眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
ホテルの新規供給を語るとき、私たちはほぼ無意識に「新築」を前提にしている。だが実際には、廃校、企業保養所、オフィスビル、雑居ビル、旅館の躯体が宿泊施設へと姿を変えている。では、その非新築ルートは全体の何割を占めるのか。本稿では国土交通省「建築着工統計調査」の宿泊業用建築物を工事種別（新築・増築・改築）に分解し、2020〜2024年の5年間で非新築が占める比率を数える。結論を先に置くと、着工統計で数...
東京都
大阪府
宮城県
ホテル用地の容積率は、前面道路の幅員で「減る」だけではない。宿泊施設を整備する計画に限り、都市計画の手続きを経て容積を「上乗せ」できる制度がある。国土交通省の2016年6月の通知は、指定容積率の1.5倍以下かつ＋300%を緩和の上限の例として示した。敷地1,000㎡・指定容積率600%の100室モデルに当てはめると、＋300%で151室、東京都の高度利用地区で宿泊施設の床が一定規模を超える場合の上...
青森県
青森県の宿泊市場は、2025年の延べ宿泊者数が512万5,880人泊と統計開始以来の最多を記録し、伸び率13.6%は全国1位だった。外国人延べ宿泊者数も52万2,180人泊と初めて50万人を超え、県の観光戦略が2028年目標に置いていた水準を3年前倒しで達成している。需要は明確に増えている。では、その需要を受け止める客室はどこに、いくらの単価で存在しているのか。 本稿は、青森県26市町村の推定成約...
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
九州ふっこう応援割の原資155億円は、九州7県の10月の宿泊在庫に対してどれだけの厚みを持つのか。割引率ではなく「金額が何室泊に変わるか」という変換のレンズで数えると、10月単月では原資ではなく在庫のほうが先に尽きる構図が見えてくる。メトロエンジンリサーチが把握するOTA掲載在庫ベースで、九州7県の10月（10月1日〜29日分）に残っている客室は92.1万ルームナイト。一方で155億円が賄いうる室...
京都府
石川県
岐阜県
静岡県
長野県
沖縄県
フロント（玄関帳場）を置かずに宿を運営する場合、必要になる設備投資は、本稿の前提では1施設あたり37万円程度にとどまる。一方で、宿泊者がいる間は「通常おおむね10分程度で職員等が駆けつけることができる体制」を維持する必要がある。回収年数を左右するのは設備の価格ではなく、この体制を何施設で分け合えるかという立地の条件である。本稿では、制度を一次資料で整理したうえで、メトロエンジンリサーチが把握する8...
がんの治療は、いまや入院よりも通院の比重が大きい。厚生労働省「患者調査」によれば、2023年10月時点の悪性新生物の推計外来患者数は18万6,400人で、推計入院患者数10万6,100人の1.76倍にあたる。抗がん剤治療も放射線治療も外来で行われることが増え、平均在院日数は14.4日まで短縮した。その結果、治療そのものは病院で完結しても、遠方から通う患者と付き添い家族は、病院の近くに「泊まる場所」...
北海道
山形県
茨城県
千葉県
鳥取県
香川県
広島県
山口県
防衛省は自衛隊施設について、駐屯地・基地等の全体を283地区に区分し、20,000棟以上にのぼる施設の集約・建替え等に向けた「マスタープラン」の作成を進めている。令和8年度予算では「施設の強靱化」に約8,862億円（契約ベース）を計上し、令和5年度の4,740億円から3年でおよそ1.9倍に積み上がった。建替え工事は2〜3年に及ぶ複数年度契約が中心で、施工者・設計者・監理者が同じ街に平日滞在し続ける...
宿泊特化型ホテルの新築計画で、客室の標準仕様を決める段になると必ず出てくる論点がある。浴室を3点ユニット（浴槽・洗面・便器を一体化したユニットバス）にするか、バス・トイレ別にするか。前者なら1室の面積を抑えられ、同じ延床でより多くの客室が取れる。後者は単価を上げられる可能性があるが、1室あたり数㎡と設備差額を先に払う必要がある。 本稿はこの一点に絞り、需要側（宿泊者の口コミにどれだけ現れるか、単価...
神奈川県
リゾート地の物件取得で「この町にはもう大きな宿は建たない」と言われることがある。建築基準法や都市計画法の上に、自治体が独自の要綱や条例で開発の手続きと基準を上乗せしている町の話だ。本稿では、長野県軽井沢町の「自然保護対策要綱」と大分県由布市の「潤いのある町づくり条例」を取り上げ、2つの数字を並べる。ひとつは供給の止まり方（開業件数・客室純増・新規1施設あたりの規模）、もうひとつはその市場にある既存...
神奈川県のホテル市場は、県単位で見るとほとんど何も見えない。推定成約ADRは直近12ヶ月平均で¥14,100（前年同期比+6.0%）という穏当な数字に落ち着くが、この平均値の内側では、隣り合う区どうしで2.67倍の単価差が開いている。本稿が分析単位に置くのは「神奈川県」でも「横浜市」でもなく、政令指定都市3市の行政区――横浜市18区・川崎市7区・相模原市3区の計28区である。首都圏で出店エリアを選...
