令和8年熊本地震・発災72時間 — 休館を公式発表した6施設と、在庫消失17.9%の読み方

令和8年（2026年）7月28日16時27分に発生したマグニチュード7.1の地震から、本稿執筆時点で丸3日が経過した。ホテルバンクでは発災翌日の7月29日に、災害救助法適用21市町村の客室ストックと震央距離帯を集計した記事と、2016年の需要非対称を振り返る記事を公開している。本稿はその続報であり、その後の72時間で何が変わったかを、公的発表の更新差分と、同じ指標の再集計値の比較として提示する。

加えて本稿では、前2稿で意図的に踏み込まなかった論点—「どの施設が公式に休館・営業停止を発表しているのか」と、「宿泊在庫データ上で在庫が消えることは、休館を意味するのか」—を正面から扱う。結論を先に述べると、この2つはまったく一致しない。誤りは双方向に生じており、その構造を理解しないまま発災直後の需給指標を読むと、市場の実態を大きく取り違えることになる。

1. 前回記事からの差分 — 公的発表が72時間でどう更新されたか

まず、前2稿が依拠した国土交通省「第5報」（7月29日14時00分現在）と、本稿執筆時点で最新の「第12報」（7月31日13時30分現在）を並べる。同じ様式の速報が12回更新されており、項目ごとに増えたもの・減ったものが読み取れる。

出典：国土交通省「令和8年熊本地震による被害状況等について」第5報（2026年7月29日14時00分現在）および第12報（2026年7月31日13時30分現在）よりホテルバンク編集部作成

宿泊需要という観点で最も大きい変化は、九州新幹線 博多〜熊本間の運転再開である。前稿では「九州新幹線は全線で運転見合わせ」であり、鉄道パスを使う訪日旅行者にとって九州全域が実質的に「行きにくい場所」になっていると書いた。7月31日にこの区間が3日ぶりに再開したことで、少なくとも福岡から熊本までの鉄道動線は回復したことになる。ただしJR九州の発表では本数を減らしての運転であり、山陽新幹線との直通運転は見合わせが続いている。熊本〜鹿児島中央間は、防音壁の落下損傷が200か所以上、レール破断2か所、橋桁のズレ1か所が確認されており、同社は「詳細な被害は調査中」としている。鹿児島本線 熊本〜八代間も復旧計画の策定中である。

震度の判定も更新されている。前稿の表では震度6強を熊本市・八代市・宇土市・美里町・益城町の5市町としていたが、第12報では嘉島町が加わり6市町になった。震度5強にも甲佐町が追加されている。前稿で「震度6弱」として整理した嘉島町は、現在の公表値では「震度6強」である。暫定値の精査によってこうした更新が続く点は、震度を根拠に発信をおこなう際に注意すべき性質といえる。

人的被害と避難の規模も変わった。前稿執筆時点（7月29日7時00分・内閣府）の避難者数は9,186人だったが、熊本県が7月31日に開いた災害対策本部会議では、災害との関連を調査中の1人を含めて35人が死亡し、9,100人余りが避難中と発表されている。断水は7月31日7時30分時点で県内約79,100戸で、うち八代市が約25,300戸を占める。宿泊機能は建物の無事だけでは成立せず、上水道の復旧と不可分である点は前稿で述べたとおりで、この3日間で断水戸数は約84,000戸から約79,100戸へと、率にして6%程度しか縮んでいない。

2. 震央距離帯別 — 在庫シグナルは97.3%から0.0%へ単調に減衰する

ここから本稿独自の集計に入る。前稿では「震央からの距離帯ごとに何室が積み上がるか」という平時のストックを示したが、本稿では同じ距離帯の軸で、発災後に販売在庫の観測がどう変化したかを再集計する。距離帯ごとに何室が積み上がっているかという平時のストック側の集計は、令和8年熊本地震・災害救助法21市町村の客室ストックにまとめている。

集計対象は、熊本県内で発災前（7月28日16時27分より前）に2026年8月チェックイン分の販売在庫が10日分以上観測できていた施設に限定した。観測が薄い施設を母集団に入れると、単なる観測ムラを「在庫消失」と誤読するためである。この条件で残るのは299施設・17,995室である。なお、同一座標に旧名称のレコードが残っている施設が1件あり、これは重複として除外した。

各施設を、発災前後の観測から次の4区分に分類した。この分類はあくまでデータ上の在庫シグナルであり、営業可否の判定ではない。その理由は第4章で実証する。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（N=299施設・17,995室、2026年7月31日集計）

この36施設・3,218室を震央からの距離帯で分けると、きれいな単調減衰が現れる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（N=299施設、震央は気象庁公表の北緯32.6度・東経130.7度、2026年7月31日集計）

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

0〜10km帯では、対象6施設・187室のうち182室（97.3%）で在庫シグナルが失われている。ただしこの帯は母数が6施設しかなく、1施設の動きが率を大きく動かす点は割り引いて読む必要がある。10〜20km帯は15施設・1,293室のうち712室（55.1%）、20〜30km帯は101施設・9,966室のうち2,178室（21.9%）で、30〜50km帯は3.4%、50km以遠は0.0%まで落ちる。

ここで重要なのは、この減衰が震度分布とよく対応している一方で、客室数の絶対量は距離とともに増えるという点である。前稿で示したとおり、震央直近には受け皿となる客室がほとんどなく、宿泊集積は北へ約22kmの熊本市中心部にある。したがって在庫が消えた3,218室のうち、室数ベースで最も大きい塊は20〜30km帯の2,178室、すなわち熊本市中心部に位置する。率で見れば震央直近が最も深刻だが、量で見れば県都が最大の影響を受けている。この二重性は、支援側が「どこの受け皿が細ったか」を判断するときに取り違えやすい部分である。

地理的な分布を地図で確認しておく。同心円は震央から10km・20km・30km・50kmの距離を表す。青い円は公式に休館または予約受付停止を発表した施設（第3章）、灰色の円は公式発表で通常営業と確認できた施設（第4章）である。円の大きさは客室数を表す。

出典：メトロエンジンリサーチ（施設所在地・客室数）、気象庁（震央）、各施設公式発表よりホテルバンク編集部作成

3. 休館・営業停止を公式に発表した施設 — 6施設・830室

ここからが本稿の中心である。本稿では、施設自身の公式サイトまたは運営会社の公式発表で休館・営業停止・予約受付停止が明記されている施設のみを実名で掲載する。宿泊予約サイト上で在庫が見えないこと、あるいは報道での言及だけを根拠に「休館」と判断することはしていない。その理由は次章で述べる。

また、掲載にあたっては該当施設の休館告知が7月28日の地震より後に出されたものであることを確認し、地震と無関係な既存の休館・閉館ではないことを確かめている。

出典：各施設・運営会社の公式サイト掲載内容（2026年7月31日確認）よりホテルバンク編集部作成。客室数はメトロエンジンリサーチ、震央距離は気象庁公表の震央（北緯32.6度・東経130.7度）からの大圏距離

この6施設・830室という数字は、本稿が公式発表を確認できた範囲である。実際にはこれより多くの施設が休館している可能性が高い。特に小規模な旅館・民宿は自社サイトを持たない、あるいは更新が電話・断水の影響で止まっているケースがあり、そもそも「発表」という形が取れていない。第2章の在庫シグナルでは36施設が該当しているのに対し、公式確認できたのが6施設にとどまるという差は、被災直後の情報流通そのものの限界を表している。

距離との対応を見ると、公式に休館を発表した4施設のうち3施設が八代市、1施設が氷川町であり、いずれも震央から14km以内に集中している。一方、熊本市の2施設（西区・中央区）は、休館ではなく「予約受付停止」「館内設備の使用停止・営業内容の変更」という形をとっている。前者は建物・設備の被災とライフライン途絶による物理的な停止、後者は営業自体は可能だが、断水・食材供給・清掃体制の制約から新規販売を絞る判断と読める。震央距離帯によって、休止の「かたち」そのものが違う。

4. 「在庫が消えた＝休館」は成立しない — 誤りは双方向に出る

ここが本稿でもっとも強調したい点である。第2章で示した「在庫シグナルが失われた36施設」と、第3章の「公式に休館を発表した6施設」は、ほとんど重なっていない。しかも重ならない理由は一方向ではない。

誤りの第1の方向：在庫が消えても休館していない。第2章の分類で「B：掲載継続・残室ゼロ」に該当した施設のうち、客室数上位3施設について運営会社の公式発表を確認したところ、いずれも通常営業中であった。

出典：各運営会社の公式サイト掲載内容（2026年7月31日確認）、メトロエンジンリサーチ（在庫観測、7月31日夜の掲載状況再取得を含む）よりホテルバンク編集部作成

つまり、データ上で「消えた」ように見える651室は、実際には営業している。では何が起きているのか。もっともあり得るのは、①復旧・支援関係者の長期滞在で客室が実質的に埋まり、一般販売枠が出せなくなっている、②断水・食材供給・清掃体制の制約から、既存予約の履行を優先して新規販売を一時的に絞っている、③運営側の判断でオンライン販売枠を引き揚げ、直接の問い合わせ対応に切り替えている——といった複数の可能性である。オンライン上の公開情報だけでは、このうちどれが主因かを判別することはできない。2016年の熊本地震で熊本県の延べ宿泊者数が6月に前年同月比プラスに転じた背景には復旧関係者の宿泊需要があったが、当時と同じ現象が起きているとしても、それを「レジャー需要の回復」と読むことはできない。

この見立ては、同じ日のうちに一部が裏づけられた。7月31日夜に3施設の掲載状況を再確認したところ、ヴィアインプライム熊本は8月の全日程で販売を再開しており、早朝まで「残室0」だったシグナルは半日で解消した。一方、ワシントンR&Bホテル熊本下通と東横INN熊本城通町筋は、残室ゼロの掲載を経て8月分の販売プランそのものを引き揚げた状態に移行していた。営業を続けながら販売枠だけを操作する——③の型が実際に主要な動きであることを、この推移が示している。在庫シグナルは営業状態の写像ではなく、施設側の販売オペレーションを数時間単位で映す時点情報である。

誤りの第2の方向：公式に休止していてもデータ上に在庫が残る。第3章で挙げた6施設のうち、三井ガーデンホテル熊本は7月28日に9月30日までの予約受付停止を公式に発表しているが、同施設の8月チェックイン分の販売在庫は、発災後も11日分について観測されている（発災前は31日分）。THE BLOSSOM KUMAMOTOも同様に、発災後7日分の在庫が観測されている。HOTEL AZ 熊本八代宮原店は7月28日に一時休業を発表しているが、7月31日の観測でも8日分の販売行に在庫が計上されていた。予約受付の停止は販売経路ごとに反映のタイミングが異なるうえ、施設側が停止を告知しても掲載情報そのものが即座に消えるわけではないためである。なお7月31日夜の再確認では、三井ガーデンホテル熊本の8月分の掲載は消え、THE BLOSSOM KUMAMOTOの残室も全日程で0になっていた。停止の発表からデータへの反映まで、おおむね3日を要した計算になる。

5. 供給喪失の規模はどれくらいか — 室数ベースの上限と下限

前章を踏まえたうえで、それでも「どれくらいの供給が失われたのか」を桁で把握する必要はある。本稿では、確からしさの異なる2つの数字を上限・下限として提示する。

出典：メトロエンジンリサーチ、各施設公式発表よりホテルバンク編集部作成（N=299施設・17,995室、2026年7月31日集計）

実勢は下限と上限の間にある。本稿で公式確認できた6施設・830室が確実に失われた供給であり、一方で3,218室という上限には、前章で示した通り営業中の651室が確実に含まれている。この651室を機械的に差し引けば2,567室（母集団の14.3%）となるが、同様の偽陽性は確認していない施設にも含まれているはずなので、実勢の供給喪失は830室から2,567室のあいだ、桁としては1,000〜2,000室規模と見るのが穏当だろう。

この規模感を前稿の数字と突き合わせておく。前稿では災害救助法適用21市町村に378施設・17,708室、震央30km圏に13,269室の客室ストックがあると集計した。仮に1,000〜2,000室が実際に稼働できていないとすれば、30km圏のストックの8〜15%程度にあたる。前稿で示した「距離帯×動員率の収容力試算」において、30km圏で避難者の1割強を賄うには客室の5%を動員する必要があるとしたが、その5%を確保する前に、まず8〜15%が使えなくなっているという順序になる。受け皿の設計は、ストック総量ではなく「いま使える室数」を出発点に置き直す必要がある。

6. 需要指標の見かけ上の上昇は、在庫が消えたことの裏返しである

ここが実務上もっとも危険な論点である。発災後の被災地では、推定稼働率（OCC）が上昇する。しかしそれは需要が増えたからではない。在庫が引き揚げられると、残室がゼロになった客室が「販売済み」として計上されるためである。本稿の集計はこの現象を実測している。

まず、熊本県の推定OCCと、九州の他6県（福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島）の平均を、チェックイン日別に並べる。共通の時期要因を打ち消すため、両者の乖離（熊本−他6県平均）も同時に示す。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（熊本県 N=436施設・19,623室、他6県 N=2,327施設・128,051室、2026年7月チェックイン分）

数字で確認する。7月15〜27日チェックイン分（発災前・13日間）の乖離は平均マイナス1.07ポイントで、熊本県は一貫して九州他6県の平均を下回っていた。ところが7月29〜31日チェックイン分（発災後・3日間）の乖離は平均プラス4.76ポイントである。差し引き5.83ポイントのスイングが、発災を挟んで発生している。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年7月チェックイン分の日次推定OCCを単純平均）

「震度7の地震の直後に、被災県の稼働率が周辺県を4.8ポイント上回った」という一文だけを取り出せば、復旧関係者の流入による需要急増と読めなくもない。しかしそれは誤読である。算術で確かめられる。

第2章の分類で「B：掲載継続・残室ゼロ」に該当した施設は19施設・1,851室だった。これらは掲載が消えていないため推定OCCの分母（総客室数）には残り続け、残室がゼロになった分だけ分子（販売済み客室数）にそのまま加算される。推定OCCの集計母集団は熊本県で19,623室であるから、1,851室 ÷ 19,623室 ＝ 9.4ポイント——これがB区分だけで発生しうる押し上げの上限である。実測されたスイングは5.83ポイントであり、在庫の引き揚げだけで十分に説明できる範囲に完全に収まっている。これに「D：在庫日数が大幅縮小」の1,292室が部分的に加わることを考えれば、説明余力はさらに大きい。

もうひとつ、観測そのものの不連続も確認しておく必要がある。次のグラフは、8月チェックイン分の販売在庫を観測できた熊本県内の施設数を、観測日別に並べたものである。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年8月チェックイン分・熊本県内施設の観測日別施設数）

7月20〜28日の観測施設数は304〜394施設のあいだで推移していたが、7月29日に493施設、7月30日に619施設へと跳ね上がり、7月31日には340施設へ戻っている。母集団そのものが日によって2倍近く動いている。この状態で「7月30日の稼働率は前日より高い」といった日次比較を行えば、需要の変化ではなく観測対象の入れ替わりを測ってしまう。本稿が第2章で「発災前に10日分以上の在庫観測がある施設」に母集団を固定したのは、まさにこの理由による。

7. お盆需要は、まだ判定できない

次の関心は当然「お盆はどうなるのか」だが、本稿の立場は明快で、現時点のデータでは判定できない。その理由を数字で示す。

次のグラフは、2026年8月13日（お盆ピーク）チェックイン分の推定OCCを、リードタイム（LT）を横軸に取って熊本県と鹿児島県で比較したものである。右端のLT15が7月29日、すなわち発災の翌日にあたる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（熊本県 519施設・21,333室、鹿児島県 531施設・20,802室、2026年8月13日チェックイン分）

読み取れることは3つあり、いずれも「まだ判断できない」という方向を向いている。

第一に、発災後の観測点が1点しかない。本稿が参照した事前集計のカーブは7月29日（LT15）までで、発災（7月28日16時27分）以降のデータ点は実質的にこの1点だけである。熊本県の推定OCCは2026年7月28日（LT16）の86.2%から2026年7月29日（LT15）の87.2%へ1.0ポイント上昇し、同じ期間に鹿児島県は71.9%から71.8%へ0.1ポイント低下している。差し引き1.1ポイントの相対的な上昇だが、1点の観測から傾向を述べることはできない。しかも第6章で示したとおり、この方向の動きこそが在庫引き揚げによって生じるものである。

第二に、観測施設数がその1日で大きく動いている。熊本県の8月13日着カーブにおける観測施設数は、7月28日の446施設から7月29日の481施設へ7.8%増えている。分母が動いた状態で分子の変化を論じることはできない。

第三に、そもそもこのカーブには薄い断面が混ざっている。熊本県の8月13日着カーブの観測施設数は中央値396施設だが、LT70では21施設、LT68では9施設、LT42では22施設しか観測されていない。これらは中央値の6割を大きく下回る薄い断面であり、本稿ではグラフから除外している（除外したことで線が途切れている箇所がそれにあたる）。除外せずに描けば、9施設だけの集計値が396施設の集計値と同じ太さの線でつながり、実在しない「谷」や「山」を読者に見せることになる。

8. 九州他県への需要シフト — 前稿の非対称性論点はどうなったか

前稿では2016年の記録として、震央を抱える熊本県（5月に前年同月比マイナス10.6%）よりも、約87km離れた大分県（マイナス39.4%）のほうが大きく落ち込んだという非対称を提示した。「震度は距離で減衰するが、キャンセルは減衰しない」という論点である。この非対称がどの県でどれだけの深さで起きたかは、震度は距離で減衰し、キャンセルは減衰しない — 熊本地震と九州の宿泊需要で詳しく整理している。発災から3日で、この論点は検証できるのだろうか。

結論から言えば、まだ検証できないが、監視すべき方向は特定できる。

第6章のグラフをもう一度見ていただきたい。2026年7月29〜31日チェックイン分において、熊本県の推定OCC（2026年7月チェックイン分）が上昇に見える一方で、九州他6県の平均は86.0%→84.5%→80.1%と低下している。同じ期間の熊本県は90.4%→90.0%→84.5%である。つまり現時点で観測できるのは、「被災県が上がって周辺県に需要が流れた」という構図ではなく、「被災県は在庫引き揚げで見かけ上上がり、周辺県は実際に下がっている」という構図である。

ただしこの3日間の低下を地震の影響と断定することはできない。7月29〜31日は水・木・金であり、直前の週末との比較には曜日要因が含まれる。九州7県のすべてで同方向の低下が出ている点も、地震以外の共通要因（週内の需要パターン、当日直前のキャンセル反映など）が働いている可能性を示す。2016年の記録では、九州各県の落ち込みが最も深かったのは発災の翌月（4月14日発災に対して5月）であり、発災月の数字で判断してはいけないというのが前稿の教訓のひとつだった。その2016年の被災地がその後どこまで戻ったのかについては、熊本地震10年×阿蘇エリアの復興データ検証が10年スパンの回復曲線を追っている。

監視すべき指標を整理しておく。

出典：ホテルバンク編集部作成（2016年の実績は観光庁「宿泊旅行統計調査」に基づく前稿の分析による）

なお、単価の基準線も記録しておく。メトロエンジンリサーチのデータによると、熊本県の推定成約ADRは2026年8月分で約¥12,200（N=389施設）、2025年8月の実績値が約¥11,400（N=385施設）で、前年同月比プラス7.0%の水準にあった。ただしこの8月の数値は2026年7月26日時点の集計であり、7月28日の発災は反映されていない。発災前の基準線として記録する意味はあるが、現在の販売状況を表すものではない。

9. 復旧・再開のアナウンス — 3日目に出はじめた「戻る」情報

休館の情報だけを並べると実態を見誤る。発災から3日目にあたる7月30〜31日は、再開・復旧の告知が出はじめた時点でもある。

出典：国土交通省「令和8年熊本地震による被害状況等について（第12報）」（2026年7月31日13時30分現在）、JR九州、各運営会社の公式発表よりホテルバンク編集部作成

一方で、明確な再開予定日を公表している宿泊施設は、本稿の調査範囲では確認できなかった。休館を発表した施設はいずれも「当面の間」「未定」という表現にとどまっており、断水の継続とライフラインの復旧見通しが立たない段階では、日付を出せないというのが実情だろう。八代市の断水約25,300戸が解消に向かうかどうかが、当該エリアの再開時期を左右する最大の変数といえる。

10. 事業者・自治体・発信者への実務的な示唆

宿泊事業者へ：「営業しています」を自社サイトの一次情報として出す。本稿で確認したとおり、オンライン販売経路に在庫が出ていないことは、第三者から見れば「休館しているかもしれない」という信号として受け取られうる。実際には復旧関係者で満室、あるいは新規販売を絞っているだけであっても、その区別は外からは付かない。運営会社の公式サイトに日時入りで営業状況を掲示していた施設は、本稿のような第三者の調査でも正確に扱われている。掲示のコストは低く、誤解を防ぐ効果は大きい。更新時刻（「※2026年7月31日9:00時点」のような表記）まで入れている施設の告知は、情報の鮮度が判断できるという点でとりわけ有用だった。

自治体・観光協会へ：「営業している施設のリスト」を作らず、「一次情報への導線」を作る。前稿でも述べたとおり、第三者が個別施設の営業を保証することはできない。本稿の実測は、その困難さを数字で裏づけている。在庫データからは36施設が「消えた」ように見えるが、公式に休止しているのは確認できた範囲で6施設であり、在庫が消えた上位3施設は営業中だった。集約すべきは営業可否の判定ではなく、各施設の公式発表への導線である。加えて、断水戸数のような市町村単位のライフライン情報を継続的に出すことは、宿泊の可否を推測する材料として実務的な価値がある。

データを扱う側へ：発災直後の稼働率を需要指標として使わない。第6章で示したとおり、被災エリアの推定稼働率は在庫引き揚げによって上振れし、指標の向きが実態の向きと逆になる。発災直後のエリアを定量的に扱うなら、①母集団を発災前の観測実績で固定する、②観測施設数を日次で確認し、不連続があれば比較を止める、③被災していない対照エリアとの差分を取る、④率ではなく室数という実量で見る——この4点が最低限の手順になる。本稿はこの手順に従って集計しており、それでもなお「お盆需要は判定できない」という結論にとどまっている。

広域調整に関わる側へ：ストック総量ではなく「いま使える室数」から始める。前稿では震央30km圏に13,269室、80km圏に40,661室というストックの地図を示した。本稿はそこから、30km圏のストックの8〜15%程度がすでに稼働できていない可能性を示している。さらに、営業していても復旧関係者ですでに埋まっている客室が相当量あることが、在庫ゼロ化した651室の実例から推測できる。受け皿の設計は、平時のストックから始めるのではなく、「被災による停止」と「復旧需要による先取り」の2段階を差し引いた残りから始める必要がある。そしてその残りは、距離帯を1段広げることで急速に増える——これは前稿の結論がそのまま生きている部分である。

11. データ注記・手法・限界

まとめ

令和8年熊本地震の発災から72時間で、交通は大きく戻った。九州新幹線は博多〜熊本間が7月31日に運転を再開し、高速道路の通行止めは3路線17区間から2路線9区間へ、直轄国道の通行止めはゼロになった。熊本空港・天草飛行場ともに7月30日以降の欠航はない。一方で断水は約79,100戸でなお継続しており、うち八代市が約25,300戸を占める。避難者は9,100人余り、死者は関連調査中の1人を含めて35人である（いずれも7月31日・熊本県発表）。

宿泊供給については、本稿は2つの数字を提示した。施設公式発表で休館・営業停止・予約受付停止が確認できたのは6施設・830室、データ上で在庫シグナルが失われたのは36施設・3,218室である。実勢はこのあいだにあり、桁としては1,000〜2,000室規模と見るのが穏当だろう。これは震央30km圏の客室ストック13,269室の8〜15%程度にあたる。

そして本稿がもっとも強く述べたいのは、この2つの数字が一致しないこと自体が、災害時のデータの読み方についての教訓であるという点だ。データ上で在庫がゼロ化した上位3施設・651室は、いずれも運営会社の公式発表で通常営業中だった——そして、うち1施設は同日夜までにオンライン販売そのものを再開した。逆に、9月30日まで予約受付を停止すると公式に発表した施設のデータには、発災後も11日分の在庫が観測されていた。誤りは双方向に出る。

この構造は、需要指標にそのまま波及する。熊本県の推定OCC（2026年7月チェックイン分）は、発災前13日間は九州他6県平均を1.07ポイント下回っていたのが、発災後3日間は4.76ポイント上回った。5.83ポイントのスイングである。しかしこれは需要ではない。在庫がゼロ化した1,851室は推定OCC母集団19,623室の9.4%にあたり、それだけで最大9.4ポイントの押し上げ余地がある。被災エリアの稼働率は、供給側の被災が深いほど高く出る。指標の向きが、実態の向きと逆になる。

お盆需要への影響は、現時点では判定できない。8月13日着のブッキングカーブは発災後の観測点が1点しかなく、その1日で観測施設数が7.8%動いており、そもそも系列のなかに9施設しか観測されていない断面が混ざっている。2016年の記録では、九州各県の落ち込みが最も深かったのは発災の翌月だった。発災月の数字で判断してはいけない、というのが10年前から引き継がれる教訓である。

被災地の一日も早い復旧をお祈りする。

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