中国人訪日-60.4%でも東京・京都はADR上昇 — 労働節2026の4都市実測

2026年5月の訪日中国人旅行者は31万3,000人、前年同月比−60.4%。数字だけを見れば、中華圏インバウンドに依存してきた宿泊マーケットは崩れていて当然に見える。ところが同じ5月、東京の推定成約ADRは前年同月比+6.7%、京都は+3.5%、北海道も+3.5%と、いずれも上昇して着地した。唯一大きく下げた大阪（−26.1%）も、要因を分解すると中国発の需要減ではない。本稿では中国の労働節（2026年5月1日〜5月5日）を軸に、大阪・京都・北海道・東京の4エリアについて推定成約ADR・日次稼働率・室ベースの在庫消化を突き合わせ、「中国−60%」がどこまで実体経済に効いたのかを検証する。

労働節2026の着地 — 下げたのは大阪だけだった

まず4エリアの2026年5月の推定成約ADRを、前年同月と並べる。大阪は¥13,600から¥10,100へ−26.1%（N=650施設）。一方で京都は¥16,400から¥17,000へ+3.5%（N=607施設）、北海道は¥9,200から¥9,500へ+3.5%（N=949施設）、東京は¥14,100から¥15,100へ+6.7%（N=1,145施設）と、3エリアが前年を上回った。

中華圏インバウンドへの依存度という観点でいえば、京都と北海道は大阪に勝るとも劣らない。中国発の需要蒸発が宿泊単価を直撃する構造であれば、この3エリアも同時に沈んでいなければ辻褄が合わない。しかしながら実際には、下げたのは大阪1エリアのみである。

推定成約ADRの前年同月比。青＝上昇／赤＝下落。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（N=大阪650・京都607・北海道949・東京1,145施設）

月次で並べると、より明確な形が浮かび上がる。大阪は1月こそ+5.5%とプラス圏にいたが、4月に−22.1%へ急落し、5月−26.1%、6月−32.3%、7月−30.7%と下げ幅を拡大させている。落ち込みが始まったのは4月であって、1月ではない。この1点が、以降の議論を決定づける。なお連休が始まる前の時点で販売状況をどう見立てていたかは、中国メーデー5/1-5/5連休｜訪日-60%下でも「労働節予約」は伸びるかで事前に検証している。

大阪の−26%は中国発ではない — 万博ベース効果の分離

訪日中国人の減少は、2026年に入ってから一貫して続いている。JNTOの推計値では1月−60.7%、2月−45.2%、3月−55.9%、5月−60.4%、6月−57.3%と、上半期はすべての月で前年を大きく下回った。つまり中国要因は年初から一律にかかっている。

それでは、なぜ大阪だけが4月から崩れたのか。答えは比較対象の側にある。2025年大阪・関西万博は2025年4月13日から10月13日まで開催された。すなわち2026年4月以降の「前年同月」とは、万博会期中の大阪である。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（各年5月の推定成約ADR）

3年並べると構図がはっきりする。大阪の5月の推定成約ADRは、2024年¥9,300→2025年¥13,600（+45.7%）→2026年¥10,100（−26.1%）という軌跡を描いた。2年通算では+7.6%のプラスである。2025年に一度だけ乗った万博プレミアムが剥がれ、万博前の水準よりはやや高いところに着地した、という以上の意味を読み取るのは難しい。プレミアム剥落と実力トレンドをどう切り分けるかは、大阪ADRの反動を読み解くで詳しく分解している。

比較として、東京は同じ2年間で+22.1%、京都は+14.1%、北海道は+9.1%と積み上げている。大阪の+7.6%は他都市より鈍いものの、方向としては同じくプラス圏にある。中国発の需要蒸発が単価を押し下げたのであれば、2年通算でもマイナスに沈んでいるはずだが、そうはなっていない。

ここから導かれる読み筋はシンプルだ。大阪の前年割れは、中国インバウンドの減少ではなく、2025年に発生した一過性の需要ピークとの比較によるものである。中国要因を語るなら、年初から一律に効いているはずの1〜3月の動きを見なければならないが、その期間の大阪は−9.9%〜+5.5%、京都は+1.1%〜+7.2%、北海道は+8.9%〜+26.5%、東京は+4.0%〜+9.7%であった。

在庫消化から実需を推定する — 労働節は「山」ではなくなった

価格は売り手の期待も含む指標なので、実需の裏取りには在庫の消化状況を見る必要がある。4エリアの2026年5月の日次稼働率（OTA掲載在庫ベース・推定）を追う。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（大阪705施設11.1万室／京都1,026施設5.4万室／北海道1,289施設9.2万室／東京1,331施設18.2万室）

労働節にあたる5月1日〜5日は、4エリアとも5月3日にピークを打っている（大阪94.7%、京都96.4%、北海道95.1%、東京96.1%）。ただしこれは日本のゴールデンウィークと完全に重なる期間であり、国内需要と切り分けられない。

そこで、労働節5日間の平均稼働率を月間平均と比べてみる。京都は労働節90.1%に対し5月全体では92.0%、東京は92.6%に対し94.7%と、いずれも労働節期間のほうが月平均を下回っている。中華圏の大型連休が、京都・東京にとって5月の需要ピークを形成していないということだ。逆に大阪は89.2%対88.0%、北海道は88.9%対84.5%と、労働節期間がわずかに月平均を上回った。

実際、5月の金曜日を並べると、労働節初日の5月1日（金）の稼働率は東京89.5%・京都82.4%であったのに対し、5月22日（金）は東京98.8%・京都98.1%に達している。5月下旬の平日のほうが、労働節よりも在庫が締まっていた。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（労働節5/1-5/5と直後平日5/6-5/10の平均残室数・平均稼働率）

連休明けの落差も併せて見ておきたい。労働節5日間と直後の平日5日間（5/6〜5/10）を比べると、稼働率は大阪89.2%→78.3%（−10.9pt）、北海道88.9%→76.1%（−12.8pt）と大きく落ちる一方、京都90.1%→83.1%（−6.9pt）、東京92.6%→85.5%（−7.2pt）と底が浅い。京都・東京は連休依存度が相対的に低く、平常時から在庫が消化されている構造だといえる。

室ベースで見た早期完売の実績

エリア集計だけでなく、個別施設の残室数がいつ0室に到達したかも確認しておく。労働節5日間について、OTA公開枠が総客室数の30%以上ある施設に限って集計した結果が下表である。

労働節5日間（2026/5/1-5/5）の室ベース集計。OTA公開枠が総客室の30%以上の施設のみ。集計対象：大阪 169施設 / 京都 154施設 / 北海道 292施設 / 東京 237施設。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

4エリアとも、平均早期完売LTは23〜36日のレンジに収まった。なお在庫の観測開始が2026年3月中旬のため、5月上旬のチェックイン日について観測できるリードタイムは最大でも50日程度であり、それ以前に完売していた枠は本集計に反映されない。表の数値は「少なくともこのLTでは残室0室であった」ことを示す下限値として読む必要がある。

それでも、東京・北海道でLT34前後、大阪でLT36前後の早期完売が観測されており、需要が消えたエリアの姿ではない。集客力の高い施設は、中華圏の動向にかかわらず連休枠を早期に消化している。

代替市場は中国の穴の72%を埋めた

それでは、実需はどこから来たのか。JNTOの2026年5月推計値を国・地域別に見ると、韓国95万1,300人（前年同月比+15.2%）、台湾61万6,800人（同+14.6%）、米国33万3,700人（同+7.0%）と、いずれも5月として過去最高を記録した。5月に過去最高を更新した市場は19に上る。

出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年5月推計値）」よりホテルバンク編集部作成。国・地域別の前年実数はJNTO公表の前年同月比から逆算した概算値

増減を人数ベースに直すと構造が見える。中国は約47.7万人の減少。これに対し韓国+12.6万人、台湾+7.9万人、米国+2.2万人、その他市場合計で+11.8万人。中国を除いた訪日外客数は290.3万人から324.7万人へ+11.9%（+34.4万人）伸びており、中国の減少分の72.1%を吸収した計算になる。結果として総数は369万3,300人から355万9,900人へ−3.6%にとどまった。同じ構図が地方部でも成り立つかは、中国-58%の穴は非中国インバウンドで埋まったかで4月分の宿泊統計をもとに検証している。

つまり「中国人訪日客−60%」は数字としては本物である。JNTOは減少の背景として、日本への渡航注意喚起、航空便の減便に加え、例年5月末に訪日需要を生んでいた端午節が2026年は6月中旬にずれ込んだことを挙げている。ただし、それが宿泊マーケット全体の総量に与えた正味の影響は−3.6%に圧縮された。1市場の−60%が全体の−3.6%で済んだのは、代替市場が量的に埋めたからにほかならない。

REIT月次開示との整合

OTA公開データによる推定を、実績値の側からも確認しておく。インヴィンシブル投資法人が開示した月次運営実績（国内ホテル101物件）は、2026年5月の稼働率85.5%（前年同月比+0.6pt）、ADR¥15,288（同+3.9%）、RevPAR¥13,066（同+4.7%）であった。ジャパン・ホテル・リート投資法人（変動賃料等導入29ホテル）も2026年5月の稼働率84.0%（前年同月比+1.0pt）、ADR¥21,395（同+6.6%）、RevPAR¥17,961（同+7.9%）と、いずれも前年を上回っている。

中国からの旅行者が6割減った月に、上場ホテルREITのポートフォリオ実績は稼働・単価とも前年超えで着地した。本稿の推定成約ADRが示す「東京+6.7%・京都+3.5%・北海道+3.5%」という方向感と矛盾しない。

まとめ — 「中国−60%」の読み替え方

労働節2026の実測から得られた結論を整理する。

第一に、「中国人訪日客−60.4%」は事実である。ただし訪日外客総数への影響は−3.6%にとどまった。韓国・台湾・米国を中心とする19市場が5月として過去最高を更新し、中国を除く訪日外客数は+11.9%（+34.4万人）伸びて、減少分の72.1%を吸収している。

第二に、大阪の−26.1%を中国要因で説明するのは無理がある。中国の減少は2026年1月から一律に効いているが、大阪の下落が始まったのは4月である。この4月という時点は、2025年大阪・関西万博の開幕（2025年4月13日）と正確に一致する。2024年5月と比べれば大阪の推定成約ADRは依然+7.6%のプラス圏にあり、剥落したのは万博プレミアムであって基礎需要ではない。

第三に、中華圏の大型連休はもはや5月の需要ピークではない。京都・東京では労働節5日間の平均稼働率が月間平均を下回り、5月下旬の平日のほうが在庫が締まっていた。この構造変化は、値付けカレンダーの前提を組み替える必要があることを示唆する。中華圏の連休日程に合わせて価格の山を作る従来の設計は、少なくとも2026年の東京・京都では実勢とずれる。

運営側にとっての含意は、単一市場への感応度をどう分散させるかに尽きる。韓国・台湾は量的にすでに中国を上回る主力であり、滞在日数・客室タイプ・食事需要の傾向は中国市場と同一ではない。労働節・春節に最適化されていた在庫と価格の設計を、韓国・台湾のスクールホリデーや連休カレンダーに合わせて組み直す余地は大きい。

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