眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
主要OTAに掲載されている宿泊施設が1軒だけの市町村は、2026年7月時点で227あった。掲載が2軒の「準空白」も161で、両者を合わせると掲載が確認できた1,496市町村の25.9%にあたる。ただし、この227をそのまま「泊まる場所がない自治体」と読むのは早い。半径10km圏の供給量で切り分けると3つの型に分かれ、その1軒の業態も客室規模も価格帯も、型ごとにはっきり違う。本稿では「その1軒が何な...
鹿児島県
鹿児島県の宿泊単価は、県庁所在地がいちばん安い。メトロエンジンリサーチが集計した直近12ヶ月（2025年8月〜2026年7月）の推定成約ADRは、霧島市14,330円・指宿市14,461円に対し、鹿児島市は6,819円。県都は温泉地の47.6%にとどまる。しかもこれは特定の月にたまたま起きた逆転ではなく、12ヶ月すべてで観測される定常的な構造である。本稿では、この県内価格階層がどの説明変数によって...
北海道
北海道のホテル投資を語るとき、話題の中心は倶知安・ニセコの高価格帯か、札幌の再開発か、千歳・苫小牧の稼働型アセットに寄りがちである。その一方で、道南——函館市を核に北斗市・七飯町から松前・江差・八雲・長万部までを含む圏域——をひとつの商圏として数え直した資料は驚くほど少ない。本稿では、この道南16市町を単一の投資対象商圏とみなし、供給の棚卸し・推定成約ADR・地価・地盤・人口動態・上場REIT保有...
長野県
長野県の投資分析は、これまで白馬・野沢温泉のスキーリゾート論と、軽井沢・志賀高原の避暑地論に偏ってきた。だが県内でいちばん厚い宿泊需要を抱えているのは、県庁所在地でも国際的な観光地でもない松本を中心とする中信・南信である。業務需要と山岳・温泉観光が同じ商圏で重なる、日本の地方都市としてはやや特殊なハイブリッド市場だ。 2026年2月13日、マリオット・インターナショナルとエム・ケー・ケーが、202...
滋賀県
滋賀県の宿泊市場は、2026年に入って周辺府県とは逆方向に動いている。メトロエンジンリサーチが集計する推定成約ADR（2026年7月・N=160施設）は前年同月比+3.3%。同月の京都府は−12.8%、大阪府は−30.7%、兵庫県は−3.0%と、近畿2府4県のうち前年を上回ったのは滋賀県だけだった。一方で新規供給はほとんど動いていない。ビジネスホテルの2026年新規開業は2施設91室で、既存75施...
日本のホテル投資は、この10年ほぼ一方向に振れてきた。客室以外の床を持たない「宿泊特化型」である。宴会場・婚礼施設・大型厨房といった非客室床は、面積あたりの収益性が低く、人手もかかる。だが2025年の婚姻件数は50万5,656組と2年連続で増加し、50万組超えは3年ぶりとなった。「婚礼は縮小の一途」という前提は、少なくとも更新が必要になっている。本稿では、宴会床を客室に転換すべきか否かを、床1㎡あ...
東京都
大阪府
福岡県
熊本県
山口県
千葉県
ホテルのランニングコストを議論するとき、話題はほとんど電気とガスに集まる。だが宿泊業がもう一つ大量に買っている資源がある——水である。国際観光施設協会エコ・小委員会が全国約100施設を調査した結果によれば、宿泊客1人あたりの水道使用量は630リットル。1泊の滞在で、家庭の1人1日分（282リットル）の2倍以上を使う計算になる。 本稿が扱うのは、その630リットルを「いくらで買っているのか」である。...
国土交通省 道路局は、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）について、2026年7月5日時点で開通済み166箇所、事業中50箇所、準備段階調査中2箇所を公表している。本稿では、このうちまだ開いていない52箇所（事業中50＋準備段階調査2）を対象に、その半径5km／10km圏にいま何室の客室が存在するのかを集計した。交通結節を鉄道駅でも空港でもなく「高速道路のインターチェンジ」で切り、需要主体が...
「新規供給が増えるエリアは、客室単価が下がる」——ホテル投資の現場で最も広く共有されている前提のひとつである。しかし、この前提が全国のどこでも同じ強さで成立するのかを、47都道府県すべてを同じ2軸に載せて確かめた分析は、これまでほとんど公表されていない。本稿では2025年に開業した1,731施設・41,225室を都道府県ごとの既存客室ストックで割った「供給圧」と、2026年1〜6月の推定成約ADR...
秋田県
新潟県
半導体工場を起点にした宿泊需要の記事は、この数年で相当な数が積み上がった。ところがデータセンター（DC）を起点にしたものはほとんど見当たらない。理由は単純で、DCは半導体クラスターとは違う地理に散るからだ。求めるのは人材の集積ではなく、電力と再生可能エネルギーと冷涼な気候である。結果として、石狩、稚内、男鹿、薩摩川内、湯沢といった、これまで宿泊投資の文脈でほとんど語られてこなかった自治体に大型案件...
