眠っていたデータから新たな付加価値を
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投資・開発
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震は、宿泊事業者にとって「立地とは何か」を改めて問い直す出来事となった。被災地の需給動向については別稿で扱っているため本稿では踏み込まないが、そこから引き出せる論点はより広い。すなわち、ホテル用地の取得や既存ホテルの買収を検討するとき、災害リスクをどこまで数字で扱えているかという問いである。9月1日の防災の日を前に、本稿では全国8つの主要商圏について、国...
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「客室ストックはコロナ前を超えたのか」——ホテル投資の入口で必ず問われるこの問いに、全国主要20商圏の15年分の供給曲線から答えを出す。結論から言えば、20商圏のうち19商圏が2019年の客室ストックを回復・超過している。ただし回復の中身は商圏ごとにまったく異なり、施設数だけが増えて客室数が戻らない商圏、逆に建築計画が集中して今後さらに積み上がる商圏へと、供給の地図は明確に分かれつつある。
千葉県
JR海浜幕張駅の駅前区画で、客室数約1,000室のホテルに映画館・飲食店・温浴施設を組み合わせた地上23階の複合施設計画が進んでいる。事業者はロイヤルリース株式会社、総投資額は報道ベースで約300億円。単体のホテル開発としては千葉県内で最大級であり、1棟で県内の追跡ストックの2.0%、海浜幕張駅前クラスタに限れば既存客室の26.2%に相当する規模となる。 本稿では、この単一プロジェクトの事業構造—...
指定なし
ホテル開発をめぐる議論は、ほとんどが「どこに」「何室」「いくらで」という三つの軸で語られてきた。当サイトでもこれまで、海浜幕張の1,000室級供給、名古屋リニア前夜の開発パイプライン、仙台駅周辺の価格帯空白、金沢のラグジュアリー不在といったテーマを扱ってきたが、いずれも供給量・立地・価格帯が主題である。本稿が扱うのはそのいずれでもない、第四の軸——「時間」である。着工から竣工まで、ホテルは何年かか...
2026年に北海道で稼働が確認できた新規宿泊施設は99施設・約2,200室にのぼる。その内訳を開けると、施設数では貸別荘が59施設と6割を占める一方、客室数の3分の1が千歳市と苫小牧市のわずか7施設に集中していた。道央の「働く人の宿」が、いま実物件として積み上がりはじめている。
岡山駅の1日あたり乗降客数は約13.7万人、静岡駅は約12.6万人、姫路駅は約12.0万人。三駅とも「1日10万人台の駅」という点では同じ規模である。ところが半径1km圏内の客室ストックを数えると、岡山6,304室、姫路5,007室、静岡4,103室と5割以上の開きがある。乗降客1万人あたりに換算すれば460室・419室・324室。同じ規模の人流を受け止める客室の厚みが、駅によってこれだけ違う。 ...
宮崎県
宿泊施設の投資マップは、九州では福岡・熊本・大分・鹿児島が繰り返し取り上げられる一方、宮崎県と佐賀県はまとまった定量分析の対象になりにくい。両県はいずれも県庁所在地に業務需要が集まり、県内に全国区の温泉地・リゾート立地を抱えるという似た構造を持ちながら、価格帯の分布はまったく異なる。本稿では、メトロエンジンリサーチが把握する範囲で稼働が確認できる宮崎・佐賀の宿泊施設について、推定成約ADRと客室ベ...
福井県
北陸新幹線が敦賀まで延伸してから2年余りが経過した。福井県の宿泊市場は「新幹線効果」というひと括りの言葉で語られがちだが、メトロエンジンリサーチのデータを県内の市町単位まで分解すると、まったく性格の異なる三つの需要核が並存していることが見えてくる。業務と新幹線駅前需要を担う福井市、古くからの温泉旅館集積であるあわら市、そして恐竜博物館という単一の観光核に依存する勝山市である。本稿ではこの3クラスタ...
2026年7月30〜31日の金融政策決定会合で、日本銀行は政策金利（無担保コール翌日物レートの誘導目標）を1.00%程度に据え置いた。1.00%という水準そのものは6月15〜16日の会合で0.75%から引き上げられたもので、賛成7・反対1の採決だった。金利のある世界が定着した今、ホテルの開発・取得は「いくらのADRが取れれば成立するのか」という問いに、あらためて数字で答える段階に入っている。本稿で...
ホテル開発の可否は、まず土地の側で決まっている。どれだけ需要が強く、どれだけADRが取れる立地でも、その敷地の用途地域と指定容積率が、建てられる延床面積の上限と客室数の上限を先に定めているからだ。本稿では都市計画side——用途地域・容積率・建蔽率——を主変数に置き、東京（新宿・品川）、大阪（難波・新大阪）、福岡（博多）の主要駅から半径1kmの5商圏について、制度上の余地・既存ストックの立地・地価...
