地方税法で（総務省「地方税制度｜入湯税」）。宿泊料金の税込表示とは別立てで、多くの宿ではチェックアウト時に精算します。300円・350円の温泉地もあれば、日帰りは100円に下げる街、子どもや修学旅行を免除する街もあります。この記事では「いくら払うのか」「日帰りでもかかるのか」「誰が免除されるのか」「宿泊税と両方かかるといくらか」「料金表示のどこに出るのか」を、各自治体の条例・公式情報（2026年10月23日確認）で整理します。

入湯税とは — 市町村の目的税で、標準は1人1泊150円

入湯税は温泉法上の温泉などを使う「鉱泉浴場」の入浴客に課される市町村税です。集めたお金の使い道が決まっている「目的税」で、環境衛生施設や消防施設の整備、鉱泉源（源泉）の保護管理、観光施設の整備を含む観光の振興に充てられます（総務省）。つまり払った150円は、その温泉地の源泉や街並みを保つ費用に戻っていく仕組みです。

納め方も独特で、宿や日帰り温泉施設が入浴客から預かって市町村に納付する「特別徴収」方式です。宿泊者が自分で申告する必要はなく、宿の請求書に載ってくる金額を払えば完了します。消費税とは別の税金なので、宿泊料金が「税込2万円」と表示されていても、その税込に入湯税は含まれていないのが一般的です。

日帰り入浴でもかかる？ — かかるが、宿泊より安い・免除の自治体が多い

入湯税は「1人1日」単位の税なので、日帰り入浴も課税対象です。ただし多くの自治体は、日帰りには宿泊より低い税率を設定したり、利用料金が一定額以下なら免除したりしています。公式サイトで確認できる例を挙げます。

• 京都市：宿泊は1人1泊150円、日帰りは1人1日100円。日帰りで利用料金が1,500円以下なら免除で、この判定は消費税・地方消費税を除いた額で行います（京都市公式）。
• 会津若松市：日帰りの税額は宿泊と同じ350円ですが、施設利用料の合計が税抜1,000円以下なら免除になります（会津若松市公式）。日帰りを安くする自治体が多いなかでは例外的な設計です。
• 伊東市：2025年10月1日から宿泊は300円、日帰りは150円と、宿泊・日帰りで税額を分けました（伊東市公式）。
• 伊豆市：利用料金5,000円以上は150円、1,000円以上5,000円未満は100円、1,000円未満は免除という料金連動型で、宿泊か日帰りかでは分けていません（伊豆市公式）。

日帰り温泉の入浴料が「700円（入湯税込）」のように表示されている場合もあれば、免除ラインの下で最初から課税されていない場合もあります。券売機の価格に含まれていることが多く、日帰りで追加請求される場面はまれです。

子ども・修学旅行・湯治は免除されることが多い — 条例で決まる

免除の範囲は市町村の条例次第ですが、よくあるパターンは共通しています。

• 12歳未満（小学生以下）の子ども：京都市・会津若松市・伊豆市などが免除。伊東市も2025年10月の改正で免除対象を「6歳未満」から小学生までに広げました。年齢の線引き（「12歳未満」か「12歳に達した後の最初の3月31日まで」か）は自治体で微妙に異なるため、小学6年生の扱いは宿に確認すると確実です。
• 修学旅行など学校行事：京都市・会津若松市・伊豆市などが児童・生徒と引率者を免除（大学は対象外の自治体が多い）。会津若松市は引率教員の付き添いと学校長発行の証明書を条件にしています。
• 療養・湯治目的：会津若松市は医師の診断書がある療養目的の入浴を免除。京都市は病院・診療所・介護老人保健施設などの医療提供施設での入湯を免除。東伊豆町は7日（6泊）以上継続して滞在する入湯客を、申請したものに限り1泊目から150円（通常300円）に軽減しています（東伊豆町公式）。長期滞在の湯治向けの制度と言えます。
• 共同浴場・銭湯：地元の共同浴場や一般公衆浴場は多くの自治体で免除です。

家族旅行なら、大人2人＋小学生2人で温泉旅館に1泊した場合、入湯税は大人分の300円（150円×2人）だけ、という自治体が多いことになります。子ども連れの宿選びでは、入湯税と同じく「子ども料金がどう決まっているか」も宿ごとの差が大きいポイントです。子ども料金を段階で公開している宿を集めたkazokustayの比較記事が参考になります。

150円より高い温泉地が増えている — 300円・350円の事例

標準税率は150円ですが、条例で引き上げる温泉地が出てきています。増収分は温泉街の景観整備や源泉の保護など、訪れる人に還元される使途に充てられます。各自治体の公式サイトで確認できた事例です（2026年10月23日確認）。

2泊すれば1人700円（会津若松市の場合）と、家族分を合わせれば無視できない額になります。とはいえ税額は1泊の掲載価格の1〜2%程度で、宿選びを変えるほどの差ではありません。「予約時の合計と現地精算がずれる理由」として頭に入れておけば十分です。こうした引き上げが温泉地の掲載価格に対してどの程度の比率になるのか、実勢の単価と並べて検証した入湯税150円が動き出した — 会津若松350円・伊豆300円も参考になります。

自治体別の早見表 — 税額・日帰り・子どもの扱いを一覧で

ここまでに出てきた5つの自治体を、宿泊・日帰り・子どもの免除・日帰りの免除ラインの4点で並べます。いずれも各自治体の公式サイトで2026年10月23日に確認した内容で、自治体名から公式ページに移動できます。条例改正で変わることがあるため、金額が重要な場合は宿泊先の市町村名と「入湯税」で公式サイトを確認してください。

「—」は公式サイトに区分の記載がないことを示します。東伊豆町は宿泊者の税額のみを公表しています。伊豆市は宿泊と日帰りを分けず、施設の利用料金に応じて税額が決まります。

図1：宿泊1人1泊あたりの入湯税額（表2と同一データ）。地方税法の標準税率は150円で、京都市・伊豆市がその水準。

標準の150円は、いまや「いちばん安い水準」に近づいています。引き上げた3自治体はいずれも期限を区切ったうえで、増収分の使途を景観整備などに限定しているのが共通点です。会津若松市は日帰りも宿泊と同じ350円で、日帰りを安くする京都市・伊東市とは考え方が分かれます。

入湯税の全国一覧 — 33自治体の税額・日帰り・子どもの扱い（2026年10月23日確認）

上の早見表を全国に広げ、主要な温泉地を抱える34自治体の税額を都道府県順に並べます。いずれも各市町村の税条例または税務担当課の公式ページを2026年10月23日に直接確認した内容で、自治体名から出典ページに移動できます。公式ページで確認できなかった自治体は載せていません。記事内を「Ctrl+F」で自治体名または温泉地名で検索できるよう、主な温泉地名をかっこ内に添えています。

「—」は公式ページに区分の記載がないことを示します。「区分なし」は宿泊と日帰りを分けず同額であること、「宿泊と同じ区分」は利用料金に応じた同じ税率表を日帰りにも適用することを示します。修学旅行の免除・軽減は多くの自治体で証明書や事前申請が条件です。

一覧から読み取れる傾向は3つあります。第一に、標準の150円を上回るのは34自治体のうち11自治体（会津若松市350円、登別市・釧路市・伊達市・伊東市・東伊豆町・西伊豆町・長門市300円、由布市250円、別府市250円（利用料金50,001円以上は500円）、美作市200円。釧路市・伊達市・長門市・西伊豆町・別府市・由布市は施設や料金による区分あり）で、いずれも温泉を主産業とする自治体です。第二に、日帰りを宿泊より安くする自治体が33のうち19あり、箱根町・日光市・那須町・登別市・伊達市・草津町・渋川市・野沢温泉村の50円、山ノ内町の30円が低い側、札幌市・京都市・下呂市が100円です。残りは宿泊と日帰りを分けないか、利用料金で区分します。第三に、宿泊税の導入に合わせて入湯税を引き下げた自治体が2026年に現れました。函館市は2026年4月利用分から一般客を150円から100円に、洞爺湖町は同じく4月1日から一般宿泊客を300円から100円に下げています。北海道では2026年4月1日に道の宿泊税（1人1泊100〜500円）が始まっており、温泉地の負担感を調整する動きと言えます。

図2：標準税率150円と異なる税額を定める自治体の宿泊1人1泊あたり入湯税額（表3と同一データ、2026年10月23日時点）。別府市は最高区分（利用料金50,001円以上）、釧路市・伊達市・西伊豆町・長門市・由布市は区分のうち高い側の額。函館市・洞爺湖町は2026年4月に引き下げた後の額。

宿泊税と両方かかるケース — 京都市の温泉付き宿など

入湯税と混同されやすいのが宿泊税です。宿泊税は「泊まること」への税、入湯税は「温泉に入ること」への税で、税目がまったく別。したがって宿泊税のある都市の温泉付き宿では、両方かかります。

例えば京都市内の温泉付き旅館に泊まると、宿泊料金に応じた宿泊税（1人1泊200円〜）に加えて入湯税150円が1人1泊ごとにかかります。東京都・大阪府・金沢市など宿泊税の導入地域が広がっているため、「温泉のある宿＝2つの税が並ぶ領収書」は今後さらに増えます。温泉地の自治体そのものが宿泊税を検討する動きもあり、箱根町は1人1泊350円の条例案を2026年8月に提出しました（箱根町の宿泊税350円、実効税率2.6%）。宿泊税の税額や導入自治体の一覧は、別記事「宿泊税はいくら？1人1泊100〜数百円、京都市は最高1万円」で詳しくまとめています。

宿泊税と入湯税は両方いくら？ — 京都市・ニセコ町・那須町などの合算例

「京都 入湯税」「宿泊税 入湯税 いくら」と調べる人が知りたいのは、結局1人1泊でいくら上乗せされるかです。宿泊税は宿泊料金（多くの自治体で食事代・消費税を除いた1人1泊の額）で税額が決まり、入湯税は料金に関係なく定額が基本なので、両方かかる温泉地では「宿泊税の該当区分＋入湯税」を足せば答えが出ます。2026年10月1日に那須町・盛岡市、11月1日にニセコ町で宿泊税が始まる（変わる）ため、温泉地で両方かかる例が増えました。各自治体の公式ページで2026年10月23日に確認した税率で、1人1泊の宿泊料金が15,000円と25,000円の場合を試算します。

宿泊料金は1人1泊・税抜で、京都市は食事代を除いた額、那須町は素泊まり料金とサービス料、ニセコ町は宿泊料金×3%（100円未満の端数処理は町条例による）で判定します。札幌市・函館市の宿泊税は市分と北海道分の合計で、2万円未満は札幌市300円・函館市200円、2万円以上5万円未満は両市とも400円。登別市は北海道分のみを計上しています。ニセコ町の入湯税は町公式サイトが確認時点でメンテナンス中のため税額を載せていません。宿泊税の詳細は各リンク先で確認してください。

京都市の場合、1人1泊15,000円の温泉旅館では宿泊税400円＋入湯税150円＝550円、25,000円なら宿泊税1,000円＋150円＝1,150円です。大人2人・2泊なら前者で2,200円、後者で4,600円になります。那須町は宿泊税が段階制なので15,000円で450円、25,000円で650円、ニセコ町は3%定率なので宿泊料金に比例して増え、15,000円で450円、25,000円で750円に町の入湯税が加わります。熱海市・盛岡市のように宿泊税が200円定額の街では、料金にかかわらず入湯税との合計が350円で固定されます。那須町・盛岡市の宿泊税の仕組みと実勢単価に対する負担率は「那須町・盛岡市の宿泊税が10/1開始｜100〜3,000円の6段階と200円定額」、ニセコ町の定率3%への移行は「ニセコ町の宿泊税は2026年11月1日から3%」で詳しく解説しています。

料金表示・領収書でどう見えるか

予約サイト（OTA）の掲載価格（税込）には、入湯税が含まれていないのが一般的です。プラン詳細に「入湯税150円は別途現地にてお支払いください」「入湯税別」と注記され、チェックアウト時にフロントで精算する流れが標準的です。事前カード決済のプランでも、入湯税だけ現地精算になることがよくあります。

領収書では、入湯税は消費税の課税対象外のため、宿泊料金と分けて「入湯税 ○円」と別枠で記載されます。会社の出張精算で宿泊費と税を分けて申請する場合や、宿泊料金だけを補助対象とする旅行支援・補助制度を使う場合は、この別枠表記が根拠になります。逆に「入湯税込」と明記するプランや日帰り施設もあるので、合計額を正確に知りたいときはプランの注記を見るのが早道です。

まとめると、入湯税は「温泉に入る人が1泊150円（自治体により300〜350円）を、宿経由でその温泉地に払う税金」。子ども免除や日帰りの扱いは条例次第なので、気になる場合は宿泊先の市町村名＋「入湯税」で公式サイトを確認すれば正確な額が分かります。

詳しく探すなら

よくある質問

入湯税はいくらですか？

地方税法の標準税率は1人1日（1泊）につき150円です。ただし税額は市町村の条例で決まるため、会津若松市350円、伊東市・東伊豆町300円のように引き上げている温泉地もあります。宿泊と日帰りで額を分ける自治体、施設の利用料金に応じて変える自治体もあります。本記事の全国一覧（33自治体）では、登別市・釧路市・伊達市・西伊豆町・長門市も300円、別府市は料金区分で最高500円、由布市250円、美作市200円でした。

日帰り入浴でも入湯税はかかりますか？

かかります。入湯税は「1人1日」単位の税なので日帰りも課税対象です。ただし京都市は日帰り1人1日100円、伊東市は150円と宿泊より低く設定しており、京都市は利用料金が税抜1,500円以下、会津若松市は税抜1,000円以下、伊豆市は1,000円未満なら免除です。日帰り施設では入浴料に含まれていることが多く、その場で追加請求される場面はまれです。

子どもの入湯税は免除されますか？

多くの自治体で免除されます。京都市・会津若松市・伊豆市・伊東市はいずれも小学生以下を免除しています。ただし線引きの表現は自治体ごとに違い、伊豆市は「12歳未満（12歳の小学生を含む）」、京都市は「12歳に達する日以後の最初の3月31日まで」、伊東市は「12歳に達する日以後の最初の4月1日まで」です。小学6年生の扱いが気になる場合は宿に確認すると確実です。

入湯税はいつ・どこで払いますか？

宿や日帰り温泉施設が入浴客から預かって市町村に納める「特別徴収」方式です。宿泊者が自分で申告する必要はなく、多くの宿ではチェックアウト時にフロントで精算します。事前カード決済のプランでも入湯税だけ現地精算になることがよくあります。

宿泊税と入湯税は両方かかりますか？

税目が別なので、宿泊税のある都市の温泉付き宿では両方かかります。例えば京都市内の温泉付き旅館では、宿泊料金に応じた宿泊税（1人1泊200円〜）に加えて入湯税150円が1人1泊ごとにかかります。2026年10月1日から那須町・盛岡市、11月1日からニセコ町（定率3%）でも宿泊税が課され、那須町なら宿泊料金15,000円で宿泊税300円＋入湯税150円＝450円、熱海市・盛岡市なら定額200円＋150円＝350円です。

入湯税は宿泊料金の税込表示に含まれていますか？領収書ではどう見えますか？

予約サイトの掲載価格（税込）には含まれていないのが一般的で、プラン詳細に「入湯税別」と注記されます。入湯税は消費税の課税対象外のため、領収書では宿泊料金と分けて「入湯税 ○円」と別枠で記載されます。出張精算で宿泊費と税を分けて申請する場合は、この別枠表記が根拠になります。

修学旅行や湯治でも入湯税はかかりますか？

免除する自治体が多くあります。京都市・会津若松市・伊豆市は学校（大学を除く）の行事としての修学旅行の児童・生徒と引率者を免除しており、会津若松市は引率教員の付き添いと学校長発行の証明書を条件にしています。療養目的では、会津若松市が医師の診断書がある入浴を、京都市が病院・診療所・介護老人保健施設などの医療提供施設での入湯を免除しています。東伊豆町は7日（6泊）以上の滞在を申請すると1泊目から150円に軽減されます。

入湯税がかからない人は誰ですか？

12歳未満（小学生以下）の子どもは、ほとんどの自治体で免除です（神戸市は7歳未満、函館市は15歳未満と線引きが異なります）。このほか、修学旅行など学校行事の児童・生徒と引率者、銭湯や寮の共同浴場の利用者、医師の診断書がある療養目的の長期滞在者を免除する自治体が多く、日帰りでは利用料金が1,000〜1,500円以下なら免除（京都市・熊本市は税抜1,500円以下、会津若松市・下呂市・白浜町などは1,000円以下）という例も一般的です。免除の範囲は市町村の条例で決まるため、全国一覧で宿泊先の自治体を確認してください。

入湯税の全国一覧はありますか？150円でない自治体はどこですか？

本記事の表3に、主要温泉地を抱える33自治体の宿泊・日帰りの税額と子どもの免除を都道府県順でまとめています（2026年10月23日に各条例・公式ページで確認）。標準の150円を上回るのは会津若松市350円、登別市・釧路市・伊達市・伊東市・東伊豆町・西伊豆町・長門市の300円、別府市（最高区分500円）、由布市250円、美作市200円の11自治体です。逆に函館市と洞爺湖町は2026年4月に宿泊税の導入に合わせて100円に引き下げました。

京都の入湯税はいくらですか？宿泊税と合わせるといくらになりますか？

京都市の入湯税は宿泊1人1泊150円、日帰り1人1日100円で、小学生以下と日帰りで利用料金が税抜1,500円以下の場合は免除です。京都市は宿泊税もあるため、温泉付きの宿では両方かかります。2026年3月1日からの宿泊税は1人1泊の宿泊料金6,000円未満200円、6,000円以上2万円未満400円、2万円以上5万円未満1,000円、5万円以上10万円未満4,000円、10万円以上10,000円なので、宿泊料金15,000円なら合計550円、25,000円なら合計1,150円です。