ビジネスホテルの推定成約ADR、2026年9月は44都道府県が前年超え・中央値+7.9% — 5連休・愛知・大阪をどう読み分けるか

全国47都道府県のビジネスホテルについて、推定成約ADR（税抜相当・確定月同士）の2026年9月の前年同月比を並べると、プラスは47のうち44都道府県に達し、中央値は+7.9%だった。6月（24都道府県・+0.1%）、7月（30・+1.2%）、8月（32・+2.7%）と緩やかに広がってきた前年超えの裾野が、9月で一気に全国へ広がった形である。上振れの最大は愛知の+53.2%（¥7,600→¥11,700・N=321）、マイナスは大阪の−34.0%（¥13,500→¥8,900・N=504）・滋賀の−4.6%（N=80）・京都の−2.4%（N=327）の3府県にとどまる。ただし2026年9月には9月19日（土）〜23日（水）の5連休があり、前年とは暦が異なる。本稿では、この9月のYoYを「暦要因」と「実力」に分けて読む枠組みを示したうえで、愛知の急伸と大阪の前年万博要因、さらに10月以降の確定値と推定値の段差までを整理し、10〜11月のレート階段と下限の見直し手順に落とし込む。

対象: 全国47都道府県のビジネスホテル（都道府県別 N=32〜914施設、合計の目安は各表のN列を参照）。本記事の価格指標は推定成約ADR（OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当）、稼働率はOTA掲載在庫ベースの推定値。いずれも定義は記事末尾。データ時点: 2026年10月19日。

9月の前年超えは44都道府県 — 6月からの4カ月で裾野がどう広がったか

まずは全国の構図から確認したい。表1は、都道府県ごとに確定月同士（2025年と2026年の同じ月）で推定成約ADRの前年同月比を計算し、プラスとなった都道府県の数と、47都道府県の前年同月比の中央値を月別に並べたものである。ビジネスホテルでは6月の24都道府県・中央値+0.1%から、7月30・+1.2%、8月32・+2.7%と小刻みに改善してきたが、9月は44都道府県・+7.9%へと段差がついた。前年同月比の四分位で見ても、下位四分位が+3.5%、上位四分位が+12.6%と、分布の中心ごと上に動いている。

一方で、参考として並べたシティホテルは9月のプラスが24都道府県・中央値+0.1%にとどまり、8月の12都道府県・−7.0%からは持ち直したものの、ビジネスホテルほどの広がりはなかった。6〜8月にかけてシティホテルの中央値がマイナス圏にあった点を踏まえると、9月の改善はまず価格帯の低いビジネスホテルの側で起きたと読める。

各都道府県の前年同月比は確定値同士で算出。ビジネスホテルは都道府県別 N=32〜914施設、シティホテルは N=2〜110施設（シティホテルはNが10未満の県を含むため参考値）。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

では、その44都道府県の内訳はどうなっているか。図1は47都道府県の9月の前年同月比を高い順に並べたものである。+10%以上が17都道府県、+5〜+10%が15、0〜+5%が12、マイナスが3という分布で、上位には愛知（+53.2%）のほか、石川（+20.5%・N=110）、岐阜（+20.3%・N=122）、熊本（+20.0%・N=122）、三重（+19.9%・N=93）、青森（+18.8%・N=86）、宮城（+17.3%・N=142）が並ぶ。大都市圏では福岡が+9.9%（N=342）、北海道が+8.9%（N=437）、神奈川が+6.5%（N=209）、東京が+2.2%（N=914）と、いずれもプラスではあるものの中央値を下回る伸びにとどまった。

図1 ビジネスホテル 推定成約ADR 2026年9月の前年同月比（都道府県別・確定月同士）。赤はマイナス。縦線は47都道府県の中央値（+7.9%）。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

暦要因と実力を分ける — 8月のYoYを「ものさし」にする読み方

ここで注意したいのが暦の違いである。2026年9月は19日（土）から23日（水・秋分の日）までが5連休となった一方、2025年9月は13日（土）〜15日（月・敬老の日）の3連休と、20〜21日の週末、23日（火・秋分の日）の単発休日に分かれていた。大型連休は宿泊需要の密度を高め、単価の高い日を月の中に多く作る。したがって9月のYoYには、各県の需要の地力とは別に、全国共通の「暦のかさ上げ」が乗っていると考えるのが自然だろう。

これを分けるための簡便なものさしが、暦の差が小さい8月のYoYである。8月はプラスが32都道府県・中央値+2.7%で、9月とは中央値で5.2ポイントの開きがある。都道府県ごとに「9月のYoY−8月のYoY」を取ると、その中央値は+6.3ポイントだった。おおまかには、この6ポイント前後が全国共通の暦要因の目安であり、それを大きく超える部分が県固有の要因（イベント・インバウンド・供給）と読める。実際、8月がマイナスだった15都道府県のうち13都道府県が9月にプラスへ転じており、神奈川（8月−4.8%→9月+6.5%）、東京（−8.9%→+2.2%）、千葉（−1.8%→+3.9%）、埼玉（−3.9%→+0.4%）といった首都圏は、暦要因でようやく前年並みに届いたという見方が妥当である。反対に、岐阜（+7.3%→+20.3%）、宮城（+6.5%→+17.3%）、青森（+12.5%→+18.8%）、岩手（+7.0%→+14.4%）、新潟（+5.4%→+12.6%）のように8月の時点で既に中央値を上回っていた県は、地力の伸びに暦要因が上乗せされた型と整理できる。

暦要因が稼働面でどう現れたかを、推定OCC（OTA掲載在庫ベース）で確認しておきたい。図2は2026年9月の東京都と愛知県のビジネスホテルについて、日別の推定OCCを並べたものである（東京 N=538〜561施設・78,348〜80,960室、愛知 N=171〜175施設・24,654〜26,210室、いずれも主要予約サイト掲載ベース）。東京は9月1〜14日の平均90.0%に対し、5連休の19〜23日は平均92.6%で、20日（日）には98.0%まで上がった後、連休明けの23日（水）は81.0%へ落ちている。連休の山とその反動がはっきり出る、暦要因の典型的な形といえる。この5連休の日別の着地を7エリア×4業態で確認したシルバーウィーク2026実績の日別検証も、連休明け平日の戻り方を見るうえで参考になる。

図2 ビジネスホテル 推定OCC（OTA掲載在庫ベース）2026年9月 日別。東京都 N=538〜561施設、愛知県 N=171〜175施設（主要予約サイト掲載ベース）。宿泊日の45日前から直近までの観測に基づく。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

愛知 +53.2% — 5連休だけでは説明しにくい9月後半の高水準

図2で東京と対照的なのが愛知である。愛知のビジネスホテルは9月1〜14日の平均推定OCCが84.8%と東京より低い水準から始まりながら、15〜18日に平均96.9%へ上がり、5連休の19〜23日が97.4%、そして連休明けの24〜30日も97.1%を保った。20日（日）には99.9%とほぼ満室に近い水準に達している。東京が連休明けに88.7%へ戻ったのに対し、愛知は月末まで高水準が続いており、この部分は暦要因だけでは説明しにくい。

背景として考えられるのは、2026年9月19日（土）から10月4日（日）まで愛知・名古屋で開催された第20回アジア競技大会である（愛知県公式観光サイトおよび名古屋市の公表資料による）。会期は5連休の初日から始まり、大会関係者や観戦客の滞在が月末まで続く日程であった。愛知の推定成約ADRは8月まで−3.6%（¥8,100→¥7,900）と前年を下回っていたものが、9月は¥7,600→¥11,700と+53.2%に跳ねており、参考として並べたシティホテルでも愛知は+53.7%（¥11,800→¥18,100・N=31）と同じ方向に動いた。本稿のデータは大会の寄与を直接測るものではないが、カレンダー上の重なりと9月後半の推定OCCの形は、この伸びの大半が一時的な需要集中によるものである可能性を示している。

図3 愛知県 ビジネスホテル 推定成約ADR（税抜相当）の月次推移・年重ね。2025年は6月以降、2026年は1〜9月が確定値、10〜11月は現時点の販売状況に基づく推定値（点線）。N=309〜329施設。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

図3の年重ねで見ると、愛知の月次水準は2025年6月から2026年8月まで¥7,300〜¥8,400のレンジに収まっていたことがわかる。9月の¥11,700はそこから明らかに外れた点であり、10月（現時点の販売状況に基づく推定¥12,600・N=310）、11月（同¥11,300・N=309）も高めに見えるが、これらは確定前の推定値で、月末の確定を待たずに9月の確定値と同列に並べるべきではない。愛知を運営する立場では、9月の+53.2%を「新しい水準」と見なすのではなく、大会期間後の10月中旬以降に予約ペースと単価がレンジに戻るかを確認する方が先である。愛知の10月宿泊日の予約進捗については、シティとビジネスで積み上がり方が異なる点を愛知の10月ブッキングカーブ比較で整理している。

大阪 −34.0% — 前年が万博会期という比較基準の問題

マイナス3府県のうち、大阪の−34.0%（¥13,500→¥8,900・N=504）は、9月だけの現象ではない。大阪のビジネスホテルは6月−32.8%、7月−31.9%、8月−33.6%と4カ月続けて3割強のマイナスで推移しており、9月はその延長線上にある。前年の2025年は4月13日から10月13日まで大阪・関西万博の会期中で（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の公表による）、2025年9月の¥13,500は会期終盤の需要集中を反映した水準だった。2025年11月には¥11,600、12月には¥10,500へと落ちており、会期後の大阪の水準と比べれば、2026年9月の¥8,900との差は縮まる。したがって大阪の−34.0%は「需要が3割減った」ではなく「前年の比較基準が万博で押し上げられていた」と読むのが筋であり、前年同月比が通常の意味を取り戻すのは、会期後の月同士で比較できる2026年11月以降になる。比較相手を前々年の2024年に置き直したときの大阪の水準については、大阪の確定7〜9月ADRとベースラインの引き直しで詳しく分析している。

京都の−2.4%（¥12,000→¥11,700・N=327）は、8月の−15.6%から大きく縮小した。京都のビジネスホテルは6月以降、−9.8%、−13.0%、−15.6%とマイナス幅を広げていたが、9月は5連休の効果もあってほぼ前年並みまで戻している。残る滋賀の−4.6%（¥7,900→¥7,500・N=80）は、8月が+14.2%と大きくプラスだった反動の側面があり、Nが80施設と比較的小さい点も踏まえれば、単月の振れとして見るのが妥当だろう。

※はN=60施設未満（奈良32・福井46・佐賀49・鳥取53・島根57・秋田59）で、個別施設の動きが集計値に出やすい。Nは2026年9月の対象施設数。前年同月比は確定値同士。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

10月以降は基準が変わる — 確定値と現時点推定を同じ系列で読まない

表2の9月は確定値だが、10月以降は現時点の販売状況に基づく推定値であり、同じ「推定成約ADR」でも基準が異なる。確定前の月は、販売中の残り在庫の価格水準が反映されるため、確定値よりも高い水準で表示される傾向がある。表3に示すとおり、東京は9月確定¥13,400に対し10月の現時点推定が¥20,200（N=893）、京都は¥11,700に対し¥21,400（N=320）、福岡は¥11,000に対し¥15,300（N=337）と、9月確定→10月推定の間で大きな段差がある。これを「10月に単価が5割上がった」と読むのは誤りで、前月比の系列としては接続できない。

10月の値は現時点の販売状況に基づく推定で、月末の確定に向けて変動し得る。2025年10月の確定値との単純比較は月末の確定を待つ。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ここまでを整理すると、9月のYoYを読むうえで必要な区別は三つある。第一に、確定月同士の比較であること（表1・表2）。第二に、暦要因の目安として8月のYoYを横に置くこと。第三に、10月以降の推定値は確定後に改めて前年と比べること。この三つを守れば、44都道府県プラスという見出しの数字を、自館の価格設定に使える情報へ落とし込める。

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まとめ — 9月のYoYを読む3つの物差し

2026年9月のビジネスホテルの推定成約ADRは、47都道府県のうち44がプラス、中央値+7.9%と、6月以降で最も広い前年超えとなった。ただしこの数字を自館の判断に使うには、三つの物差しを添える必要がある。第一に「8月のYoYとの差」で、全国の中央値では約6ポイントが暦要因の目安になる。第二に「前年の比較基準」で、大阪の−34.0%は万博会期中の前年が基準であることを踏まえ、11月以降の確定値で改めて見る。第三に「確定値と推定値の区別」で、東京の9月確定¥13,400と10月の現時点推定¥20,200を同じ系列で読まない。愛知の+53.2%のような突出した値は、大型大会の会期と重なる一時的な需要集中の可能性を念頭に、翌月以降の予約ペースで「戻り」を確認してから、レートの階段と下限に反映することを検討したい。

よくある質問

Q. 推定成約ADRの前年同月比は、どの月まで確定値で比較できますか。
A. 本記事のデータ時点（2026年10月19日）では、2026年9月までが確定値です。10月以降は現時点の販売状況に基づく推定値で、月末の確定後に前年の確定値と比較できるようになります。

Q. 愛知の+53.2%はアジア競技大会の効果と断定できますか。
A. 本記事のデータは大会の寄与を直接測るものではありません。会期（9月19日〜10月4日）と9月後半の推定OCCの高止まりが重なっている事実から、一時的な需要集中の可能性が高いと読んでいますが、断定はしていません。

Q. シティホテルや旅館でも同じ傾向ですか。
A. 参考として並べたシティホテルは9月のプラスが24都道府県・中央値+0.1%で、ビジネスホテルほどの広がりはありませんでした。旅館・リゾート系は本記事の集計対象外です。

データについて

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

参考資料・出典一覧

■ データソース

メトロエンジンリサーチが継続追跡するOTA公開価格・掲載在庫データ。推定成約ADRは各施設の最安プラン水準（2名1室・1室あたり）に業態別係数を適用した推定成約単価（税抜相当）の都道府県別中央値、推定OCCはOTA掲載在庫ベースの推定稼働率。データ時点は2026年10月19日。

■ 試算前提

前年同月比は2025年と2026年の確定月同士で算出（ビジネスホテル N=32〜914施設、シティホテル N=2〜110施設）。暦要因の目安は都道府県ごとの「9月のYoY−8月のYoY」の中央値（+6.3pt）。推定OCCは総客室の30%以上をOTAに掲載する施設の固定コホートで、2026年9月の東京都 N=538〜561施設・愛知県 N=171〜175施設。10〜11月の値は現時点の販売状況に基づく推定値。

■ 限界・留意点

推定値であり各施設の実際の成約価格・客室稼働率とは異なる。推定OCCは掲載外の客室を消化済み側に数えるため実稼働率より高めに出る。N=60施設未満の県（奈良・福井・佐賀・鳥取・島根・秋田）は個別施設の動きが集計値に出やすい。アジア競技大会・万博の寄与は本稿のデータで直接測っておらず、時期の重なりからの推論である。