眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
ホテル業界の資金供給を語るとき、話題になるのはREITの増資やファンドの取得案件であることが多い。しかし宿泊事業者の大半にとって、資金の入口はいまも銀行である。では銀行セクター全体では、宿泊業にいくら出ているのか。日本銀行の四半期調査「貸出先別貸出金」には、業種コード52「宿泊業」という項目が存在し、残高・設備資金・貸出先数・企業規模別内訳までが公表されている。本稿ではこの統計を2005年まで遡っ...
熊本県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
熊本市中心部(市役所周辺から半径3km圏)の宿泊供給は、2019年の96施設・7,999室から2026年には136施設・10,078室へ拡大した。客室数で+26.0%、施設数で+40軒である。一方、熊本県のビジネスホテル(当社カテゴリ区分)の推定成約ADRは、2026年1〜7月平均で6,912円と、2025年同期の6,762円を上回った。ただし直近の7月単月は6,574円で前年同月の6,634円を...
日本のホテル不動産を「誰が買えるか」「買うのに何が要るか」を規定しているのは、用途地域でも容積率でもない。所有権が移転する瞬間に効く、まったく別系統の3つの法令である。2026年に入ってこのうち2つが同時に動いた。外為法の報告省令改正(2026年2月20日公布・同年4月1日施行)で非居住者の不動産取得報告が「目的を問わず」原則全件へ拡大し、不動産登記法の住所等変更登記の申請義務化(2026年4月1...
東京都
大阪府
京都府
北海道
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中国
韓国
台湾
インバウンド
日本政府観光局(JNTO)が2026年8月19日に公表した2026年7月の訪日外客数は3,442,100人で、7月として過去最高を記録した。一方、観光庁「宿泊旅行統計調査」の2026年6月(第1次速報)では、外国人延べ宿泊者数は1,251万人泊、前年同月比マイナス11.9%である。「人数は過去最高、宿泊は2桁減」という一見矛盾した状況が、いま同時に起きている。 この乖離は統計の誤差ではない。訪日外...
宮城県
神奈川県
愛知県
兵庫県
広島県
福岡県
都市再生特別措置法にもとづく都市再生特別地区は、都市計画で定められた指定容積率とは別枠で、個別の開発計画に容積率の上乗せを認める制度である。内閣府地方創生推進事務局の公表によれば、2026年4月1日時点で全国138地区が決定済みで、その母体となる都市再生緊急整備地域は55地域・約9,811ha(2025年7月2日時点)に及ぶ。本稿では、この容積特例が実際にどれだけの床を生み、そのうちどれだけが宿泊...
山林や原野、市街化調整区域といった「ホテルが建たない土地」に、グランピング施設やコテージが増え続けている。だが投資検討の現場で最初に詰まるのは建設費ではない。その施設が税務上「何年で落とせるのか」、そして建築基準法上「そもそも建築物なのか」という二つの問いである。同じ1棟1,000万円を投じても、木造の建築物として17年で償却するのか、仮設扱いの簡易建物として7年で償却するのか、被けん引車として4...
山形県
取材
山形・かみのやま温泉の老舗旅館「日本の宿 古窯」は、館内の「花の館」をリニューアルし、2026年9月14日に新たな客室の提供を開始する。露天風呂付きの和洋室など全16室を整備し、山形の伝統工芸を取り入れながら、現代の宿泊ニーズに合わせて客室空間を見直した。 同館では近年、「竹の蔵」や「古窯スイート」などの改修も段階的に進めている。今回、長年親しまれてきた「花の館」をどのような考えで刷新したのか。リ...
業界トレンド
2026年の冬は、ホテル・旅館の熱源費を読み直す価値のある冬になる。灯油の全国平均店頭価格は2026年8月17日調査時点で18リットルあたり2,532円(1リットル換算140.7円・税込)。前の冬(2025年12月〜2026年2月)の平均2,190円から15.6%高い水準にある。しかもこの140.7円という数字には、資源エネルギー庁が2026年3月19日出荷分から実施している緊急的激変緩和措置によ...
新規開業ホテルの事業計画(pro forma)で、最も前提任せになる項目のひとつが「開業初年度のADRをどれだけ割り引くか」と「いつ通常水準に戻るか」である。慣行的には初年度一律で1〜2割引き、2〜3年で安定化という置き方が広く使われているが、この数字を実測で検証した資料はほとんど見当たらない。本稿では2024〜2025年に開業した50室以上のホテル182軒について、開業後24ヶ月間の推定成約AD...
京都府のシティホテルの推定成約ADRは、2026年7月の確定値で¥17,420(N=58施設)。前年同月の¥20,926に対して−16.8%だった。ビジネスホテルも同月¥10,230(N=325施設)で前年同月の¥11,752から−13.0%。ただしこれは「年初からずっと弱かった」という話ではない。同じ確定値で遡ると、3月はシティ+2.4%・ビジネス+6.7%、5月はシティ+3.7%・ビジネス+1...