シティホテルの稼働率は9月中央値85.8%｜東京90.0%・青森93.2%、21都道府県推定OCCと観光庁統計74.6%

メトロエンジンリサーチがOTA等の掲載在庫から推定した2026年9月のシティホテルの稼働率（推定OCC）は、算出できた21都道府県・425施設・77,583室（主要予約サイト掲載ベース）で見ると、中央値85.8%、客室数加重で87.0%だった。都道府県別では青森県93.2%・熊本県93.0%が上位に並び、東京都は54施設・17,294室で90.0%、大阪府は82.0%、最も低い群馬県は73.2%と、同じ業態でも20pt幅の開きがある。一方で観光庁「宿泊旅行統計調査」が10月30日に公表した9月第1次速報のシティホテル客室稼働率は74.6%（前年同月差−1.0pt）であり、当社推定との差は分母と母集団の違いから生じる。本稿では、ビジネスホテル・旅館などの業態別稼働率シリーズの続きとして、シティホテルの推定OCCを21都道府県で比べ、同県ビジネスホテルとの差、観光庁統計との定義差、掲載価格と推定成約ADRの位置を、運営者とRM担当が自県の立ち位置を確認できる形に整理する。

「シティホテル」の定義は3層 — 本稿が数えている母集団

まず押さえておきたいのは、「シティホテル」という区分が法律・統計・OTA等の3層で異なる点である。旅館業法に「シティホテル」の区分はなく、許可上は旅館も高級ホテルも同じ「旅館・ホテル営業」に含まれる。観光庁「宿泊旅行統計調査」は施設タイプの一つとして「リゾートホテル、ビジネスホテル以外の都市部に立地するもの」と定義し、どのタイプで回答するかは施設の自計申告に委ねられる。予約サイトは各社の掲載カテゴリで区分し、法律にも統計にも紐づかない。この3層の整理は「シティホテルとは｜法律・統計・OTAの3つの定義」で詳述したので、本稿では結論だけを引き継ぐ。

本稿の「シティホテル」は、メトロエンジンリサーチが主要予約サイトの掲載カテゴリを施設単位で統合した業態区分に基づく。メトロエンジンリサーチは国内約168,000施設を追跡し、うちOTA上で稼働が確認できる約27,000施設・約126万室を分析対象としている。推定OCCの対象はそのうち、総客室の30%以上をOTA等に掲載し、2026年9月の各宿泊日で同じ施設集合として観測できた固定コホートであり、都道府県ごとの施設数・客室数は後掲の表に併記した。つまり本稿の数値は「県内の全シティホテル」ではなく「主要予約サイトに一定割合の在庫を出しているシティホテル」の消化状況であり、この母集団の定義が観光庁統計との差を生む主因になる。稼働率という指標そのものの計算式や全国平均の読み方は「客室稼働率とは？計算式と全国平均」を参照されたい。

21都道府県の推定OCCランキング — 青森93.2%から群馬73.2%まで

それでは本題の都道府県別の水準を見ていく。2026年9月の推定OCCを算出できたのは47都道府県のうち21で、上位は青森県93.2%（9施設・1,020室）、熊本県93.0%（13施設・1,481室）、長野県91.1%（15施設・1,446室）と、施設数が10前後の県が占めた。対象が多い県では北海道90.6%（35施設・8,550室）、東京都90.0%（54施設・17,294室）が90%台に乗り、愛知県88.4%（22施設・3,640室）、福岡県87.1%（22施設・2,949室）がこれに続く。京都府は36施設・5,050室で85.3%、大阪府は34施設・7,905室で82.0%と、関西の二大都市は中位から下位に位置した。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

注意したいのは、施設数が10施設未満の県（青森・島根・群馬）では1施設の在庫操作が県の数値を動かしやすいことである。加えて、観測日数が30日に満たない県が4つある。島根県は9月のうち10日分しか観測できておらず参考値として扱い、青森県24日、宮城県26日、群馬県26日も月平均が全日を代表しない点に留意が必要だ。表には観測日数を併記し、土曜と月〜木の平均も添えた。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（※は観測日数30日未満。推定OCCは9月の日別値の平均、土曜・月〜木は該当曜日の日別値の平均）

残る26県（三重県、佐賀県、和歌山県、埼玉県、大分県、奈良県、宮崎県、富山県、山口県、山形県、山梨県、岐阜県、岡山県、岩手県、徳島県、新潟県、栃木県、沖縄県、滋賀県、石川県、福井県、福島県、秋田県、香川県、高知県、鳥取県）は、主要予約サイトに総客室の30%以上を掲載するシティホテルが固定コホートとして成立せず、9月の推定OCCを算出していない。本稿ではこれらを「算出できない県」として明記し、推定値を作らない。沖縄県や石川県のようにホテル市場が大きい県が含まれるのは、県内のホテルがリゾートホテルやビジネスホテルとして掲載されている比率が高いためで、シティホテルが存在しないことを意味しない。

曜日と5連休 — 土曜90.8%、連休最終日の9月23日（水）が月の底

次に月内の動きを確認する。21都道府県の単純平均で、土曜宿泊の推定OCCは90.8%、月〜木は85.8%と、曜日差は5pt前後にとどまった。業態別に見ると、出張需要の厚い県では平日が土曜を上回る例もあり、広島県は月〜木90.1%に対し土曜89.1%、熊本県も月〜木93.5%に対し土曜93.1%と、平日型の需要構造がうかがえる。これに対し茨城県は土曜83.6%に対し日曜は平均63.6%で、最も低い日曜は50.8%まで下がるという振れ幅があり、週末レジャー型の色が濃い。

月の山は9月19日（土）から9月23日（水）までの5連休にあった。9月20日（日）宿泊は大阪府・京都府・福岡県・愛知県の推定OCCが99%台から100%に達し、主要予約サイト上の掲載在庫はほぼ消化された。東京都も9月19日（土）から9月21日（月）まで95〜96%台で推移している。ただし連休最終日の9月23日（水）宿泊は東京都80.4%、北海道77.9%など21都道府県中8県で月の最低値となり、大阪府も74.6%まで下がった。翌日が平日の連休最終夜は需要が薄い。この「連休明け前夜の谷」は連泊プランや最終夜の価格設計を考える際の起点になる。連休全体を7エリア×4業態の日別実績で振り返ったシルバーウィーク2026実績でも、ピークは9月20日泊、最終夜の9月23日泊が谷になる同じ形が確認できる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（東京都54施設・17,294室／大阪府34施設・7,905室／北海道35施設・8,550室、主要予約サイト掲載ベース）

同県のビジネスホテルとの差 — 鹿児島は+17.3pt、群馬は-10.2pt

シティホテルの水準は、同じ県のビジネスホテルと並べると意味がはっきりする。同じ9月・同じ推定方法でビジネスホテルの推定OCCを算出すると、21都道府県のうち13県でビジネスホテルがシティホテルを上回り、8県でシティホテルが上回った。差が最も大きい鹿児島県はシティホテル81.1%（14施設）に対しビジネスホテル63.8%（72施設）で、シティが17.3pt上回る。愛媛県もシティ85.6%対ビジネス79.7%で+5.9ptと、四国・南九州ではシティホテルの消化が先行した。大阪府も+2.0pt、長崎県+2.9pt、茨城県+2.8ptと、シティが上回る県は8つある。

反対に北海道はシティ90.6%対ビジネス92.8%で-2.2pt、愛知県は88.4%対91.4%で-3.0pt、青森県は93.2%対96.9%で-3.7ptと、ビジネスホテルの消化が先行している。群馬県は-10.2ptと差が最も大きいが、シティホテルの対象が9施設・観測26日である点を踏まえると、県全体の構造と断じるには標本が薄い。東京都は90.0%対90.3%で-0.3pt、長野県は-0.1ptと、業態差がほとんど出ない県もある。北海道のシティとビジネスで夏の推定成約ADRが逆方向に動いた経緯は北海道のシティホテルとビジネスホテルの業態別分析で扱っており、稼働の差と単価の差を併せて読むと秋冬の値付けの材料になる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年9月、いずれも総客室の30%以上を主要予約サイトに掲載する施設の固定コホート）

予約の積み上がり方 — 東京・大阪のシティホテルはLT45で60%台、ビジネスより早い

稼働率の着地だけでなく、どの時点でどこまで埋まっていたかもRM担当には重要である。チェックイン日までの日数（LT）ごとに9月の全宿泊日を平均したブッキングカーブを、東京都と大阪府のシティホテルとビジネスホテルで比べた。東京都のシティホテル（対象54施設／客室16,971室・月平均、主要予約サイト掲載ベース）はLT45の時点で推定OCC64.8%に達し、LT30で71.3%、LT14で80.0%、LT7で83.4%、前日（LT1）で90.0%と積み上がった。同じ東京都のビジネスホテル（対象550施設／客室79,533室）はLT45で51.9%、LT14で72.9%、LT1で90.3%であり、着地はほぼ同水準でも、途中経過はLT45時点で13pt、LT14時点で7ptシティホテルが先行している。

大阪府も同じ形で、シティホテル（対象36施設／客室8,192室）はLT45で63.4%、LT14で72.0%、LT1で82.0%、ビジネスホテル（対象294施設／客室48,614室）はLT45で45.0%、LT14で60.9%、LT1で80.0%だった。シティホテルの客室は団体・宴会・インバウンドの早期予約で先に積まれ、ビジネスホテルは直前の出張需要で最後に埋まる、という業態差がカーブの形に表れていると考えられる。なお本稿のカーブはLT45からLT1までを使い、45日より前の観測点は掲載枠が積まれる前の状態を含むため扱っていない。同じLT45起点でシティとビジネスのカーブの差を宮城県で追った宮城のシティ×ビジネスのブッキングカーブも、業態差の読み方の参考になる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年9月の全宿泊日の平均。東京都シティ54施設／16,971室、同ビジネス550施設／79,533室、大阪府シティ36施設／8,192室、同ビジネス294施設／48,614室、主要予約サイト掲載ベース）

観光庁統計のシティホテル74.6%との差 — 分母と母集団が違う

ここまでの推定OCCは80〜90%台が中心だが、観光庁「宿泊旅行統計調査」の2026年9月第1次速報では、シティホテルの客室稼働率は74.6%（前年同月差−1.0pt）、全体で62.6%、ビジネスホテル76.9%、リゾートホテル60.5%、旅館43.8%だった。両者の差を「どちらが正しいか」で論じるのは適切でない。測っているものが違うからである。同じ定義差を沖縄県で27.5ptの開きとして整理した沖縄の稼働率、観光庁値とOTA在庫ベースの読み分けも参照されたい。

第一に分母が違う。観光庁の客室稼働率は調査対象施設の全客室に対する利用客室の割合で、第1次速報は有効回収率30.8%の調査票から推計される。当社の推定OCCは、総客室の30%以上をOTA等に掲載する施設を固定コホートとし、掲載残室数を総客室数から差し引いた値を総客室数で割る。掲載していない客室（自社サイト・法人契約・団体・宴会付き宿泊など）は消化済み側に数えられるため、構造的に高めに出る。第二に母集団が違う。観光庁は客室数20室以上の施設を悉皆調査、1〜19室を標本調査として全国の施設を推計し、施設タイプは自計申告である。当社は主要予約サイトの掲載カテゴリで区分し、掲載比率の条件を満たす施設だけを数える。第三に、都道府県別の公表値は8月の第2次速報が最新であり、本稿の9月とは月がずれる。2026年1月調査分からの層化基準の変更が前年比に影響する点は、統計の層化基準変更の読み方で整理したとおりである。

参考として、観光庁の8月第2次速報における都道府県別シティホテル客室稼働率を、本稿の9月推定OCCと並べた。北海道は観光庁83.1%・当社90.6%、東京都は70.6%・90.0%、大阪府は71.2%・82.0%で、差は5〜20pt程度に収まる県が多い。差が最も大きいのは熊本県で、観光庁49.1%に対し当社93.0%と43.9pt開く。7月28日に発生した熊本地震の後、熊本市が8月3日から宿泊施設を2次避難先として提供する支援事業を始めるなど、主要予約サイトの外で客室が使われる局面では、掲載外の客室を消化済みに数える当社推定と、全客室を分母にする公的統計の差は広がりやすい。鹿児島県（58.0%対81.1%）と愛媛県（64.6%対85.6%）も差が20pt超であり、この2県は同県のビジネスホテルとの比較でもシティが上回っていた。掲載在庫の消化率と全客室ベースの稼働率が別の動きをする県として、両方の指標を見る必要がある。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年9月・第1次速報、2026年8月・第2次速報、2026年10月30日公表）、メトロエンジンリサーチよりホテルバンク編集部作成。差は参考値であり、定義・母集団・対象月が異なる

観光庁統計の長期系列では、シティホテルの客室稼働率は2019年の79.5%から2020年に34.1%へ落ち、2023年68.8%、2024年72.3%、2025年74.1%と回復してきた。2026年9月の74.6%は2025年通年をわずかに上回る水準にあり、前年同月差が−1.0ptでも、水準自体は回復局面の延長線上にある。2026年の旅館と全体の月次の動きは8月の旅館稼働率47.4%の記事で扱っている。

価格帯 — 掲載価格と推定成約ADRを並べる（補助指標）

稼働率の高低は単価と併せて読まないと判断を誤る。そこで、推定OCCの対象施設の9月の掲載価格（全プラン平均・2名1室・税込）と、県内シティホテルの推定成約ADR（最安プラン水準に業態別係数を適用した推定値・税抜相当・中央値）を並べた。推定成約ADRは2026年7月9日以降の当社記事で用いている正式なADR指標であり、掲載価格とは水準も定義も異なるため、同じ表に置いても足し引きはしない。

推定成約ADRの水準は東京都2.5万円（N=110）、京都府2.0万円（N=61）、福岡県1.9万円（N=43）、愛知県1.8万円（N=31）が上位で、愛媛県0.8万円（N=23）、鹿児島県0.8万円（N=26）、茨城県0.8万円（N=17）、島根県0.9万円（N=10）、群馬県0.9万円（N=13）が1万円を下回る。前年同月比では愛知県が+53.7%と突出し、9月19日に開幕したアジア競技大会の会期が重なった影響が大きいと考えられる。福岡県+21.9%、広島県+18.9%、宮城県+28.9%、青森県+49.5%も前年を上回った。福岡と広島の9月確定値の中身は福岡の推定成約ADR 9月確定値と広島の確定9月で業態別に読み解いている。

一方、東京都-10.3%、大阪府-21.8%、京都府-14.6%は前年を下回った。2025年9月は大阪・関西万博の会期中で関西の単価が高かった月であり、その反動が大阪・京都に表れていると考えられる。推定OCCで見ると大阪府82.0%・京都府85.3%は21都道府県の中位以下で、単価の前年割れと稼働の水準を併せて確認する必要がある。稼働の高さと単価の高さは別物であり、青森県のように推定OCC93.2%で推定成約ADR1.3万円の県と、東京都のように90.0%で2.5万円の県を同じ「高稼働」として扱うべきではない。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（掲載価格は推定OCC対象施設の9月日別平均の月平均・税込。推定成約ADRは県内シティホテルの中央値・税抜相当、Nは算出対象施設数。前年同月比は推定成約ADR）

運営者・RM担当への示唆 — 自県の位置をどう使うか

本稿の数値を自社の判断に使う際は、三つの順番で当てはめたい。第一に、自社が主要予約サイトでどの業態カテゴリに掲載されているかを確認し、本稿のシティホテルの列と自社の実稼働を比べる前に、観光庁統計で自社が申告している施設タイプとの一致を確かめる。区分がずれていればベンチマークもずれる。第二に、同県のビジネスホテルとの差の向きを見る。鹿児島・愛媛・大阪のようにシティが先行する県では、連休や週末の早期予約を単価に転換する余地があり、北海道・愛知・青森のようにビジネスが先行する県では、シティホテルの平日の法人・団体需要の取り込みが伸びしろになる。第三に、ブッキングカーブの形を見る。東京・大阪のシティホテルはLT45で60%台まで積み上がるため、LT30〜LT14の価格刻みが収益機会の中心になる。

連休最終日の9月23日（水）宿泊が多くの県で月の底になった事実は、連泊プランの設計にも示唆を与える。連休前半の高需要日に単泊の高単価を取りつつ、最終夜を含む連泊に特典を付ける組み方は、谷の日の稼働を押し上げる機会になり得る。推定成約ADRが前年を下回った東京・大阪・京都でも、推定OCCは80〜90%台にあり、単価が前年を下回る局面でも掲載在庫の消化は一定の水準にある。年末商戦に向けては、9月の曜日別・LT別の消化パターンを自県の列で確かめ、週末と連休の値付けの刻みを一段細かくすることが、現実的な一歩になるだろう。

まとめ

2026年9月のシティホテルの推定OCCは、算出できた21都道府県・425施設・77,583室で中央値85.8%、客室数加重87.0%だった。青森県93.2%・熊本県93.0%が上位、東京都90.0%、大阪府82.0%、群馬県73.2%と、同じ業態でも20pt幅がある。同県のビジネスホテルとの比較では13県でビジネスが上回り、鹿児島県はシティが+17.3ptと最も差が大きい。観光庁「宿泊旅行統計調査」の9月第1次速報はシティホテル74.6%で、当社推定との差は分母（全客室か掲載在庫か）と母集団（全数推計か固定コホートか）の違いによるもので、どちらが正しいかを問う性質の差ではない。価格面では愛知・福岡・広島が推定成約ADRで前年を上回り、東京・大阪・京都は前年を下回った。残る26県は在庫データが十分でなく算出していないため、本稿の数値を全国値として扱わないよう注意されたい。調査時点は2026年11月4日である。

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