日本の旅館・ホテルは何軒あるか｜許可施設9万8,338・旅館ホテル5万2,946・簡易宿所4万4,901【2024年度】

日本に旅館やホテルは何軒あるのか。この問いへの公式な答えは、厚生労働省が毎年秋に公表する「衛生行政報告例」の年度報にある。2025年10月21日に公表された令和6年度の年度報によると、2025年3月末（令和6年度末）時点の旅館業の営業許可施設は98,338施設で、前年度末から4,863施設（5.2%）増えた。内訳は旅館・ホテル営業52,946施設、簡易宿所営業44,901施設、下宿営業491施設であり、旅館・ホテル営業の客室数は1,780,679室である。本稿では、この統計の定義と1965年からの推移、都道府県別の分布、そして観光庁の宿泊旅行統計調査や予約サイト掲載ベースの施設数と「数が合わない」理由を整理し、運営者・投資家がエリア供給を読むときの使い分けまで示す。

本稿の主データは厚生労働省「衛生行政報告例」（政府統計コード00450027）の令和6年度 年度報で、数値は原表どおりに記載した。比率や1施設あたり客室数など当社で計算した値は、本文中に式を示している。価格・稼働の指標は本稿では扱わないが、ホテルバンクの記事で用いる指標の定義は以下に統一している。

直答 — 2025年3月末の営業許可施設は98,338、客室は178万室

まずは最新年度の数字をそのまま示す。衛生行政報告例は都道府県・保健所設置市・特別区が旅館業法に基づく許可の状況を厚生労働省に報告したもので、各年度末（3月31日）現在のストックを数えている。令和6年度末の旅館業は98,338施設であり、旅館・ホテル営業が52,946施設（前年度比+1,908施設・+3.7%）、簡易宿所営業が44,901施設（+2,992施設・+7.1%）、下宿営業が491施設（−37施設・−7.0%）だった。客室数が公表されるのは旅館・ホテル営業のみで、1,780,679室（前年度1,776,994室から+3,685室）となっている。

ここで押さえておきたいのは、増加の6割強を簡易宿所が占めている点である。旅館業全体の増加4,863施設のうち簡易宿所は2,992施設で、全体に対する簡易宿所の比率は45.7%（＝44,901÷98,338）まで上がった。2014年度末の同比率は33.4%（＝26,349÷78,898）だったので、10年で12ポイント上昇したことになる。一方で、客室数の増加は+0.2%にとどまっており、「軒数は増えたが客室はほぼ横ばい」というのが直近1年の姿といえる。

※「旅館業 計」は3区分の合計（当社計算）。「1施設あたり客室」＝旅館・ホテル営業の客室数÷施設数、「簡易宿所比率」＝簡易宿所営業÷旅館業計（いずれも当社計算）。客室数は旅館・ホテル営業のみ公表。

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」（令和6年度 年度報）よりホテルバンク編集部作成

なお、厚生労働省の「旅館業法概要」ページには執筆時点でも令和6年3月末の数字（93,475施設、うち旅館・ホテル営業51,038・簡易宿所41,909）が掲載されているが、これは1年前の年度末値である。令和7年度末（2026年3月末）の数字は、例年どおりなら2026年10月下旬以降の年度報で公表される見込みで、執筆時点（2026年10月24日）では未公表だった。

定義 — 旅館業法の3つの営業種別と2018年6月15日の統合

施設数を読む前に、何を数えているかを確認しておきたい。旅館業法は「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」を旅館業とし、現在は3つの営業種別に分けている。「旅館・ホテル営業」は簡易宿所営業と下宿営業以外のもの、「簡易宿所営業」は宿泊する場所を多数人で共用する構造・設備を主とする施設（ゲストハウス、カプセルホテル、山小屋など）、「下宿営業」は1か月以上の期間を単位として宿泊させるものである。許可は都道府県知事（保健所設置市・特別区ではその長）が出し、営業者は構造設備基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

長期推移を読むうえで決定的に重要なのが、2018年6月15日に施行された改正旅館業法（平成29年法律第84号）である。この改正で、それまで別々だった「ホテル営業」（洋式の構造・設備が主）と「旅館営業」（和式の構造・設備が主）の営業種別が「旅館・ホテル営業」に統合された。あわせて施行令の改正で最低客室数（ホテル営業10室、旅館営業5室）が廃止され、1客室の最低床面積は7㎡以上（寝台を置く客室は9㎡以上）に統一されている。衛生行政報告例の付表にも「平成29年度以前の『旅館・ホテル営業』は『ホテル営業』と『旅館営業』を合計した数である」と注記されており、2017年度以前と2018年度以降を単純に接続して「旅館が減った」「ホテルが増えた」と読むことはできない。

もう一点、1996年までは暦年（12月末）の数値で、1997年度以降は年度（3月末）の数値である。グラフでは連続して描いているが、1996年と1997年度の間には3か月の時点差があることを留意しておきたい。

長期推移 — 統合前（〜2017年度）と統合後（2018年度〜）を分けて見る

1965年から2024年度までの60年を一つのグラフにすると、旅館業の構造変化が読み取れる。旅館営業は1980年の83,226施設をピークに2017年度には38,622施設まで減った。ホテル営業は1965年の258施設から2017年度には10,402施設へと一貫して増えている。統合後の「旅館・ホテル営業」は2018年度末の49,502施設を底に、2019年度51,004、2020年度50,703、2021年度50,523、2022年度50,321と横ばいで推移し、2023年度51,038、2024年度52,946と2年連続で増加に転じた。

簡易宿所営業は別の動きをしている。1990年代から2000年代は22,000〜27,000施設の狭いレンジで推移していたが、2014年度の26,349施設を起点に毎年度増え続け、2024年度末には44,901施設と10年で1.7倍になった。下宿営業は1965年の2,333施設から491施設まで減り、旅館業全体の0.5%にすぎない。

図1　旅館業の営業許可施設数の推移（1965年〜2024年度末）

※1996年までは暦年末、1997年度以降は年度末（3月末）の値。2018年6月15日施行の改正旅館業法により「ホテル営業」「旅館営業」は「旅館・ホテル営業」に統合されたため、2017年度以前の2系列と2018年度以降の1系列は接続していない。

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」（令和6年度 年度報）よりホテルバンク編集部作成

客室数の推移は施設数と逆の方向を示す。旅館・ホテル営業（統合前はホテル営業＋旅館営業）の客室数は1965年の632,518室から増え続け、2024年度末に1,780,679室となった。施設数が1980年のピークから約3万施設減る間に客室は115万室増えており、1施設あたり客室数（＝客室数÷施設数、当社計算）は1965年の9.3室、2000年度の21.5室、2010年度の27.7室、2017年度の32.6室、2024年度の33.6室と拡大してきた。小規模な旅館が退出し、客室数の多いホテルが参入するという大型化が半世紀にわたって進んだことを、この一つの指標が物語っている。

図2　旅館・ホテル営業の客室数と1施設あたり客室数（1965年〜2024年度末）

※客室数は旅館・ホテル営業（2017年度以前はホテル営業と旅館営業の合計）。1施設あたり客室数＝客室数÷施設数（当社計算）。簡易宿所・下宿の客室数は公表されていない。

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」（令和6年度 年度報）よりホテルバンク編集部作成

都道府県別 — 施設数は沖縄・東京・長野、客室数は東京・大阪・北海道

都道府県別に見ると、施設数と客室数のランキングは一致しない。旅館業の施設数（3区分合計、当社計算）が最も多いのは沖縄県の7,612施設で、東京都7,122、長野県7,022、北海道6,357、京都府4,657が続く。一方、旅館・ホテル営業の客室数では東京都212,888室、大阪府128,519室、北海道122,333室、愛知県68,339室、静岡県68,174室の順になる。1施設あたり客室数は大阪府が78.1室、東京都が36.3室であるのに対し、長野県は23.8室で、都市圏のホテル集中と観光地の小規模施設集中という対照がはっきり出ている。

簡易宿所の比率（＝簡易宿所営業÷旅館業計、当社計算）が高いのは京都府78.3%（3,647施設）、香川県70.9%、長崎県69.0%、鹿児島県65.6%、長野県62.1%、山梨県61.0%である。京都市内のゲストハウス・町家宿、瀬戸内や離島の小規模宿、山岳地の山小屋など、地域ごとに簡易宿所の中身は異なるものの、「軒数の過半が簡易宿所」という都道府県が10を超えていることは、施設数だけでエリア供給を測ると実態を見誤りうることを示している。分母を旅館・ホテル営業のみに置くか簡易宿所まで含めるかで県の順位がどれほど入れ替わるかは、県別の宿泊供給は分母で入れ替わる — 簡易宿所44,901施設で京都21位→5位で数え直している。

図3　都道府県別 旅館業の営業許可施設数 上位15（2024年度末・区分別）

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」（令和6年度 年度報）よりホテルバンク編集部作成

下表は47都道府県の全数である。許可件数・廃止件数は年度中（2024年4月〜2025年3月）のフローで、3年増減は2021年度末からの施設数（3区分合計）の変化を示す。

※「旅館業 計」＝旅館・ホテル営業＋簡易宿所営業＋下宿営業、「1施設あたり客室」＝客室数÷旅館・ホテル営業施設数、「簡易宿所比率」＝簡易宿所営業÷旅館業計、「3年増減」＝2024年度末の旅館業計−2021年度末の旅館業計（いずれも当社計算）。許可・廃止件数は原表の年度中の件数。

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」（令和3年度・令和6年度 年度報、e-Stat）よりホテルバンク編集部作成

「数が合わない」3つの統計 — 許可ベース・調査対象・予約サイト掲載ベース

宿の「数」を語る統計は一つではない。衛生行政報告例の98,338施設と、観光庁「宿泊旅行統計調査」が母集団とする施設数、そして当社が予約サイト掲載から把握する施設数は、いずれも正しいが数えているものが違う。それぞれの定義を並べると次のようになる。

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」、観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年8月第1次速報・7月第2次速報 報道発表資料）、メトロエンジンリサーチよりホテルバンク編集部作成

差が生まれる理由は三つに整理できる。第一に母集団の違いで、衛生行政報告例は「許可を持っているか」、宿泊旅行統計調査は「事業所として名簿にあるか」、予約サイト掲載ベースは「いま販売しているか」を基準にしている。許可を持ちながら休業している施設、季節営業の山小屋、会員制の保養所などは、前者では数えられ後者では数えられない。第二に時点の違いで、年度末ストック、月次調査、日次観測ではそれぞれ別の瞬間を切り取っている。第三に区分の違いで、宿泊旅行統計調査は旅館・リゾートホテル・ビジネスホテル・シティホテル・簡易宿所・会社・団体の宿泊所という施設タイプを使い、旅館業法の営業種別とは一致しない。観光庁は2026年1月分から調査設計を見直し、層化基準を従業者数から客室数に変更して20室以上を全数調査としているため、前年比の読み方にも留意が必要である。

増えているのは何か — 簡易宿所と小規模施設の寄与、1施設あたり客室数の横ばい

直近5年度の内訳を見ると、増えているのは簡易宿所であることが明確に読み取れる。2020年度末から2024年度末までに旅館業全体は89,159施設から98,338施設へ9,179施設増えたが、そのうち簡易宿所営業は37,847施設から44,901施設へ7,054施設増え、増加分の76.8%（＝7,054÷9,179、当社計算）を占めた。旅館・ホテル営業は50,703施設から52,946施設へ2,243施設の増加で、下宿営業は118施設減っている。

年度中のフローも同じ方向を示す。2024年度中の旅館業の営業許可件数は7,720件、営業廃止件数は2,817件で、差し引き4,903件の純増だった（年度末ストックの増加4,863施設とは、許可取消26件などの影響で厳密には一致しない）。都道府県別の許可件数は東京都1,589件、北海道525件、沖縄県524件、長野県452件、静岡県321件、京都府291件が上位であり、東京都は1都で全国の許可件数の20.6%（＝1,589÷7,720、当社計算）を占めた。廃止件数が多いのは長野県244件、北海道209件、和歌山県144件、東京都113件で、観光地では参入と退出が同時に進んでいることがうかがえる（許可7,720件・廃止2,817件を客室ベースのネット供給として県別に追った分析は旅館業98,338施設、客室が純減した県は30 — 許可7,720件・廃止2,817件のネット供給を参照）。

3年間（2021年度末→2024年度末）の施設数増減を都道府県別に見ると、東京都が+2,202施設（+44.8%）と突出し、沖縄県+1,017、北海道+546、静岡県+476、千葉県+459、山梨県+452が続く。東京都の増加は旅館・ホテル営業が3,654施設から5,858施設へ増えたことによるもので、客室数の増加（205,327室→212,888室、+7,561室）に対して施設数の増加幅が大きい。1施設あたり客室数が56.2室から36.3室へ下がった計算になり、小規模な宿泊施設の許可取得が都内で進んだことを示している。減少した都道府県は福島県−167、青森県−89、岩手県−84、徳島県−16、新潟県−9、愛知県−3の6県で、いずれも減少幅は1割未満にとどまる。

図4　旅館業の営業許可施設数 3年増減（2021年度末→2024年度末）上位10・下位5

※3区分合計の増減（当社計算）。

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」（令和3年度・令和6年度 年度報、e-Stat）よりホテルバンク編集部作成

全国の1施設あたり客室数が2017年度の32.6室から2024年度の33.6室へ1室しか増えていないことも、この文脈で読める。半世紀続いた大型化のトレンドは2010年代後半以降に鈍化し、客室数の少ない旅館・ホテル営業（旧来なら最低客室数の基準で許可を取れなかった規模を含む）と簡易宿所が軒数を押し上げる局面に入っている。旅館営業の減少を衰退の物語として語るのではなく、区分の統合と業態転換、そして小規模施設の参入という構造変化として読むのが、この統計の正しい使い方といえる。

運営者・投資家への含意 — 許可数は稼働中の供給ではない

第一に、衛生行政報告例の施設数・客室数は「許可ベースのストック」であり、競合として実際に販売している供給ではない。休業中の施設、季節営業の施設、会員制や団体専用で一般販売しない施設も含むため、エリアの実効供給を測るには、予約サイト掲載ベースで販売が観測できる施設数・客室数を併せて見る必要がある。逆に、予約サイト掲載ベースの数字は未掲載の旅館・民宿・簡易宿所を含まないため、簡易宿所比率が高い京都・長野・山梨・鹿児島などでは、許可ベースの数字との差が大きくなることを前提に読むのが有効といえる。許可施設と予約サイト掲載施設の差約7万がどの営業種別・都道府県・客室規模で生じているかは、旅館業許可98,338施設 vs OTA掲載27,248 — 差7万の正体を数える2026で分解している。

第二に、年度報の公表は翌年度の10月頃と遅く、直近の供給変化を追うには向かない。足元の新規開業や閉館を把握するには、当社の開業データや国土交通省の建築着工統計・建築物動態統計といった先行指標を組み合わせ、衛生行政報告例は「年に一度、母集団全体の水準を確認する基準値」として位置づけるのが実務的である。

第三に、都道府県単位で見た許可件数と廃止件数の両方が大きいエリア（長野・北海道・東京・和歌山など）は、供給の入れ替わりが活発な市場である。既存施設にとっては新規参入が増える一方で、退出した施設の需要を取り込む機会も生まれる。参入を検討する投資家にとっては、簡易宿所の許可が増えているエリアで旅館・ホテル営業の客室が伸びていないケース（施設数は増えても客室はほぼ横ばいの構図）が、中規模ホテルの空白を示唆する場合がある。施設数と客室数、そして区分別の内訳を三点セットで読むことが、公式統計を投資判断に生かす最短の道になる。

よくある質問

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