眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
投資・開発
首都直下地震が起きた直後、東京駅や日本橋の周辺には、勤務先にとどまれない買い物客や観光客など「行き場のない帰宅困難者」が集まる。東京都は、その受け皿となる一時滞在施設を整備する民間事業者に対して、2つの補助制度を用意している。ハード整備を支援する「災害時拠点強靭化緊急促進事業」と、備蓄品を支援する「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」だ。本稿では、区と受入協定を結ぶホテルがどこまで補助を受けら...
長野県
レベニューマネジメント
季節・イベント
長野県の2026年10月10日（土）〜12日（月・スポーツの日）の三連休は、3日が同じ商品ではない。宿泊日の45日前から直近までの観測でブッキングカーブを引くと、2026年9月20日観測時点の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は初日90.8%に対して最終日69.1%。その差は21.7ptで、45日前（8月26〜28日観測）の19.8ptから縮むどころか、わずかに開いた。つまり「最終日は後から追いつ...
三重県
2026年のシルバーウィーク（9月19日〜23日の5連休）、三重県の宿泊市場は「中日は売り切り、最終夜だけが残る」という形で終わりました。敬老の日の9月21日（月・祝）泊は、旅館の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）が宿泊1日前で99.5%・完売率99.2%、ビジネスホテルは99.9%・98.4%と、ほぼ全館が売り切れています。一方、秋分の日の9月23日（水・祝）泊は宿泊2日前の時点で旅館73.7%...
指定なし
2026年12月11日、「早期事業再生法」が施行される。金融機関等の債権者が持つ議決権総額の4分の3以上の同意と裁判所の認可があれば、全員の同意がなくても借入の条件を組み替えられる手続きである。これまで旅館・ホテルの私的整理は、金融機関1行でも反対すれば成立しなかった。本稿では、制度の骨格を公式情報で確認したうえで、宿泊業の退出統計と温泉県の旅館の推定成約ADRを重ね、60室の旅館を想定した資本構...
業界トレンド
秋のドライブシーズンに入り、車で移動する旅行者の受け皿が全国で増えている。日本RV協会が認定する車中泊施設「RVパーク」は2026年8月末時点で全国686件（2026年9月4日発表）、国土交通省が登録する「道の駅」は令和8年9月4日現在で1,234駅にのぼる。この数字は通常、宿泊施設にとって「客室の外に流れていく需要」として語られてきた。 だが、見方を変えれば別の読み方ができる。車中泊の旅行者が対...
ホテルの運営原価を語るとき、業界の議論はほとんど「単価」に集中してきた。清掃を1室いくらで委託するか、電力量料金が1kWhいくらか、上下水道の従量料金がいくらか。しかし原価は「単価×回数」で決まる。回数を決めているのは、宿泊者が何泊するかという需要構造そのものである。同じ100室・同じ稼働率でも、平均泊数1.2泊の市場と1.9泊の市場では、1年間に発生するチェックアウト清掃の回数が5割近く違う。本...
山口県
エリア・施設分析
山口県のビジネスホテルで、朝食を付けたときの上乗せ幅は +3.4%（差額 +450円・N=42施設）。同じ2026年9月の47都道府県の中央値が +10.0% であることを踏まえると、山口の朝食プレミアムは全国で最も薄い部類に入る。一方で、同じ市場の 2食付き（夕朝食付き）は朝食付き比で +30.9%（差額 +4,214円・N=23施設）、素泊まり比では +32.8%（+4,704円・N=17施設...
静岡県
神奈川県
新潟県
大分県
2026年4月1日、改正区分所有法（令和7年法律第47号）が施行された。これまで区分所有者全員の同意が必要だった「一棟リノベーション」「建物と敷地の一括売却」「建物を取り壊したうえでの敷地売却」「取壊し」が、建替えと同じく区分所有者数と議決権の各5分の4以上の多数決で決められるようになった。耐震性や外壁の安全性など法定の客観的事由があれば、この割合は4分の3まで下がる。多数の所有者に分かれていた建...
ホテルのリーシングとは、①ホテル内の店舗・オフィス区画にテナントを誘致する不動産としてのリーシングと、②建物オーナーがホテル運営会社を賃借人として迎え、運営そのものを賃貸借方式（リース方式）で外部に委ねることの、二つを指す。検索でこの言葉にたどり着く実務家の多くが求めているのは後者、すなわち「自分の建物をホテルとして回すとき、賃貸借・運営委託・フランチャイズのどれを選べば誰がどのリスクを負うのか」...
京都府
大阪府
福岡県
北海道
石川県
沖縄県
2027年度（令和9年度）は固定資産税の評価替え基準年度にあたる。土地の評価額は2026年1月1日時点の地価公示価格等の7割を目途に据え替えられ、その水準が2027〜2029年度の3年間の課税ベースになる。2023年から2026年にかけて、ホテル立地の商業地地価は倶知安で+39.2%、京都市中心部で+52.5%、白馬村では+134.3%動いた。本稿は、この地価上昇が2027年度以降の保有税を1室あ...
