岐阜県で2026年に開業し、主要予約サイトへの掲載が確認できた宿泊施設は24軒・737室だった(2026年11月15日時点、メトロエンジンリサーチ&コンサルティング把握分)。客室数だけを見れば9月14日開業のヒルトン高山リゾート(283室)と7月31日開業の東横INN岐阜(207室)の2軒で全体の66%を占めるが、ヒルトン高山リゾートは1994年開業のホテルアソシア高山リゾートを改装した既存館の転換であり、県内の客室を新たに積み増したわけではない。こうした既存施設の転換・改称を除くと、新設は18軒・430室に絞られる。本稿では、24軒の中身を業態と市町村で棚卸ししたうえで、高山市と岐阜駅圏という性格の異なる2つの市場に新しい客室がどの価格帯で入ったのかを推定成約ADRで読み、2027年以降の計画と100室規模のビジネスホテルに求められる単価水準までを検証する。
• ADR(平均客室単価)=各施設がOTA上で公開する最安プラン水準(2名1室利用時・1室あたり料金・税込)に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価(税抜相当)。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合(91施設・直近3ヶ月間)で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。
• エリア(都道府県・市区町村)単位のADRは、対象施設の推定成約単価の中央値(エリアの標準的な施設の水準)です。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金(税込)です。
• OCC(稼働率)=エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合(OTA販売在庫に基づく推定値)。
• 出典:メトロエンジンリサーチ(国内約168,000施設のOTA公開価格を継続追跡、うち稼働確認済み約27,000施設)
本記事の客室ストックは、高山駅から半径3,000m圏内にある客室数10室以上の宿泊施設(レジャーホテルを除く)を対象とし、「稼働中」は直近3か月(2026年9月〜2026年11月)に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設を指す(2026年11月15日時点、メトロエンジンリサーチ集計)。
本記事の客室ストックは、岐阜駅から半径1,000m圏内にある客室数10室以上の宿泊施設(レジャーホテルを除く)を対象とし、「稼働中」は直近3か月(2026年9月〜2026年11月)に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設を指す(2026年11月15日時点、メトロエンジンリサーチ集計)。
開業施設の客室数は当社把握値による。ただしヒルトン高山リゾートは、ヒルトン「会社概要」(2026年8月25日更新)に記載された283室で計上した。メトロエンジンリサーチが把握する範囲の集計であり、県内のすべての開業を網羅するものではない。
- — 24軒737室のうち新設は18軒430室:ヒルトン高山リゾート283室(既存館のリブランド)、NAE美濃10室(改称)など6軒307室は、県内の客室ストックを積み増していない。
- — 新設430室の91%は4軒:東横INN岐阜207室、ユトリアリゾート飛騨高山104室、HOTEL R9 The Yard 本巣43室・恵那別館38室。残る14軒38室は10室以下の小規模施設である。
- — 高山市は前年並み:2026年10月の推定成約ADRは約¥20,300(前年同月比−2.7%、N=141)。ヒルトン高山リゾートの全283室は高山駅3km圏の稼働客室4,331室の6.5%にあたる。
- — 岐阜市は+19.4%:推定成約ADRは約¥8,700から約¥10,400へ(2026年10月、N=32)。東横INN岐阜は岐阜駅1km圏1,885室の11.0%で、上昇は開業前の4月(+35.5%)から続く。
- — 100室ビジネスホテルの必要ADRは中位で約¥10,000:利回り6%・GOP率45%・通年OCC80%の前提で岐阜市の10月水準と並ぶ。高山駅前には2028〜2029年に新築394室が控える。
24軒737室の内訳 — 新設は18軒430室、4割は既存施設の転換
まずは24軒の全体像を押さえておきたい。業態別に見ると、リゾートホテルが2軒387室、ビジネスホテルが3軒260室、コテージ型が1軒38室で、この6軒だけで685室と全体の93%を占める。残る18軒は町家3軒12室、ホステル2軒13室、旅館2軒11室、貸別荘9軒9室、ゲストハウス1軒5室、民宿1軒2室で、合わせて52室にとどまる。軒数では貸別荘や町家といった一棟貸しが半数を占めるのに対し、客室数では大型2軒が市場の景色を決めているという、軒数と室数で印象が大きく異なる構成といえる。
ただし、開業として掲載された客室のすべてが県内の客室ストックを増やしたわけではない。ヒルトン高山リゾートは、JR東海・ジェイアール東海不動産・ジェイアール東海ホテルズが2025年6月に公表したとおり、1994年7月開業のホテルアソシア高山リゾート(当時290室)を改装してリブランドしたもので、ヒルトン「会社概要」(2026年8月25日更新)でも国内開業予定の一覧に「2026年開業・岐阜・283室」と記されていた。報道によれば開業時点で営業しているのは91室で、全283室が利用できるのは2027年春の予定である。客室数は旧ホテルより7室少なく、この案件が市場にもたらしたのは室数の増加ではなく、既存の大型リゾートの価格帯と販売網の変化だと整理できる。
同じ見方で24軒を点検すると、美濃市のNAE美濃(10室)も2019年に開業した分散型ホテルが2026年9月8日に名称を改めたものだった。加えて、同じ所在地で2025年以前から宿泊営業が確認できる小規模施設が4軒14室ある。本稿ではこの6軒307室を「既存施設の転換・改称」として分け、残る18軒430室を新設として扱う。新設の内訳は、東横INN岐阜207室、ユトリアリゾート飛騨高山104室、HOTEL R9 The Yard 本巣43室、同 恵那別館38室の4軒で392室と91%を占め、残り14軒は合計38室である。
| 施設名 | 市町村 | 業態 | 客室数 | 開業日 | 区分 |
|---|---|---|---|---|---|
| ヒルトン高山リゾート | 高山市 | リゾートホテル | 283 | 2026年9月14日(開業時91室) | 既存館の転換 |
| 東横INN岐阜 | 岐阜市 | ビジネスホテル | 207 | 2026年7月31日 | 新設 |
| ユトリアリゾート飛騨高山 | 高山市 | リゾートホテル | 104 | 2026年4月(先行営業) | 新設 |
| HOTEL R9 The Yard 本巣 | 本巣市 | ビジネスホテル | 43 | 2026年5月13日 | 新設 |
| HOTEL R9 The Yard 恵那別館 | 恵那市 | コテージ型 | 38 | 2026年1月30日 | 新設 |
| たびのホテルBase高山駅前 | 高山市 | ビジネスホテル | 10 | 2026年6月 | 新設 |
| NAE美濃 | 美濃市 | 町家 | 10 | 2026年9月8日(改称) | 既存施設の改称 |
| その他の新設(13軒) | 高山市・中津川市・郡上市ほか | 貸別荘・町家・ホステル・旅館 | 28 | 2026年1月〜9月 | 新設 |
| その他の既存施設(4軒) | 高山市・郡上市 | 旅館・民宿・ゲストハウス・貸別荘 | 14 | — | 既存施設 |
| 合計(24軒) | 737 | 新設18軒430室/既存6軒307室 |
ユトリアリゾート飛騨高山については補足が要る。施設の予約案内(2026年11月時点)は、建物を新築と説明したうえで「2027年春グランドオープン予定」と掲げ、レストランと個室風呂は建設中としている。つまり現在は客室を先行して販売している段階であり、施設全体が揃うのはヒルトン高山リゾートの全館稼働とほぼ同じ2027年春になる。高山では2027年春に、2つの大型施設が同時に本来の姿になるわけである。
市町村別では高山市が11軒418室と最も多いが、新設に限ると7軒126室で、岐阜市の1軒207室が上回る。本巣市43室と恵那市38室はいずれもロードサイドのコンテナ型で、既存の宿泊施設が少ない地域に入った。中津川市は4軒8室、郡上市は3軒7室(うち新設2軒2室)、飛騨市は1軒5室、美濃市は2軒11室(うち新設1軒1室)と、いずれも古民家や町家を使った小規模な一棟貸しが中心である。下の地図では、円の大きさで客室数、色で新設と既存施設の転換を示した。
| 花里町6丁目(公示地価・2026年1月1日) | 36.8万円/㎡ 前年比+13.2% |
| 上三之町(基準地価・2026年7月1日) | 56.2万円/㎡ 前年比+14.0% |
| 駅周辺の用途地域 | 商業地域 容積率400% |
| 吉野町5丁目(基準地価・2026年7月1日) | 71.0万円/㎡ 前年比+1.3% |
| 神田町7丁目(基準地価・2026年7月1日) | 31.4万円/㎡ 前年比+2.3% |
| 駅北側の用途地域 | 商業地域 容積率400〜600% |
立地の前提として地価にも触れておく。高山駅前の花里町6丁目は公示地価が1㎡あたり36.8万円で前年比+13.2%、古い町並みの上三之町は基準地価が56.2万円で同+14.0%と、高山の商業地は2桁の上昇が続く。一方、岐阜駅北側は吉野町5丁目が71.0万円(+1.3%)、東横INN岐阜に隣接する神田町7丁目が31.4万円(+2.3%)と、水準は高山駅前と同程度かそれ以上ながら上昇率は緩やかである。地価の動きだけを比べれば、高山は観光需要への期待が土地に織り込まれつつある市場、岐阜駅圏は取得コストが読みやすい市場と位置づけられる。
高山市 — 上位帯の283室が戻り、中位帯に新築104室が入った
では、新しい客室は既存のストックに対してどの位置に入ったのか。高山駅から半径3km圏で稼働中の宿泊施設は64軒・4,331室で、区分別にはビジネスホテル26軒2,468室、シティホテル3軒641室、リゾートホテル3軒555室、旅館23軒493室が主な構成である。ここにヒルトン高山リゾートの全283室を置くと6.5%、開業時点の91室では2.1%にあたる。新設のユトリアリゾート飛騨高山104室とたびのホテルBase高山駅前10室は合わせて114室で、圏内の稼働客室の2.6%という計算になる。

価格帯で見ると、この3軒を除く圏内の既存施設のうち2026年10月の推定成約ADRが算出できた51軒・3,742室は、下表のように二つの山に分かれる。1万〜2万円帯に970室(25.9%)、3万〜4万円帯に926室(24.7%)、4万円以上に903室(24.1%)が並び、2万〜3万円帯は377室(10.1%)と薄い。10月は秋の高山祭を含む年間のピーク月であり、平常月の水準はこれより低い点には留意したいが、駅前の宿泊特化型と温泉・食事付きの上位帯とで価格が二層に分かれる構造は読み取れる。
| 推定成約ADR帯(2026年10月) | 施設数 | 客室数 | 構成比 | 2026年に入った客室 |
|---|---|---|---|---|
| 1万円未満 | 10 | 566 | 15.1% | — |
| 1万〜2万円 | 13 | 970 | 25.9% | ユトリアリゾート飛騨高山 104室(¥14,200) |
| 2万〜3万円 | 7 | 377 | 10.1% | — |
| 3万〜4万円 | 8 | 926 | 24.7% | たびのホテルBase高山駅前 10室(¥34,900) |
| 4万円以上 | 13 | 903 | 24.1% | ヒルトン高山リゾート 283室(¥42,700、開業時91室) |
| 合計 | 51 | 3,742 | 100.0% |
ヒルトン高山リゾートの2026年10月の推定成約ADRは約¥42,700で、既存ストックの最上位にあたる4万円以上の帯に入った。この帯にはすでに13軒903室があるが、その多くは50室以下の旅館であり、100室を超える規模で4万円台に位置するのは数軒に限られる。283室という規模でこの帯に加わることは、高山の上位帯の受け皿が客室数で3割ほど広がることを意味する。対してユトリアリゾート飛騨高山は約¥14,200で、圏内で最も厚い1万〜2万円帯に入った。4〜9月は¥6,300〜¥8,500で推移しており、グランドオープン前の先行営業という段階を踏まえれば、施設が揃う2027年春以降に価格帯を引き上げていく余地は大きいといえる。開業後の単価が立ち上がるまでの期間については、新規開業ホテルのADR回復は中央値2ヶ月|182軒実測と事業計画への織り込み方も参考になる。
市全体の単価はどう動いたか。高山市の推定成約ADRは2026年10月が約¥20,300(N=141)で、前年同月の約¥20,900(N=125)に対して−2.7%と前年並みの水準を保った。直近12か月(2025年11月〜2026年10月)の平均は約¥17,100で前年同期比+3.8%と、通年では緩やかな上昇基調にある。新設114室と既存館の再開業が重なった年に10月のピーク単価が前年並みで着地したことは、供給の変化を市場が大きな値崩れなく受け止めたと読める。
岐阜駅圏 — 207室が加わり、単価は開業前から上昇が続く
一方で岐阜市は、供給と単価が同じ方向に動いた。岐阜駅から半径1km圏で稼働中の宿泊施設は17軒・1,885室で、そのすべてがビジネスホテル区分である。7月31日に開業した東横INN岐阜(207室)はこの11.0%にあたり、開業年ベースの年次ストックは2025年の1,745室から2026年の1,952室へ207室増えた。圏内のストックは2021年の1,930室から2025年の1,745室まで減少基調にあったため、同ホテルの開業は駅圏の客室数を2021年の水準へ戻したことになる。名鉄岐阜駅から徒歩3分、JR岐阜駅から徒歩10分という2駅利用の立地に無料朝食を備え、出張需要と名古屋方面からの宿泊需要の双方を取り込める強い集客力が期待できる。

同じ期間に単価は大きく上がった。岐阜市の推定成約ADRは2025年10月の約¥8,700から2026年10月の約¥10,400へ+19.4%(N=32、対象施設数は両月とも同じ)、直近12か月平均でも約¥7,400から約¥8,700へ+18.0%である。注目したいのは上昇の時期で、前年同月比は2026年1月に+18.9%、4月に+35.5%、6月に+27.6%と、東横INN岐阜の開業より前から高い伸びが続いていた。開業後も8月+5.1%、9月+37.8%、10月+19.4%とプラスを保っており、207室が加わった後も単価の上昇基調は途切れていない。もっとも、供給の増加と単価の上昇が同時に観測されたという事実以上のことは言えず、両者の因果関係を示すものではない。
駅圏の既存施設に絞っても同じ傾向が確認できる。岐阜駅1km圏で2025年10月と2026年10月の双方に推定成約ADRが算出できた既存16軒では、中央値が約¥6,900から約¥9,100へ上がり、16軒中13軒が前年を上回った。施設ごとの変化率の中央値は+13.5%である。東横INN岐阜の2026年10月の推定成約ADRは約¥8,200で、圏内17軒の中央値(約¥8,600)とほぼ同じ水準に入った。新しい207室が駅圏の標準的な価格帯にそのまま収まり、周囲の単価も上がっているという構図は、岐阜駅圏の需要の厚みを示す材料になる。
需要の裏づけとして稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)も見ておく。2026年10月の岐阜市は89.7%(対象15施設/客室1,621、主要予約サイト掲載ベース)、高山市は94.6%(対象120施設/客室3,613、同)、岐阜県全体は91.4%(対象283施設/客室11,192、同)だった。対象施設数は日によって変動する。OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なるが、新しい客室が加わった10月に両市とも9割前後の水準にあったことは確認できる。
| エリア・区分 | 対象施設数 | 対象客室数 | 稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定) |
|---|---|---|---|
| 岐阜県 全体 | 283 | 11,192 | 91.4% |
| 岐阜県 ビジネスホテル | 62 | 5,837 | 90.9% |
| 岐阜県 旅館 | 126 | 3,387 | 93.6% |
| 岐阜市 全体 | 15 | 1,621 | 89.7% |
| 高山市 全体 | 120 | 3,613 | 94.6% |
市別の推定成約ADR — 岐阜市+19.4%、高山市は前年並み、下呂市は¥17,200
ここまでを県内の他都市と並べて整理すると、2026年10月の単価の動きは市によって方向が分かれた。岐阜県全体の推定成約ADRは約¥12,500で前年同月比+1.6%(N=381)と小幅な上昇にとどまるなかで、岐阜市の+19.4%は際立つ。高山市は−2.7%と前年並み、下呂市は約¥17,200で前年同月の約¥18,100から−5.2%(N=48)、飛騨市は約¥6,000から約¥8,100へ+35.9%(N=13)だった。白川村は約¥21,600(N=8)と高山市を上回る水準にあるが、対象施設数が8軒と少なく、月ごとの振れが大きい点を踏まえて読む必要がある。県内の価格帯がどのように階層をなしているかは、岐阜県ホテル市場2026 — 白川郷・高山・下呂と岐阜市業務帯、県内で2倍開く4層構造で詳しく分析している。
| 市町村 | 2025年10月 | 2026年10月 | 前年同月比 | N(2026年10月) | 2026年の主な開業 |
|---|---|---|---|---|---|
| 岐阜市 | ¥8,736 | ¥10,432 | +19.4% | 32 | 東横INN岐阜 207室 |
| 高山市 | ¥20,911 | ¥20,340 | −2.7% | 141 | ヒルトン高山リゾート 283室(転換)、ユトリアリゾート飛騨高山 104室 |
| 下呂市 | ¥18,109 | ¥17,175 | −5.2% | 48 | — |
| 白川村 | ¥14,591 | ¥21,638 | (N=8) | 8 | — |
| 飛騨市 | ¥5,951 | ¥8,089 | +35.9% | 13 | 旅籠耕 飛騨古川 5室 |
| 恵那市 | ¥9,002 | ¥7,986 | −11.3% | 14 | HOTEL R9 The Yard 恵那別館 38室 |
| 岐阜県 全体 | ¥12,327 | ¥12,527 | +1.6% | 381 | 24軒737室 |
ロードサイドの2軒についても触れておく。HOTEL R9 The Yard 本巣は東海環状自動車道の大野神戸ICから車で約5分、恵那別館は中央自動車道の恵那ICから約5分に立地し、いずれも工事関係者や出張者の連泊需要を主な対象とする。本巣の2026年10月の推定成約ADRは約¥9,100で、岐阜駅1km圏の既存施設の中央値(約¥9,100)と同じ水準にある。恵那別館はコテージ型の区分のため推定成約ADRの対象外だが、10月の掲載価格(全プラン平均・税込)は約¥13,500だった。既存の宿泊施設が少ない地域に40室前後を置くこの出店形態は、駅前の大型案件とは別の軸で県内の客室を広げている。コンテナ型ホテルの料金水準と全国の拠点分布については、コンテナホテルとは?料金相場と全国141拠点5,615室の場所【2026年】で整理している。
2027年以降の計画 — 高山駅前に新築394室、2027年春は既存2施設が全館稼働へ
来年以降の供給は、時期ごとに性格が異なる。2027年春は、ヒルトン高山リゾートが91室から全283室へ戻り、ユトリアリゾート飛騨高山がレストランと個室風呂を加えてグランドオープンを迎える。新しい建物が増えるわけではないが、販売できる客室は高山市内で192室増える計算で、冬の谷を抜けて春の高山祭へ向かう時期に重なる。
新築の大型計画は2028年以降に集中している。積水ハウスとJR東日本伊藤忠不動産開発は2026年10月28日、JR高山駅から徒歩圏の花岡町1丁目に地上8階・207室の「コートヤード・バイ・マリオット飛騨高山」を2028年秋に開業すると発表した。三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントも同26日、花里町四丁目で地上8階・187室の三井ガーデンホテルズの計画に着工したと公表しており、開業は2029年初頭の予定である。両計画の合計394室は、高山駅1km圏で稼働中の49軒3,285室に対して+12.0%にあたる。2026年の高山の供給が郊外の既存館の転換と中位帯の新築だったのに対し、2028〜2029年は駅前に国内外のブランドが新築で入るという違いがある。
| 時期 | 計画 | 市町村 | 客室数 | 性格 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年春 | ヒルトン高山リゾート 全館稼働 | 高山市 | 283(+192) | 既存館の段階開業が完了 |
| 2027年春 | ユトリアリゾート飛騨高山 グランドオープン | 高山市 | 104 | レストラン・個室風呂が加わる |
| 2028年秋 | コートヤード・バイ・マリオット飛騨高山 | 高山市 | 207 | 新築・駅徒歩圏 |
| 2028年12月完成予定 | 美濃加茂市山手町のホテル計画(地上8階) | 美濃加茂市 | 120 | 新築・確認申請ベース |
| 2029年初頭 | (仮称)岐阜県高山市ホテル計画(三井ガーデンホテルズ) | 高山市 | 187 | 新築・駅徒歩約2分 |
岐阜駅圏については、現時点で公表済みの大型計画は把握できていない。国土交通省「建築物動態統計調査」の確認申請ベースで県内に記録されている50室以上のホテル計画は美濃加茂市の120室の1件であり、岐阜市内の計画は記録に表れていない。確認申請は開業の1〜2年前に出されるため、これは「今後も計画が出ない」ことを意味しないが、単価が2割近く上がった市場に対して次の供給がまだ見えていないという状況は、開発を検討する側にとって検討の出発点になる。
100室ビジネスホテルの必要ADR — 中位シナリオで約¥10,000、岐阜市の10月水準と並ぶ
そこで、岐阜駅圏に100室の宿泊特化型ホテルを新築する場合に求められる単価を簡易に試算した。延床面積は1室あたり25㎡の2,500㎡(約756坪)とし、建設費は2段階で見積もる。第1段階は2025年の実績で、国土交通省「建築着工統計」の令和7年計によればホテル又は旅館の工事費予定額は全構造平均で1坪あたり約218万円、鉄骨造で約241万円である。ここでは低位200万円・中位218万円・高位241万円を置いた。第2段階では、着工から竣工までの2年間に年5%の上昇を見込み、建設費を約1.10倍にしている。設計・諸経費は建設費の10%、土地は神田町7丁目の基準地価31.4万円/㎡で600㎡を取得する前提で約1.9億円とした。
| 項目 | 低位(坪200万円) | 中位(坪218万円) | 高位(坪241万円) |
|---|---|---|---|
| 建設費(2025年実績ベース) | 15.1億円 | 16.5億円 | 18.2億円 |
| 総事業費(同・設計諸経費と土地込み) | 18.5億円 | 20.0億円 | 21.9億円 |
| 必要ADR(同) | ¥8,500 | ¥9,100 | ¥10,000 |
| 建設費(年5%×2年のインフレ後) | 16.7億円 | 18.2億円 | 20.1億円 |
| 総事業費(インフレ後) | 20.2億円 | 21.9億円 | 24.0億円 |
| 1室あたり総事業費(インフレ後) | 2,023万円 | 2,188万円 | 2,399万円 |
| 必要ADR(インフレ後) | ¥9,200 | ¥10,000 | ¥11,000 |
必要ADRは、GOPを総事業費で割った利回りを6%、GOP率を45%、通年の稼働率を80%と置いて逆算した。GOP率は、インヴィンシブル投資法人が開示する国内ホテルのGOP実績38.9%(2024年12月期)を参考に、売上が客室中心の宿泊特化型であることを踏まえ、開業初期の水準として45%を前提に置いた。この前提では、インフレ後の中位シナリオで必要ADRは約¥10,000となる。岐阜市の直近12か月平均の推定成約ADR約¥8,700を1割強上回り、2026年10月の約¥10,400とほぼ並ぶ水準である。
裏返せば、現在の市場単価で得られる利回りが読める。中位シナリオの総事業費21.9億円に対し、ADRが直近12か月平均の¥8,700なら利回りは5.2%、10月水準の¥10,400なら6.3%である。稼働率が5ポイント下がると利回りはそれぞれ4.9%と5.9%に下がり、逆に5ポイント上がれば5.6%と6.7%になる。岐阜市の単価が前年から2割近く切り上がったことで、1年前には成立しにくかった新築の採算が、ようやく6%前後の水準に届き始めたと読める。建設費の上昇は新規供給を抑える方向にも働くため、既存施設にとっては競争環境が急に厳しくなりにくいという側面もある。
| ADR前提(中位・総事業費21.9億円) | OCC 75% | OCC 80% | OCC 85% |
|---|---|---|---|
| ¥8,700(岐阜市・直近12か月平均) | 4.9% | 5.2% | 5.6% |
| ¥10,000(必要ADR・中位) | 5.6% | 6.0% | 6.4% |
| ¥10,400(岐阜市・2026年10月) | 5.9% | 6.3% | 6.7% |
試算の前提には幅がある。土地は基準地価をそのまま用いており、実際の取引価格はこれを上回ることが多い。売上は客室のみで朝食や駐車場の収入を含めておらず、開業準備費や什器備品は設計・諸経費の10%に含めて簡略化した。検討にあたって押さえておきたい変動要因を下表に整理した。
| 変動要因 | 内容 | 見方 |
|---|---|---|
| 単価の持続性 | 岐阜市の+19.4%は2026年に入ってからの上昇で、通年で定着するかは今後の確定月で確認が要る | 要確認 |
| 建設費 | 年5%の上昇が続けば、着工が1年遅れるごとに必要ADRは約450円上がる | 要確認 |
| 駅圏の供給 | 確認申請ベースで岐阜市内の50室以上の計画は記録がなく、当面の競合増は限定的 | 追い風 |
| 土地取得 | 岐阜駅北側の基準地価は前年比+1〜2%台で、高山駅前(+13%台)に比べ取得コストが読みやすい | 追い風 |
周辺9県との比較と試算前提の感度 — 岐阜県の737室は4番目の規模、GOP率±5ptで必要ADRは約1,000円動く
岐阜県の動きを周辺と並べておく。東海・北陸・甲信と滋賀県の9県で2026年の開業(主要予約サイト掲載確認ベース・予定含む)を集計すると、岐阜県の737室は愛知県1,340室、静岡県1,175室、長野県982室に次ぐ4番目の規模だった。1軒あたりでは30.7室と、軒数の多い静岡県(11.3室)や長野県(12.0室)の約2.6〜2.7倍にあたり、100室以上の3軒で客室の80.6%を占める。少数の大型案件が室数を決めるという構成は、愛知県(85.7%)や石川県(81.4%)に近い。なお、近隣県の値は既存施設の転換・改称を控除していない掲載ベースであり、岐阜県のように施設単位で新設を絞り込むと、室数はさらに小さくなる可能性がある。
| 県 | 開業軒数 | 客室数 | 1軒あたり | 100室以上(室数比) | 推定成約ADR | 前年同月比 | N(ADR) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 岐阜県 | 24 | 737 | 30.7室 | 3軒594室(80.6%) | ¥12,527 | +1.6% | 381 |
| 愛知県 | 26 | 1,340 | 51.5室 | 7軒1,149室(85.7%) | ¥11,077 | +26.8% | 507 |
| 三重県 | 30 | 352 | 11.7室 | 1軒200室(56.8%) | ¥11,992 | +15.3% | 354 |
| 静岡県 | 104 | 1,175 | 11.3室 | 2軒523室(44.5%) | ¥12,683 | +0.4% | 859 |
| 長野県 | 82 | 982 | 12.0室 | 4軒589室(60.0%) | ¥12,160 | +3.9% | 823 |
| 富山県 | 10 | 159 | 15.9室 | — | ¥8,454 | +11.0% | 169 |
| 石川県 | 18 | 549 | 30.5室 | 2軒447室(81.4%) | ¥13,820 | +9.3% | 245 |
| 福井県 | 21 | 374 | 17.8室 | 2軒252室(67.4%) | ¥9,892 | +1.6% | 217 |
| 滋賀県 | 18 | 139 | 7.7室 | — | ¥8,290 | −8.0% | 158 |
単価の側では、岐阜県全体の前年同月比+1.6%は9県のなかで福井県と並ぶ6番目の水準にとどまり、愛知県(+26.8%)、三重県(+15.3%)、富山県(+11.0%)、石川県(+9.3%)を下回った。愛知県の2026年10月はアジア競技大会(愛知・名古屋、9月19日〜10月4日)の会期の一部を含む月である点に留意が要る。ただし岐阜市だけを取り出すと+19.4%と、隣接する愛知県に近い伸びを示しており、県全体の数字が前年並みでも、県内の市場ごとに局面は大きく異なる。
次に、前節の必要ADRを動かす前提のうち、影響の大きいGOP率と目標利回りを動かしてみる。中位シナリオ(総事業費21.9億円・通年OCC80%)では、GOP率45%・利回り6%の約¥10,000に対し、GOP率を40%に下げると約¥11,200、50%に上げると約¥9,000となり、GOP率5ポイントの差で必要ADRはおよそ1,000〜1,200円動く。目標利回りを5%まで許容すればGOP率45%で約¥8,300と岐阜市の直近12か月平均(約¥8,700)を下回り、7%を求めれば約¥11,700と10月の水準(約¥10,400)も上回る。宿泊特化型としてGOP率をどこに置くかが、岐阜駅圏の採算判断を左右する最大の論点といえる。
| 目標利回り(GOP÷総事業費) | GOP率 40% | GOP率 45% | GOP率 50% |
|---|---|---|---|
| 5.0% | ¥9,400 | ¥8,300 | ¥7,500 |
| 5.5% | ¥10,300 | ¥9,200 | ¥8,200 |
| 6.0% | ¥11,200 | ¥10,000 | ¥9,000 |
| 6.5% | ¥12,200 | ¥10,800 | ¥9,700 |
| 7.0% | ¥13,100 | ¥11,700 | ¥10,500 |
まとめ — 室数の見出しより、どの価格帯に何室入ったかを読む
岐阜県の2026年の新規開業は、掲載ベースでは24軒737室だが、県内の客室を新たに積み増したのは18軒430室で、その9割は東横INN岐阜、ユトリアリゾート飛騨高山、HOTEL R9 The Yard 本巣・恵那別館の4軒に集中していた。最大の案件であるヒルトン高山リゾートは既存館の再出発であり、高山の上位帯に283室という規模の受け皿を戻す役割を担う。高山市の10月の単価が前年並みを保ち、岐阜市では207室が加わった後も単価の上昇が続いたことは、いずれの市場も2026年の供給を無理なく受け止めたことを示している。
運営者にとっての示唆は市場ごとに異なる。高山では2027年春に販売可能な客室が192室増えるため、冬のうちから春の高山祭に向けた価格の階段を設計しておきたい。上位帯の施設にとっては、国際ブランドの販売網が同じ帯に加わることで、高山を目的地とする海外需要そのものが広がる機会にもなる。岐阜駅圏では、単価が切り上がった今の水準を平日の出張需要でどこまで維持できるかが、既存施設の収益機会を左右するといえる。開発を検討する側にとっては、必要ADRが市場の10月水準と並んだ岐阜駅圏と、2028年以降に駅前の新築394室が控える高山とで、参入の時機の読み方が変わってくるだろう。
データの時点に関する注意:開業施設の集計は調査時点(2026年11月15日)で主要予約サイトへの掲載が確認できたものに限られる。掲載は開業の前後に順次行われるため、2026年開業分の軒数・客室数は今後の掲載で増える可能性がある。推定成約ADRは確定月(2026年10月まで)の値を用いた。開業予定の時期・客室数は各社の発表時点のものであり、変更されることがある。
関連記事
参考資料・出典一覧
■ データソース
メトロエンジンリサーチ&コンサルティングの新規開業データ(主要予約サイト掲載確認ベース・2026年11月15日時点。岐阜県はN=24施設、周辺9県の比較はN=333施設)、推定成約ADR(市町村・県の対象施設の中央値、確定月は2026年10月まで)、稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定、2026年10月)、半径圏の客室ストック(高山駅3km・1km、岐阜駅1km)。地価・用途地域は国土交通省 不動産情報ライブラリ、建設費は国土交通省「建築着工統計」令和7年計、確認申請ベースの計画は同「建築物動態統計調査」、施設の経緯は各社プレスリリースによる。
■ 試算前提
100室・延床2,500㎡(1室25㎡)。建設費は坪200万円・218万円・241万円の3水準に、着工から竣工までの2年間の年5%上昇(約1.10倍)を加え、設計・諸経費は建設費の10%、土地は神田町7丁目の基準地価31.4万円/㎡で600㎡とした。必要ADRは利回り(GOP÷総事業費)6%・GOP率45%・通年OCC80%・売上は客室のみの前提で逆算し、感度表はこのうちADR・OCC・GOP率・目標利回りを動かした参考値である。新設と既存施設の転換・改称の区分は、岐阜県の24軒について施設単位で照合した。
■ 限界・留意点
掲載は開業の前後に順次行われるため、年末にかけて軒数・客室数は増える可能性がある。既存施設の転換・改称の控除は岐阜県のみで、近隣県の比較値は控除前の掲載ベース(予定含む)である。推定成約ADRは推定値で各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なり、稼働率はOTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値で施設全体の実稼働率とは異なる。土地は基準地価を用いており、実際の取引価格はこれを上回ることが多い。試算は投資判断を代替するものではない。
■ 市場データ
| メトロエンジンリサーチ&コンサルティング — 2026年開業施設(主要予約サイト掲載確認ベース、N=24施設)、市町村別の推定成約ADR(N=8〜141施設)、半径圏の客室ストック(高山駅3km・1km、岐阜駅1km)、稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)。2026年11月15日時点 |
■ 政府統計・公的データ
| 国土交通省 不動産情報ライブラリ — 地価公示(2026年1月1日)・都道府県地価調査(2026年7月1日)・用途地域 |
| 国土交通省「建築着工統計」令和7年計(用途別・構造別、ホテル又は旅館の工事費予定額) |
| 国土交通省「建築物動態統計調査」(確認申請ベースの計画) |
■ REIT・業界レポート
| インヴィンシブル投資法人 2024年12月期 決算説明資料(国内ホテルのGOP実績) |
| リロホテルソリューションズ「GOPとは」(GOPの定義) |
| Turner & Townsend(建設コストの上昇見通し) |
■ ニュース・プレスリリース
出典: ヒルトン「会社概要」(2026年8月25日更新)
