眠っていたデータから新たな付加価値を
山梨県
千葉県
ライフスタイル
「古民家宿るうふ」は、築40〜150年の古民家を一棟貸しの宿に再生したブランドで、2026年9月時点で山梨県に9棟、千葉県に5棟の全14棟を展開している。全棟が1日1組の貸切利用で、囲炉裏料理と焚き火が共通の体験として用意されており、棟ごとに「お茶」「ワイン」「サウナ」「愛犬」などテーマが異なる。つまり「るうふのどの家を選ぶか」は、部屋のグレードではなく誰と・何をしに行くかで決めるのが正解だ。本記...
台湾
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東京都
インバウンド
日本政府観光局(JNTO)が公表した2026年7月の訪日外客数は344万2,100人で、前年同月比+0.1%、7月として過去最高となった。総数の伸びは横ばいに近い。しかし内訳を開くと、市場ごとの動きはまったく均一ではない。台湾は76万3,800人(+26.4%)と単月として初めて70万人を超え、韓国は89万4,700人(+31.9%)、香港は27万2,500人(+54.8%)。一方で中国は42万8...
指定なし
投資・開発
ホテル1室をつくるのに、建物の床は何㎡いるのか。坪単価の相場表は数多く出回っているが、そこから「1室あたりいくら」に落とすには 延床面積÷客室数=客室原単位(㎡/室) という係数を自分で置かなければならない。そしてこの係数は、実測すると同じ「ホテル」という用途のなかで13㎡から196㎡まで(個別計画の最大値では437㎡まで)振れる。坪単価を1万円単位で詰めても、原単位を1つ間違えれば1室原価は10...
香川県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
香川県内17市区町村の宿泊施設について、2026年10月11日〜24日の14日間を対象に掲載在庫の消化状況を集計した。対象237施設・7,574室のうち、14日間平均の残り枠(掲載在庫が総客室数に占める割合)の中央値は54.6%。ただしこの数字は施設規模に強く引きずられており、客室10室以上の105施設・7,257室に絞ると中央値は32.8%(p25 15.9%・p75 57.4%)まで下がる。1...
宿泊市場動向
観光庁「宿泊旅行統計調査」は、日本の宿泊需要を語るときに最初に参照される公的統計である。一方で、同じ月の数字が公表のたびに書き換わることは、実務の現場では意外に知られていない。2025年の年間値は、2026年2月27日公表の速報値では延べ宿泊者数6億5,348万人泊・前年比-0.8%だったが、2026年7月6日公表の確定値では6億6,111万人泊・前年比+0.3%となった。「前年割れ」が「増加」へ...
奈良県
奈良県でOTAに掲載されている宿泊施設は154軒・6,728室(2026年7月)。都道府県別に並べると徳島県6,088室、佐賀県6,476室に次ぐ全国3番目の少なさで、隣接する京都府52,693室のわずか13%にあたる。それでも2026年7月の稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)は80.5%に達し、7月18日には96.4%まで上がった。供給が全国最小級なのに埋まっている——この状態は、投資判断の観...
愛知県
大阪府
京都府
兵庫県
神奈川県
石川県
岩手県
栃木県
旧「ホテルユニゾ名古屋駅前」は、現在「フォーポイント フレックス by シェラトン 名古屋駅前」(210室)として営業している。同じく「ホテルユニゾ博多駅博多口」は「フォーポイント フレックス by シェラトン 福岡博多」(217室)、「ユニゾイン大阪北浜」は「フォーポイント フレックス by シェラトン 大阪北浜」(291室)である。いずれも、米投資会社KKRが2024年4月にユニゾホールディン...
宮城県
福島県
新潟県
長野県
静岡県
岡山県
愛媛県
熊本県
鹿児島県
ホテルの運営形態を考えるとき、オーナーが最初に突き当たるのは「ブランドと予約網だけを借りる」という選択肢の値段である。運営そのものは自社で続けたまま、看板・会員制度・予約システムを外部から調達するフランチャイズ(FC)契約は、運営委託(MC)ほど経営権を手放さずにブランドの集客力を取り込める。ただしその対価は、客室売上に対する継続的な料率として毎月出ていく。本稿では、公表されている加盟金・ロイヤリ...
埼玉県
首都圏でホステル・ゲストハウスへの投資を検討するとき、最初に突き当たるのは「どのエリアなら成立するのか」という問いである。結論から示す。メトロエンジンリサーチ&コンサルティングが把握する範囲で、2026年3月〜9月にOTA上で販売実績が確認できた首都圏(東京23区および さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市の各区)のホステル/ゲストハウス/ドミトリー区分は648軒・11,266室。このうち...
三重県
広島県
長崎県
国土交通省が進めるバスタプロジェクトは、鉄道・バス・タクシーを一体化した集約型の公共交通ターミナルを官民連携で整備する事業である。2016年4月のバスタ新宿を起点に、事業化された箇所は8箇所、検討中が5箇所(国土交通省道路局の公表資料、2026年9月時点)。これらは単なるバス乗り場の建て替えではなく、ターミナル機能の上に商業・オフィス・ホテルなどを積む立体的な複合開発として計画されている点が特徴だ...