トップ > 検索結果

検索結果

  • 静岡県東部4市のホテル単価 — 沼津¥7,290＜三島¥8,216、投資の空白価格帯を探す

    静岡県

    投資・開発

    投稿 : 2026.08.30

    静岡県東部の宿泊市場について、これまでホテルバンクが扱ってきたのは伊豆・熱海の温泉旅館か、富士五湖側のリゾートだった。沼津・三島・富士・御殿場という「業務帯」を単独の投資対象として取り上げるのは、本稿が初めてである。東海道新幹線・東名高速・新東名が交差し、東京から1時間圏でありながら、供給の更新が20年近く止まっている市場でもある。本稿では、この4市＋周辺町の価格階層を推定成約ADRで組み直し、就...

  • インバウンドとは｜定義と宿泊の5指標 — 人数1位は韓国、人泊1位は米国【2026年】

    インバウンドとは、外国から日本へ来る旅行、すなわち訪日外国人旅行を指す言葉である。宿泊業の実務では、この一語のもとに性質の異なる複数の統計が混在して語られており、「訪日外客数」と「外国人延べ宿泊者数」を同じものとして扱うと、自館の需要見通しは実勢から離れていく。本稿では言葉の定義から出発し、宿泊事業者が定点で見るべき5つの指標を、出典・更新頻度・公表ラグまで含めて整理する。数値はすべて日本政府観光...

  • 紅葉の見頃2026、宿の価格ピークは14日早い — 気象庁の紅葉日×主要10地点の検証

    紅葉の「見頃」と、宿の価格が最も高くなる日は、同じ日ではない。気象庁が全国の気象官署で継続している生物季節観測の「かえで紅葉日」と、その地点の宿泊マーケットにおける日別の掲載価格カーブを2024年から2026年まで3年分突き合わせると、価格の山は紅葉日より中央値で14日早く立っていた。10地点×3年＝30ケースのうち28ケースが前倒しである。本稿では、気象観測日を軸にこのズレを地点別に定量化し、価...

  • 札幌東武ホテルは今「フェアフィールド・バイ・マリオット札幌」— リブランド6年の実績

    北海道

    エリア・施設分析

    投稿 : 2026.08.30

    「札幌東武ホテル」を検索してたどり着いた読者に、まず結論から答える。この施設は2020年4月26日に「フェアフィールド・バイ・マリオット札幌」へリブランドオープンし、名称としての札幌東武ホテルは存在しない。建物・所有者は変わっておらず、東武鉄道が保有したまま、東武緑地が運営を続けている。マリオット・インターナショナルの「フェアフィールド・バイ・マリオット」ブランドが日本に初上陸した第一号店が、この...

  • 東京・京都のゲストハウス連泊は1名ドミトリーが最安 — 2名個室ならビジネスホテルと比べて選ぶ【2026年8月】

    東京・京都で安く連泊したいとき、ゲストハウスが最安になるかどうかは「1名か、2名か」で答えが変わる。1名ならドミトリー（相部屋）のベッド1台を予約でき、京都では1泊3,000円前後から、東京でも5,000円前後からの掲載が実際に確認できる。一方、2名で個室を取るなら、カテゴリ平均の掲載価格ではビジネスホテルの方が安いことがある。本記事では、OTA掲載価格の集計（2026年7月）をもとに東京・京都の...

  • サラリーマンのホテル暮らしは30泊約48万円が全国目安 — 住宅手当・通勤定期・会社への届け出を規程で確認【2026年8月】

    指定なし

    ライフスタイル

    投稿 : 2026.08.30

    会社員が自宅を持たずにホテルで暮らすことは、費用面だけを見れば十分に検討の土俵に乗る。全国のビジネスホテルのOTA掲載価格（2026年8月時点・7,792軒）は1泊15,959円で、30泊に換算すると約47.9万円。東京都でも約50.2万円が目安になる。ただし会社員の場合、金額そのものより先に確認すべきことがある。住宅手当・借上社宅が使えるか、通勤定期はどう届けるか、会社への現住所届をどう扱うか—...

  • 千葉県のシティ／ビジネスホテル 推定成約ADRの確定月YoY分析 ― 年初+19.6%から7月−8.2%へ反転したシティと、振れ幅が小さいビジネス

    千葉県のシティホテル（N=53施設）の2026年7月の推定成約ADRは¥10,105で、確定値同士で比べた前年同月の¥11,006（N=51施設）を8.2%下回った。同じ月のビジネスホテル（N=163施設）は¥7,739で、前年同月¥7,900（N=161施設）に対し−2.0%にとどまる。半年前の2026年1月にはシティが¥12,020（N=51...

  • サラリーマンのホテル暮らし費用、東京は月29万〜58万円 — 平日連泊と旅費規程で変わる実勢コスト

    単身赴任、数か月の長期出張、入社直後の仮住まい——会社員がホテルに長く泊まる理由はレジャー客とはまったく違う。そして支払う金額の構造も違う。メトロエンジンリサーチが集計した主要4都府県のビジネスホテル1,376施設の掲載価格（1名1室・2026年5月7日〜8月9日）を見ると、東京の月曜チェックインは1泊16,426円、土曜は25,502円。同じ部屋なのに曜日で40%動く。ところが同じ期間の稼働率は...

  • ホテルの固定資産税は1室あたり年16万〜24万円 — 保有税がNOI利回りを0.7pt削る仕組み

    ホテルを買うとき、投資家は取得価格と表面利回りを見る。だが資産は買った瞬間から毎年、税を払い続ける。不動産取得税や登録免許税のような取得時の一度きりの費用とは違い、固定資産税・都市計画税・償却資産税は保有している限り毎年発生し、そのぶんNOI（純収益）を確実に減らす。入口の費用は一度きり、こちらは毎年——ここが決定的に違う。 では、ホテルを1室持つと毎年いくらの税がかかるのか。国土交通省の地価公示...

  • ホテルの駐車場附置義務、都市で2.5倍差 — 300室なら12〜30台・2026年の緩和動向

    ホテル開発の初期検討で、用途地域と容積率は必ず確認される。一方で、建築確認の一段手前に置かれた駐車場条例の附置義務——「延床何㎡につき駐車1台」を求めるルール——は、事業計画のひな形に組み込まれていないことが多い。これは都市計画法・建築基準法ではなく駐車場法第20条にもとづく自治体条例で、全国一律の基準が存在しない。同じ設計図を別の都市に持って行くと、必要台数が2倍以上変わる。 本稿では、7都市の...