眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
同じ200室のビジネスホテルを、同じ事業計画書で、東京と山梨に建てるとする。建築費も、想定ADRも、GOP率の前提も、投資家が最初に埋める欄はほとんど変わらない。それでも開業初年度に差がつく変数がひとつある。必要な人員をその土地で何人集められるかだ。本稿はこの「労働供給の量と地理」を、賃金単価ではなく人数の分布として47都道府県に並べ、事業計画のどこに織り込むべきかを整理する。
宿泊業の省人化機器は、補助金の有無で採算の見え方が大きく変わる。中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）と観光庁の省力化投資補助事業はいずれも補助率1/2を基本としており、機器費の半分が公的資金で賄われる。本稿では、自動チェックイン機・清掃ロボット・入出金機を導入した場合の年間削減額と単純回収年数を、客室30室・100室・200室の3モデルで補助ありとなしに分けて試算した。
ホテル1室をつくるのに、建物の床は何㎡いるのか。坪単価の相場表は数多く出回っているが、そこから「1室あたりいくら」に落とすには 延床面積÷客室数＝客室原単位（㎡/室） という係数を自分で置かなければならない。そしてこの係数は、実測すると同じ「ホテル」という用途のなかで13㎡から196㎡まで（個別計画の最大値では437㎡まで）振れる。坪単価を1万円単位で詰めても、原単位を1つ間違えれば1室原価は10...
奈良県
奈良県でOTAに掲載されている宿泊施設は154軒・6,728室（2026年7月）。都道府県別に並べると徳島県6,088室、佐賀県6,476室に次ぐ全国3番目の少なさで、隣接する京都府52,693室のわずか13%にあたる。それでも2026年7月の稼働率（OTA掲載在庫ベース・推定）は80.5%に達し、7月18日には96.4%まで上がった。供給が全国最小級なのに埋まっている——この状態は、投資判断の観...
愛知県
福岡県
大阪府
京都府
兵庫県
神奈川県
石川県
北海道
岩手県
栃木県
東京都
旧「ホテルユニゾ名古屋駅前」は、現在「フォーポイント フレックス by シェラトン 名古屋駅前」（210室）として営業している。同じく「ホテルユニゾ博多駅博多口」は「フォーポイント フレックス by シェラトン 福岡博多」（217室）、「ユニゾイン大阪北浜」は「フォーポイント フレックス by シェラトン 大阪北浜」（291室）である。いずれも、米投資会社KKRが2024年4月にユニゾホールディン...
宮城県
福島県
新潟県
長野県
静岡県
岡山県
香川県
愛媛県
熊本県
鹿児島県
ホテルの運営形態を考えるとき、オーナーが最初に突き当たるのは「ブランドと予約網だけを借りる」という選択肢の値段である。運営そのものは自社で続けたまま、看板・会員制度・予約システムを外部から調達するフランチャイズ（FC）契約は、運営委託（MC）ほど経営権を手放さずにブランドの集客力を取り込める。ただしその対価は、客室売上に対する継続的な料率として毎月出ていく。本稿では、公表されている加盟金・ロイヤリ...
埼玉県
千葉県
首都圏でホステル・ゲストハウスへの投資を検討するとき、最初に突き当たるのは「どのエリアなら成立するのか」という問いである。結論から示す。メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングが把握する範囲で、2026年3月〜9月にOTA上で販売実績が確認できた首都圏（東京23区および さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市の各区）のホステル／ゲストハウス／ドミトリー区分は648軒・11,266室。このうち...
三重県
広島県
沖縄県
長崎県
国土交通省が進めるバスタプロジェクトは、鉄道・バス・タクシーを一体化した集約型の公共交通ターミナルを官民連携で整備する事業である。2016年4月のバスタ新宿を起点に、事業化された箇所は8箇所、検討中が5箇所（国土交通省道路局の公表資料、2026年9月時点）。これらは単なるバス乗り場の建て替えではなく、ターミナル機能の上に商業・オフィス・ホテルなどを積む立体的な複合開発として計画されている点が特徴だ...
オフィスの一区画をホテルに変える——この転用が最初にぶつかるのは、資金でも運営者でもなく、建築基準法第87条の用途変更手続きである。事務所からホテル（旅館業）への変更は「類似用途」に当たらず、変更部分の床面積が200㎡を超えれば建築確認申請が必要になる。そして確認申請が通るためには、事務所のままでは問われなかった耐火性能・2方向避難・界壁・排煙・非常用照明の各規定を、ホテルの閾値で満たさなければな...
ホテルの立地評価は、駅からの距離・オフィス集積・観光資源・イベント会場・商業集積という5つの軸で語られることが多い。本稿では6つ目の軸として「医療機関への近接」を取り上げ、厚生労働省が承認する特定機能病院88施設を母集団に、その半径1km・2km圏の宿泊供給を全数で集計する。付き添い・遠方通院・術前泊といった医療に関連する滞在需要は、観光需要とは異なる曜日分布と滞在日数を持つ。その需要に対して、い...
