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  • ホテル新築の省エネ基準適合コストは1室10万〜71万円 — BEI0.80義務化2026

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.20

    2025年4月1日以降に工事へ着手するすべての新築建築物で、省エネ基準への適合が義務になった。省エネ基準適合は建築基準関係規定であるため、適合が確認できなければ確認済証が交付されず、着工できない。さらに2026年4月1日からは、延べ面積300㎡以上2,000㎡未満の中規模非住宅について基準値そのものが引き上げられ、ホテル等の用途では設計一次エネルギー消費量を基準値から20%削減する水準(BEI≦0...

  • ホテルの自家消費型太陽光、回収14〜18年 — 3モデルのCapexとPPA・補助金の効き方

    ホテルの屋上に太陽光パネルを載せる話は、これまで「電気代が上がったから」という文脈で語られてきた。しかし投資判断に必要なのは値上がり幅ではなく、設備そのものにいくらかかり、何年で戻るのかという一点である。本稿では自家消費型太陽光のCapexと回収年数だけに主題を絞り、100室ビジネスホテル・200室シティホテル・80室リゾート旅館の3モデルで、屋根面積から積み上げた搭載容量、地域別の発電量、自己投...

  • 旅館の和洋室改装、単価差は町の価格帯で+10.8%〜−33.9% — 69市町村と30室の回収試算

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.20

    温泉旅館の客室を和室から和洋室(畳の上にベッドを置いた客室)に変える改装は、どこまで単価に効くのか。本稿では、宿泊者口コミの意味解析で「和洋室」「和室」が語られている旅館・リゾートを市町村ごとに抽出し、同じ市町村の中で和洋室の言及が多い宿と和室の言及が中心の宿の推定成約ADR(12ヶ月)を比べた。対象は68市町村・和洋室型114軒と和室中心299軒である。結論を先に置くと、単価差は町の価格帯で向き...

  • 国民宿舎・公共の宿の指定管理、投資上限は1室115万円 — 22軒のADRと5年回収を逆算

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.19

    総務省が2025年7月に公表した「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」(調査基準日:2024年4月1日)によれば、全国で指定管理者制度が導入されている公の施設は79,332施設に達した。このうち77.1%が指定期間5年である。ホテル・国民宿舎などの宿泊休養施設は、都道府県立で92.9%、指定都市立で100.0%が指定管理者に委ねられており、公の施設のなかでも制度移行が最も進んだ区...

  • 秋田県ホテル投資マップ2026|男鹿の単価は秋田市の2.7倍、空白は1万〜1.5万円帯

    秋田県

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.19

    秋田県のホテル・旅館の単価は、どの市町村に建てるかで約4倍変わる。メトロエンジンリサーチの推定成約ADR(2025年9月〜2026年8月の12か月平均)は男鹿市の2万600円から北秋田市の5,300円まで開き、県都・秋田市は7,600円と県内では中位に位置する。本稿では施設数5以上の13市町村を4つの層に分け、2025〜26年の新規供給が入った層、ゴールデンウィーク(GW)2026に完売が集まった...

  • ホテル新規供給の駅距離、郊外化の正体は1棟貸し — 開業年代×5距離帯で3.4万施設を分解

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.19

    ホテルの新規供給は、この四半世紀で駅から離れたのか、それとも駅へ寄ったのか。メトロエンジンリサーチが価格を観測する国内3万4,192施設(客室150万室)について、最寄駅までの直線距離を5つの帯に分け、開業年代ごとの分布を並べると、2024〜26年開業の「駅から2km超」比率は43.6%と、2015〜19年開業の31.6%から12.0ポイント上がった。数字だけを見れば郊外化である。しかし業態別に分...

  • リニア中間4駅のホテル投資|駅5km圏46施設3,943室、2036年開業へ用地公募と必要ADR

    リニア中央新幹線の品川〜名古屋間には、神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県の4つの中間駅(いずれも仮称)ができる。4駅のうち橋本を除く3駅は既存の市街地から離れた場所に新しく設けられ、駅前の用地は駅前広場の整備、土地区画整理事業、官民連携ゾーンの公募といった「公的主体が用地を出す」手続きを通じて供給される。本稿では、中間4駅それぞれの駅周辺の就業・居住、既存の宿泊供給と推定成約ADR、用地が民間に出て...

  • ホテル取得の借入可能額、100室30億円でLTV57〜63% — 金利2.0%なら価格上限28.4億円

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.19

    ホテルを1棟取得するとき、資金計画の出発点は「いくら借りられるか」である。本稿では、既刊『政策金利1.00%とホテル開発 — 主要8商圏の「成立ADR」を逆算する』が金利から必要ADRを求めたのとは逆向きに、物件が生むNOI(純収益)から借入可能額(デットキャパシティ)を逆算する。100室・取得価格30億円のモデル物件にDSCR(年間元利返済に対するNOIの倍率)1.3倍・償還20年を置くと、借入...

  • 天空率で戻るホテル客室は0〜8室 — 効くのは前面道路12〜16m・容積率800%の敷地

    都心の狭小地で宿泊特化型ホテルの客室数を詰めていくと、容積率・日影・絶対高さの次に残るのが「斜線制限」と、それを不適用にできる「天空率」である。本稿では、敷地300〜800㎡・前面道路4〜20m・指定容積率600%/800%の組み合わせ56通りの敷地モデルで、(i)斜線どおり、(ii)セットバック緩和の最適化、(iii)天空率の3案を比べ、戻る客室数と経済性を試算した。延床面積で見た純増は56通り...

  • 山口県ホテル投資マップ2026 — 空白は8千〜1.2万円帯、14市町の推定成約ADR

    山口県

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.19

    中国地方のホテル投資を論じた記事は、HotelBankにもすでにいくつかある。山陰4都市(鳥取・島根)を扱ったもの、山陽3都市(岡山・倉敷・姫路)を比較したもの、広島の八丁堀と広島駅前の供給二極化を追ったもの。だが、そのいずれにも山口県は入っていない。山口県を主題に据えた投資記事は、HotelBankにこれまで一本もなかった。本稿はその空白を埋める、県別シリーズの1本である。隣接する山陰側の階層構...