鳥取駅から半径1km圏で稼働中の宿泊施設は24軒・2,658室(2026年11月時点)で、このうち2024年以降に開業した4軒・727室が全体の27%を占める。供給が積み上がる一方で、鳥取市の2026年10月の推定成約ADRは約9,000円と前年同月比+12.9%で着地し、圏内の既存18軒のうち17軒が前年同月を上回った。本稿では、駅前の供給の中身、単価と稼働率(推定)の足元、就業・居住人口、浸水想定と地価を順に重ね、最後に100室規模のビジネスホテルを新築する場合に必要となるADRを試算する。
• ADR(平均客室単価)=各施設がOTA上で公開する最安プラン水準(2名1室利用時・1室あたり料金・税込)に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価(税抜相当)。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合(91施設・直近3ヶ月間)で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。
• エリア(都道府県・市区町村)単位のADRは、対象施設の推定成約単価の中央値(エリアの標準的な施設の水準)です。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金(税込)です。
• OCC(稼働率)=エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合(OTA販売在庫に基づく推定値)。
• 出典:メトロエンジンリサーチ(国内約168,000施設のOTA公開価格を継続追跡、うち稼働確認済み約27,000施設)
本記事の客室ストックは、鳥取駅から半径1,000m圏内にある客室数10室以上の宿泊施設(レジャーホテルを除く)を対象とし、「稼働中」は直近3か月(2026年9月〜2026年11月)に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設を指す(2026年11月15日時点、メトロエンジンリサーチ集計)。
結論を先に整理しておきたい。第一に、駅1km圏の客室の83%はビジネスホテルで、直近2年の開業もすべて同じ業態に集まっている。第二に、単価は2026年前半こそ前年を下回ったものの、8月以降は3カ月連続で前年を上回り、新しい施設ほど高い価格帯に位置している。第三に、立地の前提として稼働客室の96.1%が千代川・袋川などの洪水浸水想定区域(想定最大規模)に入り、駅前の公示地価は2026年に下げ止まった。これらを踏まえると、新築で採算を合わせるには圏内の上位帯にあたる1万1,000円台のADRが目安になり、既存建物を活用した開業が選ばれる理由も見えてくる。
- — 24軒・2,658室:鳥取駅1km圏で稼働中の宿泊施設(2026年11月時点)。2024年以降に開業した4軒・727室はすべてビジネスホテルで、稼働客室の27%を占める。
- — +12.9%:鳥取市の2026年10月の推定成約ADRは8,984円(N=36)で前年同月比+12.9%。8月から3カ月連続で前年を上回り、圏内の既存18軒中17軒が前年超え。
- — 89.0%:鳥取県ビジネスホテルの2026年10月の稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定、25施設)。閑散月ほど直前7日の積み上げが大きい。
- — 96.1%:稼働客室のうち洪水浸水想定区域(想定最大規模)に入る割合。浸水深はいずれも0.5m以上3.0m未満の区分で、駅前の公示地価は2026年に横ばいへ転じた。
- — 約1万1,500円:100室のビジネスホテルを新築してGOP利回り7%を得るのに必要なADR(通年稼働率70%・2025年建設費ベース)。圏内ビジネスホテル中央値約7,900円の1.45倍。
供給の推移 — 2017年の1,991室から2025年末2,572室へ、増加分は2024年以降に集中
まずは供給の量から確認する。開業年が確認できる施設を年末時点で積み上げると、鳥取駅1km圏の客室ストックは2017年の22軒・1,991室から2025年末には25軒・2,572室となり、8年間で29.2%増えた。ただし増え方は均等ではない。2019年に150室が加わったあと2023年までは2,141〜2,153室でほぼ横ばいが続き、2024年に+245室、2025年に差し引き+174室と、増加の7割超が直近2年に集まっている。
2026年に入ってからも、5月末にホテルリブマックス鳥取GRANDE(158室)、10月末から11月初めにかけてスマイルホテルプレミアム鳥取(119室)が営業を始めた。もっとも、前者は報道によれば旧バードステイホテルの建物を活用した開業であり、建物ストックの面では入れ替えに近い。そこで足元の規模は、直近3か月に販売が確認できた「稼働中」の施設で捉えるのが実態に合う。稼働中は24軒・2,658室である。
稼働中の客室を開業年代で分けると、2020年代開業が5軒・739室で最も多く、1980年代の3軒・452室、2010年代の4軒・440室が続く。1970〜1990年代に開業した施設も9軒・1,131室あり、築30年を超える建物と開業2年以内の建物が同じ駅前で並ぶ構図になっている。規模別では101〜200室が9軒・1,226室、201室以上が4軒・887室と、100室を超える施設が客室の約8割を担う。
2024年以降の4軒・727室 — すべてビジネスホテル、駅から170〜660mに立地
次に、増加分の内訳を見ていく。2024年以降に開業した4軒はいずれもビジネスホテルで、駅からの直線距離は約170〜660mに収まる。2024年12月の東横INN鳥取駅北口(245室)は北口から約170mと駅に最も近く、圏内で最大の客室数を持つ。2025年10月のアパホテル〈鳥取駅前〉(205室)は南口側の約410m地点にあり、南口エリアの宿泊拠点としての厚みを増した。

| 施設名 | 開業時期 | 客室数 | 駅からの距離 | 用途地域(容積率) |
|---|---|---|---|---|
| 東横INN鳥取駅北口 | 2024年12月 | 245室 | 約170m | 商業地域(500%) |
| アパホテル〈鳥取駅前〉 | 2025年10月 | 205室 | 約410m | 商業地域(400%) |
| ホテルリブマックス鳥取GRANDE | 2026年5月 | 158室 | 約530m | 商業地域(400%) |
| スマイルホテルプレミアム鳥取 | 2026年10月末〜11月初 | 119室 | 約660m | 準工業地域(200%) |
| 4軒合計 | — | 727室 | — | — |
価格帯にも特徴がある。2026年10月の推定成約ADRが確認できる圏内22軒を価格帯別に並べると、6,000〜9,999円の帯に13軒が集まり、ビジネスホテル15軒の中央値は約7,900円だった。これに対し、アパホテル〈鳥取駅前〉は約8,800円、ホテルリブマックス鳥取GRANDEは約1万1,700円と、2025年以降に開業した2軒はいずれも中央値を上回る帯に位置する。新しい客室が既存の価格帯の上に乗る形で市場に入っており、駅前全体の単価水準を引き上げる方向に働いていると読める。
単価の足元 — 鳥取市の10月推定成約ADRは前年比+12.9%、8月から3カ月連続で前年超え
供給が増える局面で単価がどう動いたかを、市全体の推定成約ADRで確かめる。鳥取市の2026年10月は約9,000円(N=36)で、前年同月の約8,000円(N=33)から+12.9%となった。同じ県内の米子市も約7,500円から約8,300円へ+11.1%と、山陰の2市がそろって2ケタの伸びを示している。山陰2県の価格帯ごとの客室供給の厚みについては、鳥取・島根のホテル投資ホワイトスペースで詳しく分析している。
ただし、年間を通して一貫して強かったわけではない。2026年1〜7月は7カ月続けて前年同月を下回り、1月は−10.7%、6月は−10.5%だった。流れが変わったのは8月で、+5.6%、9月+10.8%、10月+12.9%と伸び幅を広げている。直近12カ月(2025年11月〜2026年10月)の平均は約8,200円、ビジネスホテルに限ると約7,200円で、10月の水準は年間平均より1割ほど高い点には留意したい。
駅1km圏に絞っても傾向は同じである。2024年以前に開業し、2025年10月と2026年10月の両方で推定成約ADRが確認できる18軒のうち、17軒が前年同月を上回り、変化率の中央値は+7.4%だった。新規開業が続いた秋に既存施設の単価も上がったことは、少なくとも10月については需要が供給増を吸収したことを示している。
稼働率(推定)と予約の進み方 — 鳥取県ビジネスホテルは10月89.0%、直前7日で+7pt
稼働の面では、鳥取県のビジネスホテルを対象にした稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)を参照する。確定した2026年5〜10月の月平均は78.0〜89.0%で推移し、10月は89.0%(対象25施設/客室2,608室・主要予約サイト掲載ベース)だった。データの蓄積が2026年春からのため前年同月との比較はできず、ここでは各月の水準と予約の進み方を読むにとどめる。
| 宿泊月 | 対象施設数 | 対象客室数 | 稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定) |
|---|---|---|---|
| 2026年5月 | 23 | 2,440 | 80.6% |
| 6月 | 26 | 2,623 | 78.9% |
| 7月 | 26 | 2,623 | 78.0% |
| 8月 | 26 | 2,623 | 86.7% |
| 9月 | 26 | 2,623 | 85.6% |
| 10月 | 25 | 2,608 | 89.0% |
この推定値は、掲載されていない客室を販売済み側に数えるため実際の客室稼働率より高めに出る。参考までに、観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年年間値(確定値)では、鳥取県のビジネスホテルの客室稼働率は68.5%、全国は75.3%である。水準そのものより、宿泊日に向けてどの時点で在庫が動くかを見るための指標として使いたい。
月平均のブッキングカーブを宿泊45日前から前日まで追うと、10月は45日前の62.4%から14日前76.3%、7日前81.7%、前日89.0%へと進んだ。8月もほぼ同じ傾きで58.3%から86.7%に達している。一方、6月は45日前58.2%から7日前でも68.5%にとどまり、最後の1週間で10.4pt積み上げて78.9%に届いた。ビジネス需要が中心の市場らしく、閑散月ほど直前の予約比重が高い。運営者にとっては、繁忙月は2週間前までの価格設定、閑散月は直前1週間の販売設計が収益を左右する余地が大きいといえる。
商圏の厚み — 1km圏に従業者17,173人、居住人口は2040年に向けて−15.6%
需要の土台となる商圏を確認する。経済センサス(2021年)によると、鳥取駅から半径1km圏には2,086事業所・従業者17,173人が集まり、このうちオフィス系の従業者は4,045人(23.6%)である。稼働中の客室2,658室に対して従業者は1室あたり約6.5人となり、県庁所在地の駅前として業務需要の受け皿が一定の厚みを持つことが分かる。
鉄道の利用も回復が進んでいる。国土数値情報の駅別乗降客数では、鳥取駅(山陰線)は2019年の10,370人/日から2020年に7,792人/日へ減ったのち、2024年は9,208人/日と2019年比89%まで戻した。
一方で、居住人口は緩やかに減っていく見通しである。国土数値情報の250mメッシュ別将来推計人口では、駅から半径1.5km圏の居住人口は2020年の29,984人から2025年に28,870人、2040年には25,303人となり、2020年比で−15.6%と推計されている。2025年時点の生産年齢人口の割合は57.7%、高齢者は30.7%だった。地元の居住者に依存する宴会・飲食よりも、域外から訪れる業務客と観光客をどう取り込むかが、長期の事業計画では重みを増す。
立地の前提 — 稼働客室の96.1%が洪水浸水想定区域内、駅前の公示地価は2026年に横ばいへ
立地評価で外せないのが水害の想定である。鳥取駅周辺は千代川と袋川に挟まれた低地にあり、国土交通省の不動産情報ライブラリで各施設の位置を洪水浸水想定区域(想定最大規模)に重ねると、稼働中24軒・2,658室のうち23軒・2,555室(96.1%)が区域内に入る。想定される浸水深はいずれも「0.5m以上3.0m未満」の区分までで、3.0m以上の区分に入る施設は確認されなかった。
| 項目 | 該当する施設 | 該当客室数 | 稼働客室に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 洪水浸水想定区域(想定最大規模) | 23軒 | 2,555室 | 96.1% |
| うち浸水深0.5m以上3.0m未満の区分 | 23軒 | 2,555室 | 96.1% |
| 土砂災害警戒区域 | 0軒 | 0室 | 0.0% |
| 液状化の発生傾向「液状化しやすい」(三角州・海岸低地) | 22軒 | 2,350室 | 88.4% |
| 液状化の発生傾向「やや液状化しやすい」(後背湿地) | 2軒 | 308室 | 11.6% |
| 用途地域:商業地域 | 21軒 | 2,411室 | 90.7% |
この結果は、特定の施設の評価ではなく駅前という立地そのものの前提条件と捉えるのが適切だろう。浸水深が1階部分に収まる区分であるため、新築・改装のいずれでも、電気室や機械室を上階に置く、1階をロビーや駐車場に充てて客室を2階以上にまとめる、止水板を備えるといった設計上の対応が投資計画の標準項目になる。土砂災害警戒区域への該当は確認されず、液状化については地形区分上、全域が「液状化しやすい」または「やや液状化しやすい」に分類されるため、地盤調査と基礎工事の費用を早い段階で見込んでおきたい。浸水深を設備階の配置や1室あたりの追加投資額に置き換える考え方は、駅前ホテルは何m浸かる想定かで5駅を例に整理している。
地価は下げ止まりの局面に入った。駅北口に最も近い栄町の公示地価は、2022年の126,000円/㎡から2025年の114,000円/㎡まで3年で9.5%下がったあと、2026年は114,000円/㎡で前年比0.0%となった。圏内の商業地6地点では、2026年に3地点が横ばい、残る3地点も−0.6〜−1.3%と下落幅が小さい。ホテルの開業が続いた時期と地価の横ばい転換が重なっており、用地取得のコストが落ち着いた水準にあることは、開発側にとって検討しやすい材料といえる。
100室ビジネスホテルの必要ADR — GOP利回り7%には1万1,500円前後が目安
ここまでの材料を使い、駅1km圏に100室のビジネスホテルを新築する場合に必要なADRを逆算する。前提は次の表のとおりで、建設費は国土交通省 建築着工統計に基づく2025年のS造の坪単価240.5万円を基準に置いた。全構造平均は2022年の138万円から2024年に195万円へ2年で41%上昇しており、着工までの上昇を織り込んだケースも併記する。
| 項目 | 前提 | 根拠 |
|---|---|---|
| 客室数・延床面積 | 100室・約2,308㎡(約698坪) | 客室15㎡、客室部分比率65%(本稿の仮定) |
| 建設費(2025年実績ベース) | 約16.8億円 | S造 240.5万円/坪(建築着工統計・2025年) |
| 建設費(建設期間の上昇織込み) | 約19.4億円 | 年+5.3%・+5.0%・+4.5%の上昇を3年分見込み277.9万円/坪 |
| 設計・FF&E・開業費 | 建設費の10% | 本稿の仮定 |
| 土地 | 約0.46億円 | 敷地600㎡ × 公示地価76,100円/㎡(富安1丁目・容積率400%) |
| 総投資額 | 約18.9億円/約21.8億円 | 2025年実績ベース/上昇織込み |
| 稼働率 | 70%(65〜75%で感度分析) | 観光庁統計の鳥取県ビジネスホテル68.5%(2025年)を参考 |
| GOP率 | 45% | 宿泊特化型の目安40〜60%と、インヴィンシブル投資法人のMHM運営91物件実績38.9%(2024年12月期)の中間 |
GOP利回り(GOP÷総投資額)を7%、稼働率を70%と置くと、必要なADRは2025年実績ベースの建設費で約1万1,500円、建設期間中の上昇を織り込むと約1万3,300円になる。圏内ビジネスホテルの2026年10月の中央値(約7,900円)に対しては1.45倍にあたり、同月の圏内ビジネスホテルで最も高い約1万1,700円とほぼ同じ水準である。
| GOP利回り | 通年稼働率65% | 通年稼働率70% | 通年稼働率75% |
|---|---|---|---|
| 6% | 10,635円 | 9,876円 | 9,217円 |
| 7% | 12,408円 | 11,522円 | 10,753円 |
| 8% | 14,180円 | 13,168円 | 12,290円 |
| 7%(建設費上昇織込み) | 14,290円 | 13,269円 | 12,384円 |
この試算から読み取れるのは二つある。一つは、新築で採算を合わせるには圏内の上位帯の単価を年間で確保する商品設計が前提になることだ。大浴場や広めの客室、朝食といった付加価値で単価を取りにいく近年の開業の方向性は、この計算と整合している。もう一つは、既存建物を活用した開業の合理性である。建設費が総投資額の約9割を占める構造では、建物を引き継いで改装費に抑える手法は必要ADRを大きく下げられる(既存ビル改修の費用感は那覇・旭橋で既存ビル2棟342室を再生する事例を参照)。1970〜1990年代開業の施設が9軒・1,131室ある駅前では、リブランドや改装による再投資にも広い機会があると考えられる。なお、建設費の上昇は新規供給を抑える方向にも働くため、既に稼働している施設にとっては競争環境の安定という追い風にもなり得る。
投資判断の整理 — 3つの確認ポイント
| 論点 | 確認できたこと | 今後の確認ポイント |
|---|---|---|
| 供給 | 稼働中24軒・2,658室。2024年以降の4軒・727室はすべてビジネスホテル | 開業が一巡した後の冬〜春の単価と稼働の推移 |
| 需要・単価 | 鳥取市の推定成約ADRは8〜10月に前年比+5.6〜+12.9%。圏内既存18軒中17軒が10月に前年超え | 1〜7月に前年を下回った閑散期の底上げ |
| 商圏 | 1km圏に従業者17,173人、駅乗降客数は2019年比89% | 居住人口は2040年に2020年比−15.6%の推計。域外需要の取り込み |
| 立地条件 | 稼働客室の96.1%が洪水浸水想定区域内(0.5〜3.0m未満の区分)。公示地価は2026年に横ばい | 設備階の配置、止水対策、地盤調査費の計上 |
| 採算 | 新築100室・GOP利回り7%の必要ADRは約1万1,500円(通年稼働率70%) | 建設費の上昇、既存建物活用との比較 |
ここまでを整理すると、鳥取駅前は「供給が増えても単価が上がった」という直近の実績と、「新築には圏内上位の単価が必要」という採算の条件が同時に成り立つ市場といえる。駅前の新規供給が一巡したいま、冬の松葉ガニの季節に観光需要をどこまで駅前に取り込めるか、そして年明けの閑散期に前年を上回れるかが、次の投資判断の材料になるだろう。取得や改装を検討する立場からは、築年数の古い100室超の施設が複数ある点と、地価が落ち着いている点を、再投資の機会として捉えたい。
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参考資料・出典一覧
■ データソース
OTA公開価格・在庫データ(メトロエンジンリサーチ&コンサルティング集計。鳥取駅から半径1,000m・客室10室以上・レジャーホテル除く、稼働中24軒・2,658室)、国土交通省 不動産情報ライブラリ・国土数値情報(地価公示、用途地域、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、液状化の発生傾向、駅別乗降客数、250mメッシュ別将来推計人口)、経済センサス-活動調査(2021年)、観光庁「宿泊旅行統計調査」、国土交通省「建築着工統計調査」。
■ 試算前提
100室・客室15㎡・客室部分比率65%(延床約2,308㎡)、建設費はS造240.5万円/坪(2025年)と建設期間の上昇を織り込んだ277.9万円/坪の2ケース、設計・FF&E・開業費は建設費の10%、土地は敷地600㎡×公示地価76,100円/㎡、GOP率45%、通年稼働率70%(65〜75%で感度分析)。客室売上のみを対象とする。
■ 限界・留意点
推定成約ADRはOTA上の最安プラン水準に業態別の補正係数を適用した推定値(税抜相当)で、実際の成約価格とは異なる。稼働率(推定)はOTA掲載在庫ベースのため実稼働率より高めに出る。浸水・液状化の判定は各施設の代表地点によるもので、建物の対策は評価していない。必要ADRは付帯収入・賃料・固定資産税・減価償却・資金調達コストを含まない簡易試算である。
■ 市場データ
メトロエンジンリサーチ&コンサルティング — 鳥取駅1km圏の客室ストック(稼働中24軒・2,658室)、推定成約ADR(鳥取市N=36、圏内N=22)、稼働率(推定)・ブッキングカーブ(鳥取県ビジネスホテル25施設)
■ 政府統計・公的データ
国土交通省 不動産情報ライブラリ — 地価公示・用途地域・洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・液状化の発生傾向図・駅別乗降客数
国土交通省 国土数値情報「洪水浸水想定区域(河川単位)製品仕様書 第4.2版」(浸水深の区分)
国土交通省 国土数値情報(250mメッシュ別将来推計人口)
総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)
観光庁「宿泊旅行統計調査(2025年・年間値(確定値))」
国土交通省「建築着工統計調査」
■ REIT・業界レポート
インヴィンシブル投資法人(8963)ホテルポートフォリオ・運営実績
リロホテルソリューションズ「GOPの業態別目安」
■ ニュース・公式情報
TRAICY「ホテルリブマックス鳥取GRANDE」関連記事(旧バードステイホテルの建物での開業)
アパホテル〈鳥取駅前〉公式サイト
