眠っていたデータから新たな付加価値を
大阪府
京都府
北海道
東京都
中国
韓国
台湾
インバウンド
2026年5月の訪日中国人旅行者は31万3,000人、前年同月比−60.4%。数字だけを見れば、中華圏インバウンドに依存してきた宿泊マーケットは崩れていて当然に見える。ところが同じ5月、東京の推定成約ADRは前年同月比+6.7%、京都は+3.5%、北海道も+3.5%と、いずれも上昇して着地した。唯一大きく下げた大阪（−26.1%）も、要因を分解すると中国発の需要減ではない。本稿では中国の労働節（2...
指定なし
新規開業・供給
1室から旅館・ホテル営業の許可が取れる——この制度は、2026年に始まったものではない。最低客室数の基準（ホテル営業10室・旅館営業5室）が撤廃されたのは、2018年6月15日施行の改正旅館業法（平成29年法律第84号）である。施行からすでに8年が経過している。では、その8年で宿泊供給の形はどう変わったのか。メトロエンジンリサーチが把握する2026年の新規開業1,351施設を集計すると、51.0%...
新潟県
宮城県
熊本県
長野県
鹿児島県
岐阜県
千葉県
静岡県
宿泊市場動向
農林水産省が公表する「農泊をめぐる状況について」（令和8年2月3日時点）によれば、農山漁村滞在型旅行「農泊」に取り組む地域は令和6年度末で673地域、延べ宿泊者数は867.6万人泊に達した。観光立国推進基本計画が掲げた令和7年度700万人泊という水準を、令和6年度の実績が先行して上回った格好である。次の照準は食料・農業・農村基本計画が定める令和11年度1,200万人泊だ。本稿では、この公的統計に自...
投資・開発
国土交通省が公表する不動産特定共同事業者の一覧を1件ずつ数えると、2026年7月31日現在で許可事業者277社、小規模登録事業者50社の計327社が存在する。このうち電子取引業務（インターネット上での契約締結）に対応するのは121社。さらに、特例事業者を使った倒産隔離型スキームをオンラインで組成できる第3号事業＋電子取引業務の両方を持つ事業者は、全国で17社しかない。本稿では、この許可一覧を一次資...
福岡県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
福岡県のホテル市場は、2026年上期（1〜7月）の推定成約ADRがシティホテルで前年同期比+9.7%、ビジネスホテルで+9.9%と、業態をまたいでほぼ同じ伸び率に着地した。ところが月次に分解すると、両者の軌跡は正反対である。シティは第1四半期（1〜3月）に+18.9%と急伸したあと第2四半期（4〜6月）は+3.4%へ減速し、ビジネスは逆にQ1 +10.0%からQ2 +11.8%へ加速した。上期の合...
山口県
愛知県
ライフスタイル
山口県で「ウェルカムベビーのお宿」を探しているなら、答えは明快だ。認定制度の公式一覧の山口県ページに掲載されているのはホテル西長門リゾート（下関市）である（2026年8月27日閲覧時点）。そして「ウェルカムベビーのお宿」とは、ミキハウス子育て総研が2008年3月から運営する認定制度のこと。独自の全100項目の基準で客室や館内設備などのハード面と、接客・食事などのソフト面を審査し、70項目以上を満た...
台風が近づくと、予約したホテルをキャンセルすべきか、キャンセル料はかかるのかが一気に気になります。結論から言うと、自分の判断で取り消す「自己都合キャンセル」は、台風接近中でも原則として各ホテルの規定どおりキャンセル料の対象です。ただし、交通機関の欠航や避難情報の発表などで宿泊が事実上不可能になった場合は、「宿泊者の責めに帰さない事由」として免除・減額の扱いになる場合があります（最終判断は各ホテル・...
季節・イベント
2026年9月19日（土）〜23日（水）は、敬老の日（9/21）・休日（9/22）・秋分の日（9/23）が並ぶ5連休である（出典：内閣府「国民の祝日について」祝日CSV）。岐阜県の旅館（N=207〜209施設）の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は、連休中日の9/20が45日前の時点ですでに93.7%、直近観測で99.0%まで到達している一方、最終日9/23は45日前70.4%→直近76.3%と、...
神奈川県
兵庫県
沖縄県
ホテルの運営費のうち、立地を決めた瞬間に単価が確定してしまう費目がいくつかある。水道料金、固定資産税、そして事業系一般廃棄物の処理手数料である。本稿はホテルバンクのコスト構造シリーズ第7弾として、これまで扱ってこなかった廃棄物処理費を取り上げる。既刊では上下水道・電気ガス・固定資産税・清掃委託・人件費・保険・資本的支出を扱ってきたが、廃棄物処理費は単独で検証したことがなかった。 本シリーズで上下水...
業界トレンド
箱根町が2026年8月25日、町議会に「箱根町宿泊税条例の制定について」（議案第53号）を提出した。税率は宿泊者1人1泊につき350円の一律定額制で、目標とする課税開始は2028年（令和10年）4月。全国で40を超える自治体が宿泊税を導入・予定しているなかで、箱根町の条例案は使途を条例で特定しない法定外普通税として設計されている点が際立つ。本稿では、町が公表した条例案・条例骨子（案）・検討会議報告...
