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津駅1km圏のホテル客室数は2017年末から1,172室で変化なし — 100室新設の必要ADRを試算

投稿日 : 2026.11.22

三重県

投資・開発

津駅1km圏のホテル客室数は2017年末から1,172室で変化なし — 100室新設の必要ADRを試算

三重県の県庁所在地・津市の玄関口である津駅の半径1km圏では、メトロエンジンリサーチの集計で宿泊施設の客室数が2017年末から1,172室のまま推移している。一方で、この圏内には事業所1,182・就業者14,479人が集まり、オフィス系就業者の比率は28.9%と業務地の性格が濃い。津市の推定成約ADRは2026年10月に8,378円(前年同月比+10.7%)となり、10月の推定稼働率は88.0%に達した。本稿では、供給が動いていない県都駅前で、既存ストックの築年・商圏・用途地域・地価・災害想定を順に確かめ、100室の宿泊特化型ホテルを新設する場合に必要なADRを逆算して、足元の実績との距離を示す。

本記事のデータについて
• ADR(平均客室単価)=各施設がOTA上で公開する最安プラン水準(2名1室利用時・1室あたり料金・税込)に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価(税抜相当)。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合(91施設・直近3ヶ月間)で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。
• エリア(都道府県・市区町村)単位のADRは、対象施設の推定成約単価の中央値(エリアの標準的な施設の水準)です。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金(税込)です。
• OCC(稼働率)=エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合(OTA販売在庫に基づく推定値)。
• 出典:メトロエンジンリサーチ(国内約168,000施設のOTA公開価格を継続追跡、うち稼働確認済み約27,000施設)

本記事の客室ストックは、津駅から半径1,000m圏内にある客室数10室以上の宿泊施設(レジャーホテルを除く)を対象とし、「稼働中」は直近3か月(2026年9月〜2026年11月)に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設を指す(2026年11月19日時点、メトロエンジンリサーチ集計)。

津駅1km圏の稼働中客室
1,153室
9軒(2026年11月時点)
1km圏の就業者
14,479人
事業所1,182・経済センサス2021
オフィス系就業者比率
28.9%
1km圏・経済センサス2021
津市 10月推定成約ADR
8,378円
前年同月比+10.7%(N=27)
津市 10月推定OCC
88.0%
23施設・1,601室

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(客室・ADR・OCC)、総務省・経済産業省 経済センサス-活動調査(2021)

Key Takeaways
  • — 津駅1km圏の客室数は当社集計で2017年末から1,172室のまま。同期間に近鉄四日市駅圏は+15.1%、松阪駅圏は+6.8%増えた。
  • — 圏内は就業者14,479人・オフィス系比率28.9%の業務地で、2000年以前に開業した客室が稼働中の33.7%(388室)を占める。
  • — 津市の推定成約ADRは2026年10月に8,378円(前年同月比+10.7%)。ただし1〜10月平均は7,856円(+2.3%)で、年間の底上げは緩やか。
  • — 100室の宿泊特化型を新設する場合、稼働率を80%と置いた必要ADRは2024年の建築単価で8,600〜8,700円、2025年S造水準で10,600円、建設期の上昇込みで11,600円。
  • — 土地代は総投資額の7%にとどまり、採算は建築費でほぼ決まる。改装・コンバージョン、東口再開発との複合化、客室のコンパクト化が建築費を抑える道筋になる。

津駅1km圏のホテル客室数 — 2017年末から1,172室で変化なし、稼働中は9軒1,153室

まず供給の全体像を押さえておきたい。津駅から半径1km圏で当社が把握する客室数10室以上の宿泊施設は10軒・1,172室で、このうち直近3か月に販売価格が確認できた稼働中の施設は9軒・1,153室である。区分別に見るとビジネスホテルが7軒・972室と稼働中客室の84%を占め、シティホテルが1軒・160室、会社・団体の宿泊所が1軒・21室という構成になる。規模は101〜200室の施設が6軒・832室と中心で、駅前に中規模のビジネスホテルが並ぶ典型的な県都型の市場といえる。

注目したいのは年次の推移だ。開業年が確認できる施設を各年末時点で数えると、津駅1km圏の客室数は2017年から2026年まで1,172室で変わっていない。当社集計の範囲では、2017年9月に219室の施設が加わって以降、この圏内のストックは増えも減りもしていないことになる。同じ条件で県内の主要駅を数えると、近鉄四日市駅1km圏は1,855室から2,136室へ+15.1%、松阪駅1km圏は1,040室から1,111室へ+6.8%と、いずれも過去10年で客室が積み上がっている。四日市駅前で進む新設計画と価格帯の位置づけは、近鉄四日市駅前に152室ホテル、2028年春開業で詳しく分析している。県庁所在地の駅前だけが据え置かれている構図であり、ここに更新・新設の余地を読む出発点がある。

※データに関する注記
本グラフはOTA掲載確認ベースの集計です。OTA事前掲載は全体の約19%にとどまり、半数以上が開業後の掲載のため、直近以降の月・年は今後の掲載で軒数が増加する可能性があります。確認申請ベースの建築計画パイプライン(国土交通省「建築物動態統計調査」)と併せて参照することを推奨します。

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(OTA掲載確認ベース、各駅半径1km・客室数10室以上・レジャーホテルを除く。開業年が確認できる施設の各年末時点の客室数)

表1 津駅1km圏の稼働中宿泊施設(客室数10室以上・レジャーホテルを除く)
施設名区分客室数津駅からの距離
ホテルグリーンパーク津シティホテル160室88m
三交イン津駅前 ~四季乃湯~ビジネスホテル109室143m
ホテルエコノ津駅前ビジネスホテル120室182m
天然温泉 けやきの湯 ドーミーイン津ビジネスホテル172室184m
アポアホテル津ビジネスホテル81室223m
東横INN津駅西口ビジネスホテル219室269m
ホテルグローバルビュー津ビジネスホテル105室297m
ホテルルートイン津駅南-国道23号-ビジネスホテル166室468m
ビジネスホテル三徳会社・団体の宿泊所21室778m

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(津駅半径1km・稼働中9軒、駅からの距離順。2026年11月時点)

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(施設位置・客室数)、国土交通省 不動産情報ライブラリ(用途地域)。破線円は津駅から半径1km。

地図に重ねると、稼働中9軒のうち8軒が駅から500m以内に収まり、7軒が東口側に位置していることが分かる。容積率500〜600%の商業地域に建つ施設は5軒である。宿泊需要は駅の改札から歩ける距離に集中しており、駅前の商業地域という限られた面積の中で新しい区画が出るかどうかが、供給の動き方を左右してきたと考えられる。

既存ストックの築年 — 2000年以前に開業した客室が3分の1

次に、既存ストックの年齢構成を見ていく。稼働中9軒の開業年を客室数で重み付けすると平均は2002年で、2026年時点で開業から約24年が経過した計算になる。年代別では1970年代開業が201室、1980年代が21室、1990年代が166室で、2000年以前に開業した客室は合計388室と稼働中客室の33.7%を占める。残りは2000年代開業の437室(37.9%)と2010年代開業の328室(28.4%)で、当社集計の圏内に開業年が2020年代の施設は含まれていない。

開業から四半世紀を超える客室が3分の1あるということは、今後10年ほどの間に大規模改装や建替えの判断が順次訪れる可能性を示している。宿泊特化型デベロッパーにとっては、純粋な新規区画を探すだけでなく、既存施設のオーナーとの共同建替えや、リブランドを伴う改装投資といった形でストック更新に関わる余地があるといえる。なお、ここでの開業年は当社集計の値であり、改装やリブランドの時期は反映していない。

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(津駅半径1km・稼働中9軒1,153室の開業年代別客室数)

商圏 — 就業1.4万人・オフィス系28.9%、居住人口は2040年に1.1万人台

ストックの次は、それを支える商圏である。津駅1km圏には事業所1,182・従業者14,479人が集積し、そのうち事務所系の業種に就く従業者は4,191人、比率にして28.9%となる。同じ半径で近鉄四日市駅(22.0%)、松阪駅(12.7%)と比べると、津駅はオフィス系の比率が最も高い。行政・金融などの拠点が集まる県都の駅前らしい数字で、平日の出張・研修・会議に伴う宿泊が需要の土台になっていると読める。県都と県内第2都市の単価・供給密度の違いについては、「ホテル単価が県都を上回る第2都市は5市」を参照されたい(津市と四日市市を含む16市を比較)。

就業者1,000人あたりの稼働中客室数で見ると、津駅は79.6室で、近鉄四日市駅の72.7室と松阪駅の106.3室の間に位置する。業務地の規模に対して客室が過剰に積み上がっている状態ではなく、四日市と同程度の密度で推移しているといえる。他方で居住人口は、2025年の11,924人から2040年には11,280人へと5.4%減る推計で、2070年には8,548人まで縮む見通しだ。ただし近鉄四日市駅(2040年に−6.8%)、松阪駅(同−17.5%)と比べると津駅圏の減少は緩やかで、生産年齢人口の比率も64.3%を保っている。宿泊需要の主役は居住者ではなく通勤・出張で圏内に来る人であり、居住人口の推移は商圏の安定性を測る補助線として扱うのが妥当だろう。

表2 三重県内3駅の半径1km圏比較 — 客室ストック・就業者・居住人口
駅(半径1km)稼働中掲載ストックの推移(2017→2026年)就業者オフィス系比率就業者1,000人あたり客室居住人口2025年(2040年推計の増減)
津駅9軒・1,153室1,172 → 1,172室(±0)14,479人28.9%79.6室11,924人(−5.4%)
近鉄四日市駅19軒・2,118室1,855 → 2,136室(+15.1%)29,124人22.0%72.7室21,283人(−6.8%)
松阪駅12軒・1,011室1,040 → 1,111室(+6.8%)9,513人12.7%106.3室10,069人(−17.5%)

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(客室ストック、2026年11月時点)、総務省・経済産業省 経済センサス-活動調査(2021)、国土交通省 国土数値情報(250mメッシュ別将来推計人口)

出典: 国土交通省 国土数値情報(250mメッシュ別将来推計人口・R6国政局推計)。居住人口(国勢調査ベース)であり、滞在・通過人口ではない。

交通結節点としての厚みも確認しておきたい。国土数値情報の駅別乗降客数によると、津駅(近鉄名古屋線での計上値で、JR紀勢本線・伊勢鉄道の乗降を含む)は2024年に1日31,965人で、2019年の35,117人の91%の水準にある。JR紀勢本線・伊勢鉄道も乗り入れる駅であり、名古屋方面からの近鉄特急の停車駅として出張需要の入口になっている点は、駅前立地の価値を支える要素といえる。

需要と単価 — 津市10月の推定成約ADRは8,378円、前年同月比+10.7%

供給が据え置かれた市場で、単価はどう動いているのか。津市の推定成約ADR(対象施設の中央値)は2026年10月に8,378円で、2025年10月の7,571円から+10.7%上昇した。対象施設数は27施設である。8月は8,561円、9月は7,984円と、夏以降は8,000円前後の水準が続いている。業態をビジネスホテルに絞っても10月は7,572円で前年同月比+9.6%(14施設)と、ほぼ同じ伸びを示した。

ただし、単月の伸びだけで判断するのは早い。2026年1〜10月の平均は7,856円で、前年同期の7,680円に対して+2.3%にとどまる。6月(6,749円)のように前年を下回った月もあり、年間を通じた単価の底上げは緩やかだ。10月の+10.7%には単月の上振れが含まれている可能性があり、開発の採算を測る基準には、単月のピークよりも年間平均に近い水準を置くほうが堅実といえる。

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(津市・全区分の推定成約ADR、対象施設の中央値。2026年10月N=27。11月・12月は調査時点の掲載水準に基づく推定)

稼働の面では、津市の推定稼働率は2026年7月が81.6%、8月と9月が86.7%、10月が88.0%と推移した(10月は23施設・1,601室)。三重県全体(10月86.4%、291施設・14,301室)を各月とも上回っている。10月を曜日別に分けると月〜木曜の平均が88.3%、金・土曜が91.5%、日曜が77.9%で、平日の稼働が高い業務地型のパターンがはっきり出ている。客室が増えないまま平日の稼働が9割近くで推移していることは、単価を引き上げる余地が市場側にあることを示唆している。

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(OTA販売在庫に基づく推定稼働率。津市10月:23施設・1,601室、三重県10月:291施設・14,301室。対象施設/客室は主要予約サイト掲載ベース)。OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なる。

立地評価 — 駅東口は商業地域・容積率600%、地価公示は1㎡25.5万円

続いて、開発の前提になる土地の条件を確認する。国土交通省の不動産情報ライブラリで用途地域を見ると、津駅の東口駅前は商業地域・容積率600%・建蔽率80%、駅舎の位置と西口側は商業地域・容積率500%に指定されている。1km圏全体の面積で見れば商業地域は約9%、近隣商業地域が約20%で、残りは住居系が中心だ。高容積の区画は駅の両側に限られており、ホテルを建てやすい土地の希少性は高い。

地価は緩やかな上昇基調にある。東口の地価公示地点(津5-3・羽所町、駅から100m)は2026年1月1日時点で1㎡あたり255,000円、前年比+0.8%で、2022年の249,000円から4年で約2.4%上がった。西口の地価調査地点(津5-1・大谷町、駅から70m)は2026年7月1日時点で158,000円(+1.3%)と、2022年の144,000円から約9.7%上昇しており、西口側の伸びが相対的に大きい。大都市圏の駅前と比べると土地代の水準は抑えられており、後述するとおり総投資額に占める土地の比率は1割に満たない。

表3 津駅周辺の地価公示・地価調査地点(2026年)
標準地・基準地種別(価格時点)位置用途地域・容積率価格前年比
津5-3(羽所町)地価公示(2026年1月1日)東口・駅から100m商業地域・600%255,000円/㎡+0.8%
津5-1(大谷町)地価調査(2026年7月1日)西口・駅から70m商業地域・500%158,000円/㎡+1.3%
津5-6(栄町2丁目)地価調査(2026年7月1日)駅から350m・国道沿い商業地域・500%131,000円/㎡±0.0%

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(地価公示・都道府県地価調査)よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成

災害想定も投資判断の基礎情報になる。国土数値情報の洪水浸水想定区域(想定最大規模)を1km圏に重ねると、安濃川・志登茂川の浸水想定区域が圏内面積の43.1%にかかり、その多く(36.4%)は浸水深0.5m以上3.0m未満の区分である。三重県の津波浸水想定は圏内面積の46.0%にかかり、海側の東部ほど深い区分が広がる。一方、津駅の位置そのものはいずれの想定区域にも含まれず、稼働中9軒の所在地で見ても洪水の想定区域内は1軒(0.5m未満)、津波の想定区域内は5軒(いずれも1m未満)にとどまる。想定は敷地ごとに異なるため、候補地の区画単位で浸水深を確かめ、電気設備の上層配置などを計画に織り込むことが重要になる。浸水深を設備配置の設計条件として読み替える考え方は、駅前ホテルは何m浸かる想定かも参考になる。

表4 津駅1km圏の洪水・津波浸水想定
区分1km圏の面積比内訳(面積比)津駅の位置稼働中9軒の所在地
洪水(想定最大規模)安濃川・志登茂川43.1%浸水深0.5m以上3.0m未満が36.4%、0.5m未満が6.4%区域外1軒(0.5m未満)
津波浸水想定(三重県)46.0%1m以上2m未満が21.6%、2m以上5m未満が16.5%区域外5軒(0.3m以上1m未満が4軒、0.3m未満が1軒)

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(洪水浸水想定区域〔想定最大規模〕・津波浸水想定)よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成。面積比は津駅半径1km圏を50m間隔の格子点で判定した当社試算。

駅前の再整備の動きも並行して進んでいる。不動産投資情報サイトの健美家(2026年1月25日)によると、津市は東口を主な対象に再開発の可能性を探っており、国土交通省の集約型公共交通ターミナル「バスタ」整備事業の対象としても調査が続いているという。同記事は、官民協力による高層複合建物やペデストリアンデッキ、東西自由通路などが想定されると伝えている。具体的な事業内容は今後の公表を待つ段階だが、交通結節機能が強化されれば駅前の宿泊立地の価値はさらに高まるだろう。

開発シナリオ — 100室の宿泊特化型、稼働率を80%と置くと必要ADRは8,600〜11,600円

ここまでの条件をもとに、津駅前に100室の宿泊特化型ホテルを新設する場合の必要ADRを逆算する。考え方は単純で、総投資額に目標利回りを掛けて必要なGOPを求め、GOP率と客室売上比率で割り戻して必要な客室売上とし、それを年間の販売室数で割ればADRが出る。前提は次の表のとおりで、立地(東口・西口)と建築単価の組み合わせで4案を置いた。

表5 100室宿泊特化型の試算前提
項目前提
客室数・客室面積100室・1室18㎡(シングル・ツイン中心の宿泊特化型)
延床面積約2,770㎡(約838坪。客室部分比率65%)
敷地面積延床÷容積率÷容積消化率85%(東口 約543㎡/西口 約652㎡)
土地単価東口=地価公示 津5-3(255,000円/㎡)、西口=地価調査 津5-1(158,000円/㎡)
建築単価195.5万円/坪(建築着工統計 2024年 宿泊業用・全国)、240.5万円/坪(2025年 S造・二次集計)
設計・FF&E・開業準備等建築費の15%
GOP率・客室売上比率GOP率50%(宿泊特化型の業界目安50〜60%の下限)・客室売上が総売上の90%
目標GOP利回り総投資額に対して7.0%
稼働率年間80%(ベース)と85%

建築単価のベースには、国土交通省の建築着工統計で算出した2024年の宿泊業用建築物(全国・全構造)の工事費予定額を床面積で割った値、1坪あたり195.5万円を用いた。この値は2022年の138.6万円から2年で+41%上昇している。さらに直近の水準として、建築着工統計をもとにした二次集計(archi-book 2025年版)のS造240.5万円/坪を置き、建設期間2年で年5%ずつ上がる場合も加えた。

表6 開発シナリオ4案の総投資額と必要ADR
案立地建築単価土地建築・付帯総投資額1室あたり必要ADR
(稼働率・前提80%)
必要ADR
(稼働率・前提85%)
10月実績との差
A西口・商業地域(容積率500%)195.5万円/坪
2024年 全国平均(宿泊業用)
1.0億円18.8億円19.9億円1,986万円8,600円8,100円+2.3%
B東口・商業地域(容積率600%)195.5万円/坪
2024年 全国平均(宿泊業用)
1.4億円18.8億円20.2億円2,022万円8,700円8,200円+4.1%
C東口・商業地域(容積率600%)240.5万円/坪
2025年 S造(二次集計)
1.4億円23.2億円24.6億円2,455万円10,600円10,000円+26.5%
D東口・商業地域(容積率600%)265.2万円/坪
Cに建設期間2年・年+5%を加味
1.4億円25.5億円26.9億円2,693万円11,600円10,900円+38.7%

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成(建築単価:国土交通省「建築着工統計」、archi-book 2025年版。土地単価:国土交通省 不動産情報ライブラリ。10月実績はメトロエンジンリサーチの津市推定成約ADR 8,378円)

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成(必要ADRは稼働率(前提)80%・GOP率50%・目標GOP利回り7.0%の前提による試算)

試算の結果を読むと、2024年の建築単価を前提にしたA案・B案の必要ADRは稼働率を80%と置くと8,600〜8,700円となり、津市10月の推定成約ADR 8,378円との差は+2〜4%にすぎない。稼働率を85%と置けば8,100〜8,200円まで下がり、10月の実績を下回る。2024年水準の建築費で建てられるなら、足元の単価で採算線に届くということだ。

一方、建築単価を2025年のS造水準に置いたC案では総投資額が24.6億円に膨らみ、必要ADRは10,600円と10月実績を26.5%上回る。建設期間中の上昇を織り込んだD案では11,600円(+38.7%)に達する。B案とC案の差は土地ではなく建築費だけで生じており、土地代(B案で1.4億円)が総投資額に占める比率は7%にとどまる。土地単価を公示価格の1.5倍で取得した場合でもB案の必要ADRは9,000円で、建築費の振れ幅に比べると影響は小さい。津駅前の開発採算は、地価よりも建築費の水準でほぼ決まるといえる。

B案について、目標利回りと稼働率を動かした感応度も示しておく。目標GOP利回りを6.0%に下げれば稼働率(前提)80%で7,480円、85%なら7,040円と、1〜10月平均の7,856円を下回る水準まで必要ADRが下がる。逆に8.0%を求めると稼働率(前提)80%で9,970円が必要になる。地域金融機関のプロジェクト融資やファンドのエクイティが求めるリターン水準によって、成立するかどうかの判断が分かれる帯域にあることが読み取れる。

表7 B案の感応度 — 目標GOP利回り×稼働率(前提)別の必要ADR
目標GOP利回り稼働率(前提)75%稼働率(前提)80%稼働率(前提)85%
6.0%7,980円7,480円7,040円
7.0%9,310円8,720円8,210円
8.0%10,640円9,970円9,380円

出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成(B案:東口・容積率600%・建築単価195.5万円/坪、総投資額20.2億円)

※本試算は公開情報にもとづく簡易試算であり、実際の投資判断には敷地ごとの詳細なフィージビリティ・スタディが必要です。公示価格・調査価格は実際の取引価格と異なる場合があります。必要ADRは税抜相当の客室単価で、本記事の推定成約ADR(税抜相当)と同じ基準で比較しています。

投資判断の視点 — 建築費を抑える3つの道筋

試算から見えてくるのは、津駅前の需要と単価はすでに2024年水準の建築費なら採算に届く位置にあり、残る論点は建築費をどこまで抑えられるかだという点である。この観点から、デベロッパーや地域金融機関が検討しうる道筋を3つ挙げておく。

1つ目は既存建物の活用である。開業から25年以上を経た客室が388室ある市場では、建替えよりも大規模改装やコンバージョンで客室を更新するほうが1室あたりの投資額を大きく抑えられる。オフィスビルの上層階や、駅前で用途転換を検討している建物を宿泊に振り向ける手法も選択肢になる。2つ目は複合開発への参画で、東口で検討されている再開発に宿泊機能を組み込めれば、土地・躯体の費用を他用途と分け合える。容積率600%の区画では、低層の商業と中層のホテルを積み重ねる構成が取りやすい。3つ目は客室の設計で、1室18㎡を前提にした本試算の延床約2,770㎡を、ダブル中心の15㎡台に詰めれば同じ延床で客室数を増やせる。平日のビジネス需要が中心の市場であれば、客室をコンパクトにする設計は需要層と整合しやすい。

需要側の材料もそろっている。就業者14,479人の業務地にオフィス系比率28.9%という厚い平日需要があり、当社集計の1km圏客室数は2017年末以降変わっていない。そのなかで平日の推定稼働率は9割に近く、10月の推定成約ADRは前年同月比+10.7%を記録した。年間平均の単価上昇は+2.3%と緩やかなため、計画の前提は保守的に置く必要があるものの、供給が長く据え置かれてきた県都駅前は、建築費を抑える工夫と組み合わせることで十分な投資機会を持つ市場といえる。

まとめ

津駅1km圏のホテル客室数は、当社集計で2017年末から1,172室のまま推移し、稼働中は9軒・1,153室である。2000年以前に開業した客室が3分の1を占め、既存ストックの更新時期が近づいている。商圏は就業者14,479人・オフィス系比率28.9%の業務地で、居住人口の減少は県内の他駅より緩やかだ。津市の推定成約ADRは10月に8,378円(前年同月比+10.7%)、1〜10月平均では7,856円(+2.3%)だった。

100室の宿泊特化型を新設する場合、2024年水準の建築単価なら稼働率を80%と置いて必要ADRは8,600〜8,700円と足元の実績に近く、2025年のS造水準では10,600円、建設期の上昇を加えると11,600円まで上がる。土地代は総投資額の1割未満で、採算を左右するのは建築費である。改装・コンバージョン、東口再開発との複合化、客室設計の工夫といった建築費を抑える手法を組み合わせれば、供給が動いていない県都駅前には更新・新設の成長余地が見込める。

⚠ 将来日程のADRに関する注意:本記事のADRのうち2026年11月・12月の値は、調査時点でOTAに公開されている販売価格にもとづく推定であり、チェックイン日に近づくにつれて変動します。現時点で高く設定されている価格が直前値下げで下落する可能性がある点にご留意ください。

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参考資料・出典一覧

■ データソース

客室ストックはメトロエンジンリサーチが追跡するOTA掲載施設のうち、津駅・近鉄四日市駅・松阪駅の半径1km圏・客室数10室以上(レジャーホテルを除く)を2026年11月時点で集計。推定成約ADRは各施設の最安プラン水準に業態別補正係数を適用した税抜相当値の市内中央値(津市2026年10月N=27)、推定稼働率はOTA販売在庫に基づく推定値(津市10月23施設・1,601室)。商圏は経済センサス-活動調査(2021)、居住人口は国土数値情報の250mメッシュ将来推計、地価・用途地域・浸水想定は国土交通省 不動産情報ライブラリ。

■ 試算前提

100室・1室18㎡・延床約2,770㎡の宿泊特化型を想定。建築単価は建築着工統計(2024年・宿泊業用・全国)の195.5万円/坪とarchi-book 2025年版のS造240.5万円/坪、設計・FF&E・開業準備等は建築費の15%、GOP率50%・客室売上比率90%・目標GOP利回り7.0%、稼働率は前提値として年間80%(ベース)と85%を置いた。土地単価は東口=地価公示 津5-3、西口=地価調査 津5-1。

■ 限界・留意点

必要ADRは公開情報にもとづく簡易試算で、敷地ごとのフィージビリティ・スタディに代わるものではない。公示・調査価格は実際の取引価格と異なりうる。推定成約ADR・推定稼働率はOTA公開情報からの推定で、各施設の実績値とは異なる。2026年11月・12月のADRは調査時点の掲載水準に基づく推定で変動しうる。客室ストックの年次推移は開業年が確認できる施設の各年末時点の集計で、改装・リブランド時期は反映していない。

■ 市場データ

■ 政府統計・公的データ

■ 業界レポート・ニュース

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