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新型コロナ関連の最新ホテル倒産まとめ(7月1日現在)

投稿日 : 2020.07.01

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ホテル関連ニュース

県外観光が解禁された。他方で世界での新型コロナの終息には遠く、インバウンド再開の見通しは不透明。「新たな生活様式」のなかで、ホテルは国内集客と感染予防の両立に取り組む。2020年7月1日現在の新型コロナによる宿泊施設関係倒産まとめ。

 
6月の新型コロナによる宿泊施設関連の倒産は3件となった。2月 1件、3月 11件、4月 14件、5月 6件から減少傾向が続いた。

他方で、6月30日に民事再生法の適用を申請したホワイト・ベアーファミリーと、関連のWBFホールディングスは、旅行業としては過去最大規模の倒産となり、4月に先んじて倒産したWBFホテル&リゾーツに続き、業界に衝撃を与えている。

国内での感染再拡大も懸念される中で、「Go To トラベルキャンペーン」による旅行需要喚起策の行方にも注目が集まる。

・6月 3件

旅行業を展開する(株)ホワイト・ベアーファミリー(大阪市北区豊崎3-14-9、設立1981年5月、資本金8,375万円)と、関連のWBFホールディングス(株)(本社同所、設立2015年12月、資本金1,000万円)は6月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定および監督命令を受けた。

また、星野リゾートは、2020年6月30日、WBFホテル&リゾーツ株式会社、WBFホールディングス株式会社、株式会社ホワイト・ベアーファミリーとの間でスポンサー就任についての基本合意書を締結した。

ビジネスホテルを中心に茨城県から鹿児島県にかけて17のホテルを運営するほか、ホテル事業の再生、賃貸コンサルタントを手掛けるKOSCOINN(株)(愛知県名古屋市中区錦1-16-10、設立2009年4月、資本金1,000万円)は6月23日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。

「ホテル北海」の名称でファッションホテルを経営する北海観光(有) (三重県鈴鹿市寺家町1042-3、設立1971年10月、資本金300万円)は6月5日、津地裁より破産開始決定を受けた。新型コロナによる外出自粛により資金繰りが悪化した。

・5月 6件

青森国際ホテル(青森市新町1-6-18、67室)を運営する(株)国際ホテル(青森市新町1-6-18、設立2011年7月、資本金500万円)は5月25日、青森地裁に破産を申請した。負債総額は約16億円。

瑞穂ホテル&リゾーツマネジメント(株)(東京都千代田区神田佐久間町3-27-3)は、5月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。4月22日、破産開始決定を受けた瑞穂リゾート(株)のグループ会社で、ホテルの運営を受託していた。

(有)リバーサイドホテル山水(大分県日田市川原町3-23、設立1977年10月、資本金850万円)は5月15日、大分地裁日田支部に破産を申請した。大分県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。

築上館(有)(福岡県豊前市八屋1665-1、設立1991年7月、資本金300万円)は5月7日、福岡地裁行橋支部に破産を申請した。

ホテル一萬里(株)(長野県佐久市中込3150-1、設立1967年7月、資本金1,000万円)は5月4日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。長野県佐久市で2番目の規模を誇る「佐久一萬里温泉・ホテルゴールデンセンチュリー」(長野県佐久市中込3150-1、151室)を経営していた。

(株)鹿角パークホテル(資本金3000万円、秋田県鹿角市花輪字堰向30-1、従業員36名)は、5月1日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。

・4月 14件

(株)京都セントラルイン(京都市下京区四条通寺町東入ル二丁目御旅町30、設立2004年9月、資本金1,000)は4月29日に事業を停止し、事後を弁護士に一任した。

(株)ドライブセンター白山(石川県白山市徳丸町335-2、設立1960年9月、資本金1,000万円)は4月20日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。「インターシティホテル白山」(石川県白山市徳丸町335-2、64室)を運営していた。

(有)あまくさの島(熊本県上天草市龍ヶ岳町樋島2701-2、設立2001年4月、資本金300万円)は4月17日、熊本地裁天草支部より破産開始決定を受けた。上天草市で「旅館 漁師の郷」(熊本県上天草市龍ヶ岳町樋島2702、9室)を運営していた。

(株)ロイヤルオークリゾート(資本金1000万円、滋賀県大津市萱野浦23-1、従業員220名〔パートアルバイト含む〕)は、4月28日に事業を停止し、大津地裁へ自己破産を申請した。リゾートホテル「ロイヤルオークホテルスパ&ガーデンズ」を経営していた。新型コロナウイルス関連倒産。

(有)タカダキャッスルホテル(新潟県上越市仲町4-5-7、設立1953年10月、資本金300万円、従業員9名)は4月21日、事業を停止し事後処理を弁護士に一任した。新型コロナで利用客が激減、事業継続を断念した。同社はタカダキャッスルホテル(新潟県上越市仲町4丁目5-7、23室)を運営していた。

福島県二本松市で櫟平(くぬぎだいら)ホテル(福島県二本松市岳温泉2-8、70室)を運営の(有)泉屋旅館(福島県二本松市岳温泉2-8、1979年10月、資本金1,000万円、従業員50名)は4月24日、福島地裁から破産開始決定を受けた。新型コロナの影響で顧客が激減、従業員全員が解雇された。

結婚式場・レストランなどを併設するホテル「アンジェリーク平安」運営の人吉観光交通(株)(資本金3,000万円、熊本県人吉市宝来町1340-7)は、4月24日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。新型コロナウイルスの影響でキャンセルが相次いだ。

WBFホテル&リゾーツ(株)(大阪市北区豊崎3-14-9、設立2009年12月1日、資本金600万円、従業員1,04名)は本日4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。

ファーストキャビン及びその⼦会社4社(株式会社ファーストキャビン開発、株式会社ファーストキャビン京都三条、株式会社ファーストキャビン京都嵐⼭及び株式会社ファーストキャビン柏の葉)は、4月24日に東京地⽅裁判所に破産⼿続開始の申⽴てを⾏った。

JR西日本とファーストキャビンは、キャビンスタイルの簡易宿所を展開する合弁会社である株式会社JR西日本ファーストキャビンの店舗閉鎖及び解散をすることを発表した。

稲荷山温泉(株)(資本金9840万円、長野県千曲市稲荷山571-1)は、4月11日をもって事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。「稲荷山温泉ホテル杏泉閣」(長野県千曲市稲荷山571-1、客室数44室)を運営していた。

まるい商事(有)(北海道苫小牧市表町1-3-9、設立1983年10月、資本金8,500万円)は4月9日、再度の資金ショートを起こした。新型コロナウイルス関連で、民泊事業でキャンセルが相次いだ。

観光ホテル「萩グランドホテル天空」(183室)を運営する長州観光開発(株)(資本金9000万円、萩市古萩町25、従業員69名)は、4月6日に山口地裁へ自己破産を申請した。萩市内最大のホテルで、山口県内初の「新型コロナウイルス」関連倒産。負債額も18億円に上がる。

岡山県や鳥取県で複数の施設を経営している(有)トラベルシリウス(岡山県真庭市湯原温泉387-1、従業員40名)は、4月1日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。岡山県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。

・3月 11件

1688(元禄元)年創業の温泉旅館、(株)木村屋旅館(宮城県白石市福岡蔵本字鎌先1-51、34室、設立1964年4月)が廃業した。鎌先温泉の老舗旅館「にごり湯の宿 湯守 木村屋」を経営。新型コロナ感染拡大を受け、外出自粛による宿泊客の著しい減少や先行きの見通し難から、事業継続を断念した。

(株)星たる観光(三重県志摩市阿児町鵜方3618-37、設立2014年7月、資本金100万円、9室)は3月26日までに事業を停止し、津地裁伊勢支部への破産申請を弁護士に一任した。

戦前からある老舗温泉旅館経営の(株)とみや旅館(兵庫県美方郡新温泉町湯181-2、設立1953年6月、資本金1,200万円、38室)は3月31日、事業を停止し破産申請を弁護士へ一任した。

温泉旅館「名湯の森ホテルきたふくろう」(北海道川上郡弟子屈町川湯温泉、91室)を運営する(株)自然塾(北海道川上郡弟子屈町川湯温泉1-9-15、設立1985年3月、資本金1,000万円)は3月31日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。

(株)富士屋ホテル(茨城県潮来市潮来102、設立1962年11月、資本金1000万円)は3月30日、水戸地裁麻生支部に破産を申請した。茨城県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。

(株)原鶴温泉咸生閣(資本金4000万円、34室、福岡県うきは市吉井町千年14-1)は、3月30日に事業を停止、同月31日に福岡地裁久留米支部へ自己破産を申請した。福岡県では初の新型コロナ関連倒産となった。

(株)奥飛騨薬師のゆ本陣(高山市奥飛騨温泉郷一重ヶ根208-48、設立2015年12月、資本金500万円、50室)は3月30日までに事業を停止し、破産申請を弁護士に一任した。

日本最大級のスケールを誇るスキー場で宿泊施設(40室)もある「瑞穂ハイランド」(島根県邑南町)を運営する瑞穂リゾート(株)(資本金1000万円、広島市西区南観音7-16-15、従業員24名)と複数のホテル運営を行う瑞穂商事などの3社は、3月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

大阪国際交流センターホテルの運営を再委託にて行う関西スターリゾート(株)(資本金100万円、大阪府大阪市天王寺区上本町8-2-6)は、3月23日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。大阪国際交流センターホテルは直接的なホテル運営受託会社のもと現在も営業。

木曽町の温泉宿泊施設「ホテル木曽温泉」を運営する合同会社おやど(資本金40万円、長野県木曽郡木曽町三岳9-57)は、3月19日付けで事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。自己破産申請の準備に入った。

有限会社田村屋旅館(資本金2000万円、福島県猪苗代町蚕養字沼尻山甲2855、従業員5名)は、3月6日に福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請。業歴100年を超える老舗で震災と原発事故の風評被害対策に努めたが、今期の暖冬によるスキー客の減少と新型コロナウイルスの影響で力尽きた。

・2月 1件

愛知県蒲郡市所在の(株)冨士見荘は本年2月21日までに事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部への破産申請をした。新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次ぎ、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。

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