沖縄・大阪・横浜のホテル稼働率はいくつか｜9月は沖縄86.7%・大阪80.4%・神奈川84.2%、観光庁値との読み分け

「沖縄の稼働率はいま何%か」「大阪や横浜のホテルはどれくらい埋まっているか」という問いに、ひとつの数字で答えるのは意外に難しい。観光庁が公表する客室稼働率、上場ホテルREITが月次で開示する稼働率、そしてメトロエンジンリサーチがOTA掲載在庫から推定する稼働率は、いずれも「稼働率」と呼ばれながら母数も鮮度も違うからである。本稿では2026年9月のOTA掲載在庫ベース推定（沖縄県86.7%・大阪府80.4%・神奈川県84.2%・福岡県88.3%）を起点に、観光庁の都道府県別客室稼働率（2026年7月・第2次速報、2025年9月・確定値）と並べ、47都道府県および那覇市・博多区・大阪市5区・横浜市2区の値を一覧で引けるようにまとめた。あわせて3つの稼働率の定義と使い分け、推定成約ADRを掛けたRevPARの目安、「◯◯市 稼働率」を自分で調べる手順まで整理する。

沖縄・大阪・神奈川・福岡の稼働率 — 直近月の早見表

まずは問いに直答する。メトロエンジンリサーチのOTA掲載在庫ベース推定で、2026年9月の稼働率は沖縄県86.7%、大阪府80.4%、神奈川県84.2%、福岡県88.3%だった。8月はそれぞれ85.5%、80.8%、84.3%、89.6%で、沖縄は9月に1.2ポイント上がり、福岡は1.3ポイント下がった一方、大阪と神奈川はほぼ横ばいである。同じ4県を観光庁の客室稼働率で見ると、都道府県別の最新月である2026年7月（第2次速報）は沖縄61.8%、大阪72.6%、神奈川66.4%、福岡72.4%で、同じ7月の当社推定値とは9〜28ポイントの開きがある。これは需要の差ではなく定義の差であり、次節で分解する。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、主要予約サイト掲載ベース、リードタイム45日以内。全国値は47都道府県の客室数加重平均）／観光庁「宿泊旅行統計調査」推移表（2026年7月・第2次速報、2025年9月・確定値）。観光庁の2026年8月は第1次速報で全国64.4%のみ公表、都道府県別は未公表

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定）／観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年7月・第2次速報

観光庁の2025年9月確定値と比べると、エリアごとの一年の動きも見えてくる。大阪府は2025年9月に83.4%と、大阪・関西万博の会期中（2025年4月13日〜10月13日）で全国最高水準にあった。2026年7月は72.6%で、同じ月同士の比較ではないものの、万博期の特需が一巡した水準といえる。神奈川県は2025年9月61.7%に対し2026年7月66.4%、福岡県は69.9%に対し72.4%と、観光庁ベースでは2県が前年水準を上回る形で推移している。沖縄県は2025年9月62.6%、2026年7月61.8%と、観光庁ベースでは概ね横ばいだった。

「稼働率」には3つの定義がある — 観光庁・REIT公表・OTA在庫ベースの使い分け

同じ沖縄県でも、観光庁の客室稼働率は61.8%（2026年7月）、当社のOTA掲載在庫ベース推定は89.3%（同月）と、27.5ポイントの差がある。数字の正確さの優劣ではなく、何を分子・分母に置いているかが違う。読者が「稼働率」を引用するときに混同しやすい3つの定義を、まず表で整理しておきたい。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」調査要領／各REIT月次運営実績／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

REIT公表値の水準感を一つ挙げると、ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985）が開示した2026年8月の変動賃料等導入29ホテル合計の稼働率は84.1%、地域別では大阪93.5%、沖縄82.5%だった。インヴィンシブル投資法人（8963）の国内ホテル101物件は同月87.3%、いちごホテルリート投資法人（3463）の全ポートフォリオは84.9%である。いずれも観光庁の全国値（8月・第1次速報64.4%）より約20〜23ポイント高いが、これは都市型・宿泊特化型の運営ホテルに母集団が偏っているためで、観光庁値が「旅館40%台・簡易宿所30%台を含む全施設の平均」であることを踏まえれば自然な差といえる。

使い分けの目安は単純である。年間計画や投資判断の稼働前提には観光庁の確定値を使い、運営ブランドの実績を見るならREIT公表値、直近月や来月の需給を見るならOTA掲載在庫ベースを使う。異なる定義の数値を同じ表に混ぜるときは、列名に定義を書き分けることが欠かせない。本稿の表もすべてその原則で作っている。REIT公表値とOTA掲載在庫ベース推定の差を月次着地の先読みに使う手順は、REIT公表稼働率とOTA推定OCCの差をどう使うかで整理している。

同じ2026年7月で比べると差は9〜28ポイント — 4県の定義差

観光庁の都道府県別値が出ている直近月の2026年7月で、4県を同じ月同士で比べてみる。沖縄県は観光庁61.8%に対し当社89.3%で差は27.5ポイント、大阪府は72.6%に対し81.7%で9.1ポイント、神奈川県は66.4%に対し82.3%で15.9ポイント、福岡県は72.4%に対し88.4%で16.0ポイントだった。差が最も大きい沖縄は、観光庁の母集団にリゾートホテル（同月69.5%）と旅館（42.0%）、簡易宿所（32.8%）が多く含まれる一方、当社の対象はOTA掲載比率の高い施設に寄るためである。逆に大阪の差が9ポイントと小さいのは、観光庁ベースでもビジネスホテル76.0%・シティホテル73.0%・簡易宿所57.2%と施設タイプ間の開きが小さく、OTA掲載比率の高い宿泊特化型が市場の大半を占めるからだろう。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年7月・第2次速報（都道府県別・宿泊施設タイプ別客室稼働率）／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、2026年7月、31日平均）

この差の構造を踏まえると、OTA掲載在庫ベースの値は「水準」ではなく「相対比較」と「変化」に使うのが正しい読み方になる。たとえば沖縄の9月86.7%という数字そのものは観光庁値に置き換えられないが、8月85.5%から9月に上がったこと、福岡88.3%に近く大阪80.4%より高いことは、同じ定義の中での比較として意味を持つ。観光庁の2026年7月分の全国値が第1次速報の60.8%から第2次速報で61.0%に改定されたように、速報値は改定もある。改定幅の傾向は宿泊旅行統計調査の読み方をまとめた記事で詳しく扱っている（改定幅そのものの検証は宿泊旅行統計調査の速報値はどれだけ改定されるかを参照）。

47都道府県の稼働率一覧 — 観光庁2026年7月×OTA在庫ベース2026年9月

都道府県名で引けるように、47都道府県すべての値を並べた。観光庁の客室稼働率は2026年7月（第2次速報）と2025年9月（確定値）、当社のOTA掲載在庫ベース推定は2026年9月である。月が異なる列を並べているので、横に読むときは「定義も月も違う」ことを前提にしてほしい。OTA在庫ベースの9月で最も高いのは青森県95.5%、次いで愛知県90.4%、北海道90.3%、東京都89.8%と続き、最も低いのは鹿児島県71.4%だった。観光庁の7月では東京都75.3%、大阪府72.6%、福岡県72.4%が上位で、全国は61.0%である。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、2026年9月、47都道府県15,460施設／807,290室）／観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年7月・第2次速報

地方で高い値が出ている県の読み方には注意がいる。青森県の95.5%は対象105施設／7,378室と母数が小さく、連休と行楽需要で掲載在庫がほぼ消化された月の値であるが、観光庁ベースでは2026年7月が63.4%、2025年9月の確定値が69.4%と、全国（61.0%・62.8%）をやや上回る程度にとどまる。母数が小さい県ほどOTA掲載在庫ベースは振れやすく、水準の高さだけで需給逼迫と結論づけるのは早い。一方で東京都（861施設／105,602室）、大阪府（436施設／60,604室）、北海道（793施設／54,434室）のように客室数の大きい都道府県は日々の変動が平均化されるので、月次値の信頼性は相対的に高い。

那覇市・博多区・大阪市5区・横浜市2区 — 市区別の稼働率

「横浜市 稼働率」「大阪 稼働率」のように都市名で引くときは、都道府県より一段細かい市区単位の値が欲しくなる。当社のOTA掲載在庫ベース推定を市区単位で集計すると、2026年9月は那覇市87.8%（181施設／15,455室）、福岡市博多区91.8%（151施設／13,492室）、大阪市は北区84.2%・中央区82.9%・淀川区80.0%・浪速区77.1%・天王寺区77.0%、横浜市は西区85.9%・中区80.2%だった。観光庁も第2次速報で主な市区町村の客室稼働率を公表しており、2026年7月は那覇市78.0%、大阪市75.7%、横浜市69.7%、福岡市82.8%である。市の値が県の値（沖縄61.8%・大阪72.6%・神奈川66.4%・福岡72.4%）を3〜16ポイント上回るのは、県全体に含まれる旅館・簡易宿所・郊外施設が除かれ、都市部の宿泊特化型ホテルに母集団が寄るためで、ここでも定義より母集団の差が効いている。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、主要予約サイト掲載ベース。横浜市西区の2026年8月は観測18日・7月は26日の平均、他は月全日）／観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年7月・第2次速報 参考第12表（主な市区町村別客室稼働率）。横浜市港北区・神奈川区は集計対象施設数が基準に満たないため非掲載

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、2026年9月）

市区別に見ると、同じ大阪市の中でも北区84.2%と天王寺区77.0%で7ポイントの開きがある。北区は梅田を中心に39施設／8,102室と大型ホテルが多く、ビジネスと観光の両方の需要を取り込む一方、天王寺区は17施設／1,467室と母数が小さく、日々の変動が月平均に出やすい。浪速区（なんば・新今宮周辺）は7月79.9%、8月79.7%、9月77.1%と3か月連続で緩やかに下がっており、万博期に積み上がった供給が消化局面に入っている様子がうかがえる。横浜市は西区（横浜駅・みなとみらい）85.9%に対し、中区（関内・山下町・中華街）80.2%で、横浜市全体の観光庁値69.7%を両区とも上回る。那覇市は7月90.2%から8月86.0%、9月87.8%と推移しており、沖縄県全体（9月86.7%）とほぼ同じ水準で動いている。

ラグジュアリーホテルの稼働率 — 掲載価格10万円以上の帯とREIT公表値

「ラグジュアリーホテル 稼働率」という問いに対しては、観光庁統計に価格帯の区分がないため、2つの代替指標で答えることになる。ひとつは当社のOTA掲載在庫ベース推定を、掲載価格が1泊10万円以上（2名1室・税込）の施設に絞った集計である。2026年9月は沖縄県83.9%（34施設／197室）、神奈川県89.1%（23施設／441室）、京都府83.7%（22施設／565室）で、8月はそれぞれ89.3%、85.6%、83.2%だった。大阪府・福岡県・東京都はこの価格帯で月を通じた観測が揃わず、値を出していない。客室数が数百室規模と小さいため振れは大きいが、沖縄の高価格帯が8月の89.3%から9月に5ポイント強下がった一方で、県全体は85.5%から86.7%に上がった点は、夏休み明けにリゾート上位帯の需要が先に落ち着いたことを示している。

もうひとつはREIT公表値である。ジャパン・ホテル・リートの2026年8月の沖縄地域（リゾート上位帯の保有ホテル群）は稼働率82.5%・ADR¥47,112・RevPAR¥38,853と、同法人の29ホテル合計（稼働84.1%・ADR¥23,337）よりADRが2倍の水準にある。インヴィンシブル投資法人が開示する石垣島のフサキビーチリゾートホテル＆ヴィラズは同月稼働84.8%・ADR¥86,729、アートホテル石垣島は87.4%・ADR¥27,544だった。星野リゾート・リート投資法人（3287）のポートフォリオ全体は8月に稼働81.4%・ADR¥25,004で、前年同月比は稼働−1.9ポイント・ADR−4.6%である。高価格帯のリゾートは8月で80%台前半から半ばに収まるのが相場観で、ビジネスホテル中心のポートフォリオ（インヴィンシブルの国内101物件で87.3%）より数ポイント低い代わりに、ADRが1.4〜4.8倍になる構造が読み取れる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定。掲載価格は2名1室・税込）／ジャパン・ホテル・リート投資法人・インヴィンシブル投資法人・星野リゾート・リート投資法人 各2026年8月 月次運営実績よりホテルバンク編集部作成

稼働率×推定成約ADRで見るRevPARの目安

稼働率だけでは収益の姿は見えない。同じ2026年9月の推定成約ADR（エリア中央値・税抜相当）を掛け合わせると、RevPARの目安は沖縄県¥10,400（稼働86.7%×ADR¥12,000）、大阪府¥7,500（80.4%×¥9,300）、神奈川県¥11,900（84.2%×¥14,200）、福岡県¥10,200（88.3%×¥11,600）になる。ここで注意したいのは、OTA掲載在庫ベースの稼働率は実稼働より高めに出るため、この目安も上限寄りの値であることだ。観光庁の2026年7月客室稼働率に同月のADRを掛けた場合は、沖縄¥8,500（61.8%×¥13,700）、大阪¥6,400（72.6%×¥8,800）、神奈川¥8,500（66.4%×¥12,800）、福岡¥7,900（72.4%×¥10,900）と、15〜29%低い水準になる。事業計画に使うなら後者、直近の相対比較に使うなら前者、という使い分けがここでも当てはまる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（稼働率はOTA掲載在庫ベース・推定、ADRは推定成約ADR・エリア中央値・税抜相当、Nは推定成約ADRの対象施設数）／観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年7月・第2次速報。RevPAR目安は稼働率×ADRの単純積で本稿の試算値

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年9月、OTA掲載在庫ベース稼働×推定成約ADR）

市区単位でも同じ計算ができる。2026年9月の推定成約ADRは那覇市¥9,700（N=144）、博多区¥14,200（N=151）、大阪市北区¥10,400（N=74）、中央区¥10,600（N=193）、横浜市西区¥23,300（N=17）、中区¥12,400（N=51）で、稼働率を掛けたRevPAR目安は那覇市¥8,500、博多区¥13,100、大阪市北区¥8,700、中央区¥8,800、横浜市西区¥20,100、中区¥10,000になる。博多区は稼働率が91.8%と高いうえにADRも県中央値より2割以上高く、対象施設数の少ない横浜市西区を除けば、4都市の中心部で最もRevPARが厚い。横浜市西区はみなとみらいの大型ホテルがADRを押し上げており、対象施設数が17と少ない点は割り引く必要があるものの、稼働と単価の両方で神奈川県全体を上回る。

「◯◯市 稼働率」を自分で調べる手順

本稿で扱っていない都市や、より新しい月の値が必要になったときのために、調べる手順を整理しておく。目的によって見るべきソースが変わるので、最初に「何のための稼働率か」を決めるのが近道である。

手順1と2で得られる観光庁値は「水準」として引用でき、手順3で得られるOTA掲載在庫ベースは「相対比較と変化」に使う。両者を同じ文の中で並べるときは、本稿の表のように列名に定義と対象月を書き分けておけば、読み手が混同することはない。

まとめ

2026年9月のOTA掲載在庫ベース推定稼働率は、沖縄県86.7%、大阪府80.4%、神奈川県84.2%、福岡県88.3%で、全国の客室数加重平均は85.4%だった。市区単位では博多区91.8%、那覇市87.8%、横浜市西区85.9%、大阪市北区84.2%が上位で、大阪市浪速区・天王寺区は77%台にとどまる。観光庁の客室稼働率は都道府県別の最新月が2026年7月（第2次速報）で、沖縄61.8%・大阪72.6%・神奈川66.4%・福岡72.4%、市別では那覇市78.0%・大阪市75.7%・横浜市69.7%・福岡市82.8%である。両者の差は定義と母集団の違いによるもので、観光庁値は水準、OTA在庫ベースは相対比較と変化、REIT公表値はブランド別実績と、用途に応じて読み分けたい。ラグジュアリー帯は掲載価格10万円以上の集計で沖縄83.9%・神奈川89.1%、REIT公表のリゾート上位帯で82〜85%が2026年夏から初秋の相場観になる。観光庁の8月分都道府県別値は10月末の第2次速報で、9月分は11月末に公表される見込みで、本稿の表は公表後に同じ列で更新して読み直すことができる。

よくある質問