眠っていたデータから新たな付加価値を
沖縄県
ホテル関連ニュース
（出典：株式会社チョイスホテルズジャパン） 株式会社チョイスホテルズジャパンは、2026年6月26日、「コンフォートホテル石垣島」を「コンフォートホテルERA石垣島」としてリブランドした。 今回のリブランドでは、「海と星、島の文化に浸る。滞在そのものが石垣島になるホテルへ」をテーマに、Comfort Library Cafeや朝食を中心とした館内サービスを刷新。海やビーチ、満天の星を感じる空間演出...
業界トレンド
2026年7月に「コンラッド名古屋」が開業し、ヒルトンの最上位ブランドが東京・大阪・京都以外の地方政令市へ本格進出することが話題になった。一方、外資系ホテルチェーンの両雄であるマリオット・インターナショナルとハイアット ホテルズ コーポレーションは、まったく異なる戦略で日本市場を攻略している。マリオットは122軒・15ブランドという圧倒的な規模で全国の地方リゾート地まで網羅し、ハイアットは22軒・...
調査
2026年夏の花火大会シーズンを目前に、宿泊者口コミにおける『客室からの眺望』への言及が全国的に伸びている。メトロエンジンリサーチが集計する宿泊者口コミデータをNLP解析すると、「客室からの眺望」タグタグの言及シェアは直近3ヶ月（2026年4月〜7月）で9.79%に達し、過去12ヶ月平均の8.37%から+1.41ポイント上昇（相対では+16.9%）。全カテゴリで9番目に伸びているタグとなった。本稿...
熊本県
エリア・施設分析
熊本県菊陽町・合志市・大津町・熊本市東区の「半導体回廊」で、宿泊需要は今どのステージにあるのか。TSMC第1工場が2024年12月末に本格量産へ入り、2025年6月には第2工場の本体工事も着手された。この2年間の建設・稼働ピークを、OTA公開データからホテル1室あたりの平均販売価格（ADR）で追いかけると、需要のカーブが極めて明瞭に浮かび上がる。本稿では2024年1月から2026年8月までの32か...
東京都
季節・イベント
2026年7月25日（土）の第49回隅田川花火大会まで残り21日。第一会場（桜橋下流〜言問橋上流）と第二会場（駒形橋下流〜厩橋上流）の周辺では、会場から徒歩10分圏内のホテル残室が限定的になっている。本稿では、東京都内の花火大会当日周辺エリア（台東区・墨田区）と代替アクセスエリア（港区・中央区・千代田区・江東区）計6ワードの残室・ADR動向をメトロエンジンリサーチの観測データから読み解く。花火開催...
投資・開発
本稿では、2022年から2024年の2年間で坪単価+41.1%（138.3万円→195.0万円、一般財団法人 建設物価調査会調べ）という建設費の階段状上昇と、2024年4月施行の働き方改革関連法による建設業界の人材確保難が、2027〜2029年の日本のホテル新規供給を構造的に削る局面を、最新事例とパイプラインデータで定量化する。既存ストック価値の再評価とリブランド型代替戦略までを射程に入れる。
宿泊市場動向
観光庁は2026年7月6日、宿泊旅行統計調査の「2025年（令和7年）・年間値（確定値）」を公表した。2026年2月27日に示された速報値では全体の客室稼働率は61.8%だったが、確定値では61.6%へと0.2ポイント下方修正された。本稿では速報値と確定値を業態別に対比して修正幅を整理し、過去3年の「速報→確定は下方修正が定常」という履歴を踏まえて確定値の連続性と信頼性を読み解く。あわせて、自社が...
宿泊需要は過去最高水準まで戻った一方で、現場の担い手は追いついていない。サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）が加盟組合を対象に実施した調査では、人材不足の影響で営業制限を行った旅行・宿泊業の事業者は85%に達し、宿泊業の対応策としては営業日数の縮小が51%、客室などの販売数の制限が27%を占めた。つまり「持っている客室を全部は売らない」運用が、いまや珍しくない選択肢になっている。...
長崎県
日本三大祭に数えられる伝統祭のうち、10月上旬の平日3日間に開催される長崎くんち（諏訪神社秋季大祭、2026年10月7〜9日）と、9月中旬の土日に開催される岸和田だんじり祭（9月祭礼、2026年9月19〜20日）。同じ大型秋祭でも、開催曜日の違いはホテル需要の出方に大きな差を生む。本稿では、メトロエンジンリサーチが把握する範囲でOTA公開価格データを日別に集計し、両祭が周辺エリアのホテル料金と在庫...
インバウンド
訪日中国人市場は、コロナ禍を挟んで構造的に変質した。2019年10-12月期に約30%を占めていた団体ツアー比率は、2023年10-12月期には5%未満まで縮小し、95%以上が個別手配（FIT）に置き換わったという観光庁データがある。さらに2024年12月に外相が表明した「富裕層向け10年マルチビザ」「団体ビザの滞在30日化」は、2025年春以降の高所得層FITの流入を加速させる施策として位置づけ...
